奉行11とPCA買取版の期限 基幹パッケージ6社の有報で読む

奉行シリーズを作るオービックビジネスコンサルタント（OBC）の売上のうち、オンプレのライセンスは6.9億円まで縮みました。前期比60.1%減で、売上全体の1.3%です。同じ期にクラウドは20.8%増の313.5億円。有価証券報告書（有報）の売上の内訳には、製品が向かう先が数字で表れます。

社内サーバーで基幹パッケージを動かし、保守契約で使い続けている会社にとって、これは他社の決算の話では済みません。早い日程の奉行11は、2026年12月末でプログラムの更新が終わります。

導入後の売上が8割を超える2社

対象は、会計や販売、生産などの基幹業務パッケージを自社で開発して企業に売り、ライセンスや保守、クラウドの単位で売上の内訳を有報に載せている、売上高100億円以上の国内上場6社です。会計事務所と自治体が主な顧客のTKCは対象外です。数字は製品の行き先を読むためのもので、会社の優劣や投資の判断を示すものではありません。

割合のもとになった金額は次のとおりです。

まず目を引くのは上の2社でしょう。OBCは83.9%、PCAは80.9%が、クラウドと保守の売上でした。買い切りの製品はごくわずかで、OBCのオンプレは1.3%、PCAの製品は3.5%しかありません。

ミロク情報サービスは、ちょうど移行の途中にいます。買い切りのソフトウェアが107.9億円、ソフト使用料が101.0億円で、ほぼ並びました。

オービックでは、導入時より導入後の売上のほうが大きくなっています。システムサポート事業の営業利益は529.0億円で、全社の888.2億円の59.6%にあたります。

ベンダーの売上が導入後に寄るほど、利用者の支払いも導入後に寄ります。だから入れ替えの見積もりを比べるなら、初期費用より、5年分の利用料と保守料の合計で見たほうが実態に近いでしょう。

売上高や営業利益率の比較は、国内SaaS上場18社を有価証券報告書で図解とSIer・ITサービス16社を有価証券報告書で図解でご覧いただけます。

縮むのは買い切りと従来の保守

前期からの動きを見ると、縮んだ行は買い切りと従来の保守に集まっています。

アイルの前期比は編集部が有報の金額から計算した数字で、ほかは有報の記載どおりです。ビジネスエンジニアリングのシステムサポート事業は、子会社が基幹システムの運用と保守を受け持つ区分で、mcframeの保守だけの数字ではありません。

OBCのオンプレの60.1%減には、別の事情も入っています。販売店のオービックオフィスオートメーションの案内によると、奉行11シリーズの新規販売は2025年2月末に終わりました。2026年3月期はそのあとの最初の決算期です。利用者の移行だけでなく、新規販売が止まった影響も入っていると編集部はみています。

保守の売上が減っても、利用者が離れたとは限りません。OBCは有報で、保守を含むサービス売上の減少を「オンプレミス奉行製品ユーザーの奉行クラウド製品への切替等を背景として」と説明しています。PCAも、保守が12.2%減る一方でクラウドが14.5%増えました。

ただ、オンプレに残る側から見ると話は変わります。保守の売上が縮む製品ほど、古い版を維持する理由は開発元の中で弱まっていくと編集部はみています。OBCが奉行11を終える理由として案内に挙げたのは「開発環境の老朽化、エンジニア不足など」で、売上には触れていません。

ミロク情報サービスの有報にも、売切り型のオンプレミス製品について「サブスクリプション型への移行を加速」とあります。売り方の向きはOBCやPCAと同じです。

でも、逆の書き方をする会社もあります。ビジネスエンジニアリングは有報で「オンプレミス型・SaaS型のデュアル提供体制」を前提に掲げ、公式サイトでもmcframe 7とmcframe CSについて「古いバージョンのサポートを打ち切ったりすることはありません」と案内しました。奉行11やPCA買取版の案内と並べると、対照的な一文です。ただしサービス紹介の文なので、保守の範囲やOSへの対応まで約束するものかは、契約書で確認が要ります。

移ったあとのことも、有報から読めます。PCAは、PCA ArchとPCA Hubなどのセット販売で顧客単価（ARPU）を上げる方針を掲げました。2026年3月期末の年間平均契約単価は258千円で、第3四半期末の262千円より下がりました。有報には「低単価製品の伸長」とあります。前の四半期と比べる限り、単価はまだ伸びていません。クラウドへ移ったあとも、追加サービスの提案は続くと考えておくとよいでしょう。

値上げが売上の説明に出る会社もあります。アイルの2025年7月期の有報には、増収の理由として「仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定」やCROSS MALLの「月額利用料値上げ」が並びました。

奉行11の最初の区切りは12月末

終わりの日付を公開の案内で確認できたのは、6社の製品のうち奉行11とPCA買取パッケージ版の2つです。

いちばん近い区切りは2026年12月末で、あと2か月もありません。OBCはこの日までの切り替えを勧めており、検討から移行完了までの目安は3〜4か月ほどです。この目安を当てはめると、11月に動き出す会社が終わるのは2027年2〜3月で、OBCが勧める12月末には間に合いません。

ただし、12月末は製品が止まる日ではありません。2027年4月末のサポート終了の前には移れますが、それまでに制度改正やWindows Updateの変更があっても、奉行11には更新が届きません。終了の直前は申し込みが集中し、希望の時期に十分な移行の支援が難しくなる場合もあると、OBCは注意を促します。

サポート終了のあとも奉行11は起動します。ただし、法改正やWindows Updateに対応できず、動作の保証もなくなります。保守契約のサービスとして提供されているOffice連携も止まり、帳票のExcelへの罫線付き出力やPDF出力などが使えなくなります。利用料モデルの奉行J11は、期限を過ぎると使えなくなります。

もう1つ、日程の分かれ方も見落としがちです。2020年3月から2023年3月末までに買った製品は早い日程ですが、2023年4月から2025年3月末までに買った製品が1つでもあれば、早い日程の製品も含めて遅い日程になります。

PCA買取版は、日付より先に来る区切りに注意が要ります。給与の年末調整プログラムと法定調書の対応プログラムは2027年11月予定、電子申告プログラムは同年12月予定の提供が最後で、2028年9月29日のメンテナンス終了より前に止まります。PCAの案内に「2027年分」という言葉はありませんが、この時期から見て、買取版で回せる年末調整は2027年分までと編集部は読んでいます。

保守の満了月も確認が要ります。PCAのFAQによると、2028年4月以降が期限の保守契約は更新できません。満了月によっては、2028年9月29日より前に保守が切れる形になりそうです。保守を一度切らすと再加入もできないので、自社の満了月でどうなるかを早めに問い合わせておくと安心です。

PCAは、保守更新の最終年度の2027年4月から2028年3月と、その次の1年は移行が重なり、問い合わせの電話がつながりにくくなる恐れがあると案内しています。移行を勧める案内の中の見込みで、PCAが示す時期は「なるべく早め」までです。この見込みどおりなら、2027年3月までに移行を終えた会社は混雑の前に動けると編集部はみています。

2社の大きな違いは移行先です。OBCにオンプレの後継製品はありません。PCAにはデータを自社のコンピューターに置くPCAサブスクが残ります。社内規程で基幹のデータをクラウドに置けない会社は、PCAならサブスクで続けられます（EasyNetwork版とPCA医療法人会計にサブスクの提供はありません）。奉行11からは、規程を見直すか、製品を替えるかの判断になるでしょう。インターネットにつながない環境で動かしている会社も同じです。

うちの会社はどこに当たるか

OBIC7など4製品の「確認できず」は、各社の公開サイトを検索した範囲の結果です。利用者向けの会員サイトや個別の通知は含まないので、終わる予定がないという意味ではありません。版ごと、契約ごとの条件は、担当者に文書で聞くのが確実です。

次の保守更新までに確認すること

1. 基幹パッケージの製品名、版、購入時期、保守の満了日を1枚に書き出します。奉行11は購入時期で日程が変わるので、販売パートナーか契約書で確認します。
2. EDINETでベンダーの有報を開き、「収益認識関係」の注記と「販売実績」で、自社が使う形の行が前期より増えたか減ったかを見ます。「値上げ」「サポート終了」の語で本文を探すと、方針の行にも早くたどり着けます。
3. 窓口を決めて、文書で確認します。OBCは「パートナーを通じた営業展開を主」とし、PCAはリコーと富士フイルムビジネスイノベーションの2社向けを編集部で足すと売上の35.7%です。オービックとミロク情報サービスは直接販売なので、相談先は開発元になります。聞くのは、今の版のプログラム更新（制度改正への対応）とサポートの終了予定、オンプレの後継の有無、保守料の改定予定の3点です。
4. 他システムとの連携を洗い出します。OBCの案内では、奉行クラウドへ移ると他システム連携など一部できないことがあります。連携先の一覧を持って、移行前に問い合わせます。
5. 移行日を保守の満了に合わせます。OBCの保守は年額で、途中で解約しても、サポート終了で期間が余っても、残りの期間の返金はありません。早い日程の奉行11で満了が近い会社は、更新の前にOBCか販売パートナーに相談します。決算や年末調整の時期を経理と人事に聞いてから、日付を決めます。

社内SEの志望者にも見える次の仕事

社内SEを目指す人は、上の表で志望先の見え方が変わるはずです。期限が2028年から2029年にかかる製品を使う会社なら、2027年や2028年に入社した人が基幹の移行に関わるかもしれません。面接で「基幹システムは何を使っていて、次の更新はいつですか」と聞くと、入社後の仕事がぐっと具体的になります。

待遇の数字はIT企業の平均年収・年齢・勤続年数を有価証券報告書で比べるで、仕事の全体像は社内SE（情シス）という就職先を図解でご覧いただけます。

有報は投資家向けの書類です。それでも、自社が毎年払っている保守料がベンダーの売上のどの行に入り、その行がどちらへ動いているかまで読めます。次の更新の案内が届く前に、一度開いてみてください。