IT技術者の求人倍率はなぜ下がった？求人は増え、求職者が約8割増

2017年度に2.48倍あったIT技術者の有効求人倍率は、2025年度に1.45倍まで下がりました。それでも、ハローワークの数字で見るかぎり求人は減っていません。2017年度より5.3%多く、増えたのは情報処理・通信技術者の区分で仕事を探す人のほうです。

倍率は、厚生労働省が年度ごとに公表している職業別の求人数と求職者数から、編集部で割り出しました。14年分の推移とほかの職業、47都道府県の数字を並べると、「IT職は求人倍率が高いから入りやすい」とは言えない理由が見えてきます。

求人倍率を下げたのは、求職者の増え方

有効求人倍率は、有効求人数を有効求職者数で割った数字です。分子の求人が減っても、分母の求職者が増えても下がります。IT技術者の場合、効いたのは分母でした。

ひと月あたりの平均で比べると、有効求人は2017年度の50,147人から2025年度は52,799人へ5.3%増えました。有効求職者は20,236人から36,290人へ、79.3%の増加です。倍率は2017年度の2.48倍が山で、2020年度に1.32倍まで下がり、その後は1.5倍前後で止まっています。

全職業を合わせた職業計も、1.38倍から1.10倍に下がりました。ただ、求人の動きは逆向きです。職業計の有効求人は13.8%減り、有効求職者は8.2%の増加にとどまります。IT技術者は求人が増えたのに、それを大きく上回る速さで求職者が増えました。つまり同じ倍率の低下でも、職業計は主に求人が減った結果で、IT技術者は求職者が増えた結果です。

IT職の区分に入る求職者を年齢で分けると、増え方の偏りがはっきりします。2017年度と比べた人数は、25〜29歳が2.24倍、30〜34歳が2.03倍、60歳以上が2.93倍。求人倍率ではなく、求職者の数の伸びです。同じ8年に、職業計で見た25〜29歳の有効求職者は0.93倍に減りました。若い求職者が全体では減るなかで、IT職の区分の25〜34歳は倍以上に増えた形です。この区分で女性が占める割合も、13.2%から20.2%に上がりました。

倍率と人数は年度計から計算した値です。人数は12で割ったひと月の平均で、女性の割合も同じ表から割り出しました。

8割増は、倍率が山だった2017年度と比べた数字です。この年は、14年のうちでIT職の区分の求職者が最も少ない年でした。2012年度はひと月31,623人いたので、2025年度の36,290人はその1.15倍にあたります。

大きく増えたのは2020年度で、前の年度の22,301人から29,491人になりました。オンラインで登録した求職者も数えるようになった2021年9月より前のことで、その後も毎年増えています。

編集部は、この増え方を、IT職への転職を考える人がハローワークでも増えた表れとみています。ただし表からは、その人たちが未経験なのか、IT企業からの転職なのかまでは読めません。

最新の月も同じ向きです。2026年9月の原数値では、IT技術者の有効求人倍率は1.33倍で、前年同月より0.08ポイント低くなりました。新規求人は前年同月より7.3%増えた一方、新規の求職も5.3%増え、就職件数は17.5%減りました。9月の全職業の倍率1.19倍（季節調整値）などの話は、ベンチャー・スピリット！の10月30日の国の情報まとめにあります。

新卒の就活の数字ではない

この統計に、新規学卒者は入っていません。厚生労働省の説明では、一般職業紹介状況はハローワークの求人、求職、就職の状況を「新規学卒者を除く」形でまとめた統計です。大学や高校を卒業して社内SEを目指す人は、この倍率を自分の就活の競争率としては読めません。

もう一つは、ハローワークを通った求人と求職者だけの数字だという点です。民間の転職サイトや紹介会社、会社への直接の応募は入りません。2021年9月からは、来所せずにオンラインで登録した求職者や、ハローワークインターネットサービスの求人へ直接応募した就職件数も含まれるようになりました。

範囲の違いで、数字の大きさも変わります。厚生労働省が2026年4月に発表した2025年度平均の有効求人倍率1.20倍は、臨時や季節の仕事も含む「一般」の数字です。この記事の職業別の倍率は、雇用期間の定めがないか4か月以上の「常用」（パートタイムを含む）の年度計から計算しており、職業計は1.10倍になります。

決まる割合は、職業でこれだけ違う

では、求人倍率が1倍を超えていれば、仕事は見つかりやすいのでしょうか。IT技術者の数字を見るかぎり、そう単純ではありません。

2025年度のIT技術者の就職率は7.7%でした。就職率は就職件数を新規求職申込件数で割った数字で、厚生労働省が用語の解説で示す定義です。職業計の22.7%と比べて3分の1ほどで、求人倍率が0.34倍の一般事務の19.2%も下回ります。

求人の側から見た充足率も、IT技術者は2.5%です。新規求人の数と比べて、就職がどれだけ決まったかを示す数字です。職業計は11.5%、一般事務は28.0%でした。2017年度のIT技術者は就職率18.0%、充足率4.3%だったので、どちらも8年で下がっています。

表でまず見てほしいのは、IT技術者の新規求人倍率3.14倍と有効求人倍率1.45倍の開きです。有効求職者は、前の月から繰り越した求職者に、その月の新しい申し込みを足した数です。決まらないまま登録を続ける人が多いほど、新規の倍率に比べて有効の倍率は低くなります。職業計は1.97倍と1.10倍なので、IT技術者のほうが開きが大きいのです。

IT職を探す人は、職業計で見た平均より長く、決まらないまま登録を続けているようです。根拠は、新しい申し込みと有効求職者の比です。2025年度の新しい申し込みは66,533件、有効求職者は年度計で延べ435,484人で、比べると6.5倍。ならすと、申し込み1件が延べ6.5か月分、有効求職者として数えられている計算です。職業計の5.2倍より大きく、2017年度の5.0倍からも上がりました。

一方、求人の平均賃金は、IT技術者が月34.7万円で、職業計の25.9万円より高い額です。2017年度の30.2万円から14.9%上がりました。求人の賃金は上がり、求職者も増えたのに、決まる件数は減っている。この組み合わせに、ハローワーク経由でIT職を採る難しさが表れています。

この賃金は、求人票に書かれた基本給と定額の手当の、上限と下限の平均で、実際に支払われた給与ではありません。数えたのはパートタイムを除く常用の求人で、倍率や就職率とは範囲が少し違います。

1倍を下回る都道府県が32に

都道府県で見ると、景色はさらに変わります。2025年度、IT技術者の有効求人倍率が1倍を下回ったのは47都道府県のうち32で、2017年度の10から増えました。数えたのは小数第3位を四捨五入した倍率で、0.998倍の山梨県は1.00倍として1倍以上に入れています。四捨五入する前の値で数えると33です。その都道府県の職業計より低いところも、16から35になりました。

全国の1.45倍を上回るのは、東京都の2.90倍をはじめとする8都府県だけです。2017年度から2025年度にかけて、43の都道府県で倍率が下がりました。

東京都の数字には、読み方の注意があります。この表は、求人を受け付けたハローワークの所在地で数える受理地別です。2025年度、IT技術者の有効求人のうち41.2%は、東京のハローワークが受け付けたものでした。一方、有効求職者に占める東京の割合は20.7%です。全職業でも、2026年9月の季節調整値は、受理地別では東京都が、働く場所で数える就業地別では福井県と山梨県が最も高い倍率です。東京で受け付けた求人の中には、ほかの県で働く仕事も入っている可能性があります。

地方で社内SEの仕事を探す人にとって、全国の1.45倍は自分の県の数字ではありません。滋賀県は0.20倍、和歌山県は0.35倍で、県全体の職業計（0.94倍、0.96倍）を大きく下回ります。逆に岩手県は1.40倍から2.86倍に上がりましたが、ひと月あたりの有効求人は665人と規模が小さく、年ごとの振れ幅は大きくなりがちです。47都道府県の数字は、記事の最後の表にあります。

社内SEを目指す人は、倍率より就職率を見る

IT職の倍率が職業計より高いことと、決まりやすいことは別の話です。読み方は、立場で分かれます。

ほかの職からIT職へ移りたい20代後半から30代前半の人は、競う相手が8年で2倍を超えた層にいます。ハローワークで応募する前に、気になる求人票を10件ほど開き、仕事の内容と必要な経験や資格の欄を読んでみてください。自分が条件を満たす求人がいくつあるかを数えると、倍率よりも手元の実感に近い数字になります。

地方で探す人は、全国の倍率ではなく自分の県の数字と、県の職業計を並べて見ます。1倍を下回る県でも、通勤できる範囲の隣の県の数字は違うことがあります。東京都の数字は、受理地別の影響を差し引いて読むのが安全です。

新卒で社内SEを目指す人には、この統計はそもそも当てはまりません。社内SEという仕事の全体像と入り口は、社内SE（情シス）という就職先を図解した記事で整理しました。会社ごとの平均年収を見たいときは、IT企業の平均年収・年齢・勤続年数を有価証券報告書で比べた記事が使えます。

採用する情シスから見た充足率2.5%

自社で社内SEを募集する情シスには、充足率2.5%が気になる数字でしょう。ハローワークに出したIT技術者の求人は、新規求人100人分あたり、決まった就職が2.5件という計算です。ハローワークだけで採用の見込みを立てると、募集の期間を読み違えるおそれがあります。

ただ、応募してくる人は増えています。IT職の区分の求職者は8年で8割近く増え、とくに25〜34歳と60歳以上が厚くなりました。この中に未経験の人がどれだけいるかは表から分かりません。だからこそ、入社後に覚えてもらう範囲と、最初から求める経験を求人票で書き分けておくと、どの層に向けた募集かが伝わり、面接でのすれ違いを減らせるはずです。

賃金の目安を探しているなら、IT技術者の求人の平均34.7万円（2025年度・月給）は一つの物差しになります。もっとも、これは求人票の額の平均で、地域や経験で幅があります。自社と同じ県の求人票を何件か開いて見比べるほうが、確かな手がかりになるでしょう。

表からは読めないこと

厚生労働省の用語の解説には、求職者をどの職業の区分で数えるかの決め方は書かれていません。この記事では、情報処理・通信技術者の区分に数えられた求職者を「IT職で仕事を探す人」と呼んでいます。

求人に経験が必要かどうか、求職者が未経験かどうか、民間の転職サービスを並行して使っているかどうかも、この表には出てきません。IT技術者の求人の数を働く場所で数えた就業地別の数字も、年度の職業別の表にはありませんでした。職業別で就業地別があるのは、求人の賃金の表だけです。

自分の県の数字を確認する手順

1. 厚生労働省の「雇用関係指標（年度）」のページを開き、通番4「有効求人数」と通番5「有効求職者数」のExcelを保存します。通番5は約24MBあります。
2. どちらも「パート含む常用、2023年度～」のシートを開き、自分の都道府県の労働局の行から「10情報処理・通信技術者」を探します。通番5は「年齢計」の行の「性計」の列を使います。
3. 同じ年度どうしで、有効求人数を有効求職者数で割ります。同じ労働局の「職業計」も割り、県全体の倍率と並べます。
4. 通勤できる範囲の隣の県も、同じ手順で計算します。
5. 決まりやすさまで見たいときは、通番7「新規求職申込件数」と通番8「就職件数」を保存し、就職件数を新規求職申込件数で割って就職率を出します。

倍率が1倍を下回る県でも、求人はゼロではありません。数字で見えるのは、競う相手の多さと決まる割合までです。そこから先は、求人票を1件ずつ読むことでしか分かりません。

47都道府県のIT技術者の倍率

北から順に並べました。順位ではありません。倍率はどれも受理地別で、年度計から計算した値です。

数字は厚生労働省の公表資料から編集部で計算しました（2026年11月1日確認）。