IT企業の平均年収・年齢・勤続年数を有価証券報告書で比べる 就活の前に見る図解

志望先の「平均年収」を、会社が自分で出した書類で確かめたことはありますか。上場会社の有価証券報告書には、平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数が載っています。この記事では、IT企業30社の最新の数字を表と図解にまとめ、読み方の注意と、自分で調べる手順を解説します。

有価証券報告書の「従業員の状況」に載っている数字

有価証券報告書(有報)は、金融商品取引法に基づいて、上場会社などが事業年度ごとに出す書類です。金融庁のEDINET(エディネット)で公開されています。登録やログインをしなくても読めます。

有報の「従業員の状況」には、次の数字が載っています。

よく「平均年収」と呼ばれる数字は、有報では「平均年間給与」という名前です。この記事の表と図は、すべて「提出会社の状況」の数字です。平均年間給与は、1万円未満を四捨五入しました。

比べる前に知っておく5つの注意

1. 数字は「提出会社」だけの平均です。 子会社などのグループ会社で働く人は入りません。たとえば富士通は、連結の従業員が99,203人、提出会社は32,224人です。
2. 持株会社の数字は、グループ全体ではなく持株会社単体の平均です。 持株会社は、子会社の経営の管理を主な仕事にする会社です。JBCCホールディングスの提出会社は17人、リクルートホールディングスは130人でした。事業を行う会社と同じには比べられません。
3. 平均年間給与は、従業員の年齢の構成にも左右されます。 年齢や役職とともに給与が上がる会社では、年齢の高い人が多いほど平均が上がるためです。同じ年齢の人どうしを比べた数字ではありません。
4. 決算期が会社ごとに違います。 30社の決算期は、2025年8月期から2026年6月期まであります。従業員数や平均年齢は、それぞれの決算期の末日の時点の数字です。
5. 平均年間給与に含むものは、各社の注記で決まります。 30社のうち25社は、賞与と基準外賃金(時間外の手当など)を含むと注記していました。数える人の範囲も会社ごとに違います。

5つ目の注意を、もう少し詳しく見ます。富士通と日本電気は別の書き方で、賞与や時間外の手当を含むとしています。BIPROGY・サイバーエージェント・リクルートホールディングスの3社は、この欄の注記で、含むものに触れていません。

平均年間給与の計算では、富士通と日本電気が出向者を、BIPROGYとソフトバンクが休業者を除いています。Sansanは正社員が対象です。

SIer・ITサービスの10社

SIer(エスアイヤー)は、会社や官公庁のシステムを作って動かす会社です。

事業を行う9社の平均年間給与は、685万円から1,333万円でした。平均年齢は35.8歳(オービック)から46.3歳(BIPROGY)まで、10歳ほどの開きがあります。

TISは、年齢と勤続年数を「40歳8か月」「14年5か月」のように、年と月で書いています。表の社名は、有報の表紙のとおりです。EDINETの画面では、提出者の名前が「TISI株式会社」と表示されます(2026年10月7日確認)。

JBCCホールディングスは持株会社で、提出会社の従業員は17人です。1,239万円は、この17人の平均です。

通信・ネット・ゲームの12社

事業を行う8社の平均年間給与は、851万円から1,233万円でした。平均勤続年数は、メルカリの4.5年からKDDIの16.4年まで開きがあります。ディー・エヌ・エーは、平均勤続年数を「7年1か月」と年と月で書いています。

表の下の4社は、NTT・ソニーグループ・リクルートホールディングス・GMOインターネットグループです。どの会社も、提出会社の従業員が連結の1割に届きません。この記事では「持株会社など」として分けました。

SaaS・ソフトウェアの8社

SaaS(サース)は、インターネット越しに使うソフトウェアのサービスです。ソフトウェアを作って売る会社も、この組に入れました。

8社の平均年間給与は、665万円から848万円でした。平均年齢は32.1歳から38.3歳で、8社とも30代です。平均勤続年数は、フリーの2.2年からオービックビジネスコンサルタントの11.6年まであります。

Sansanは、有報の平均年間給与が百万円単位(8.1百万円)で書かれています。表では810万円としました。フリーは、この期から賞与・基準外賃金・株式報酬費用を含む計算に変えたと注記しています。

平均年齢と平均勤続年数を並べて見る

事業を行う25社の平均勤続年数は、2.2年(フリー)から20.4年(BIPROGY)まで開きがありました。平均年齢は、32.1歳(Sansan)から46.3歳(BIPROGY)です。

平均勤続年数が短いからといって、辞める人が多いとは限りません。人を多く採った会社は、入社して間もない人が増えるので、平均が短く出ます。歴史の浅い会社も、長く勤めた人がまだ少ないので短くなります。

持株会社の数字を見るとき

「持株会社など」として分けた5社の、提出会社と連結の従業員数です。

NTTは、344,196人のグループのうち、提出会社は2,606人です。グループの事業会社に入社した人の給与は、この平均には入っていません。ソニーグループの連結の従業員数は、有報で百人未満を四捨五入した数字です。

有報の中で、NTT・JBCCホールディングス・リクルートホールディングスは、自社を持株会社と書いています。GMOインターネットグループは、2025年1月1日に持株会社体制へ移ったと書いています。

2026年3月期からの有報では、持株会社に載せる項目が増えました。従業員がいちばん多い子会社(最大人員会社)の平均年間給与などです。4社の有報には、次の会社の数字が載っています。

• NTT: 株式会社NTTデータ
• ソニーグループ: ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
• JBCCホールディングス: JBCC株式会社
• リクルートホールディングス: 株式会社リクルート

GMOインターネットグループの有報は2025年12月期のもので、この決まりが始まる前です。

今日からできること

志望先の数字は、次の手順で自分で確かめられます。画面は2026年10月7日に確かめました。

1. EDINETを開き、「書類簡易検索」に会社名か証券コードを入れて「検索」を押します。書類種別は「有価証券報告書」など、提出期間は「過去1年」が最初から選ばれています。
2. 一覧から、名前が「有価証券報告書」で始まる行を押します。半期報告書も並ぶので、書類の名前と期間を確かめます。
3. 左の目次で「従業員の状況」を押します。2026年3月期からの有報は、「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」です。それより前の決算期は、「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」にあります。
4. 「提出会社の状況」の4つの数字と(注)を書き写します。「連結会社の状況」の従業員数も控えて、提出会社がグループのどのくらいかを見ます。
5. 募集要項で、入社する会社が持株会社か事業会社かと、初任給を確かめます。提出期間を「全期間」にして検索すると、前の年の有報も開けます。

会社が続くかどうかを決算から読む方法は、使っているSaaSが撤退したら?決算短信と有報で「続くか」を読む方法にまとめています。

数字はすべて、2026年10月7日に各社の有価証券報告書(EDINET)で確かめたものです。