通信建設の大手3社を有報で図解 エクシオ・コムシス・ミライト・ワンの売上と給与

通信建設は、電話やインターネットの光回線、携帯電話の基地局といった通信設備をつくり、保守する仕事です。その大手のエクシオグループ、コムシスホールディングス、ミライト・ワンは、どんな会社なのでしょうか。2026年3月期の有価証券報告書(有報)から、売上・事業の中身・人の数字を図と表にしました。

情シスにとっては、拠点のネットワークや設備の工事を頼む先を知る材料になります。ITの仕事に就きたい人には、就職先の候補を数字で知る手がかりになります。順位で会社の優劣を決める記事ではありません。

3社の売上・利益・受注を1つの表で見る

数字は、各社が金融庁のEDINET(有報などを無料で読める開示サイト)に出した2026年3月期の有報から取り出しました。確かめた日は2026年10月17日です。3社とも決算期は3月、会計基準は日本基準なので、同じ1年間の数字を並べられます。

売上や利益は連結(子会社を含むグループ全体)の数字です。営業利益は、売上から原価と販売・管理の費用を引いた本業のもうけです。

• 営業利益率(%) = 営業利益 ÷ 売上高 × 100(四捨五入前の数字で計算し、小数1桁)
• 金額は億円未満を四捨五入。前期比は有報の記載

純利益は、有報の「親会社株主に帰属する当期純利益」です。エクシオグループの受注高は、有報が3つの区分ごとに載せている額(百万円未満切り捨て)を編集部が足しました。

売上高は6,024億円から7,877億円で、連結の従業員数は3社とも1万7千人台でした。規模の近い3社ですが、営業利益率は5.7%から8.1%まで開きがあります。

エクシオグループは売上高が17.4%増えました。有報は、システムソリューションの「Next GIGA案件」、都市インフラの大型工事、移動通信の容量対策工事を理由に挙げています。Next GIGAは、文教系(教育分野)や地方自治体向けの取り組みの中で受注が好調だったと書かれています。

受注高は、その1年に新しく受けた工事などの金額です。工事の多くは進み具合に応じて売上になるため、受注高が売上高を上回ると、次の年以降に売上になる仕事が積み上がります。3社とも、2026年3月期は受注高が売上高を上回りました。

コムシスホールディングスの有報には、期末の手持高も載っています。まだ売上になっていない受注の残りで、3,199億円と前の期より20.7%増えました。

5年分の売上高も並べます。有報の「主要な経営指標等の推移」の数字です(連結・億円)。

4年前の2022年3月期と比べて、売上高がどれだけ増えたかを編集部が計算しました。エクシオグループは32.4%、ミライト・ワンは28.1%、コムシスホールディングスは7.1%の増加です。

ただし、グループの範囲は年ごとに変わります。ミライト・ワンの有報の沿革には、2023年12月に国際航業、2024年7月に光陽ホールディングスを子会社にしたとあります。

売上の中身は通信会社向けだけではない

通信建設と聞くと、通信会社の工事を思い浮かべるかもしれません。有報の区分で見ると、通信会社向けは売上の3割強から4割台です。残りは、ビルやデータセンターの設備、土木、システム・ITなどの仕事です。

区分の名前は会社ごとに違い、エクシオグループは事業別の報告セグメント(有報が業績を分けて示す単位)を使いました。ほか2社は報告セグメントがグループ会社ごとなので、注記の「収益の分解情報」の区分を使いました。近いものどうしの並べ方は、編集部の整理です。

金額は外部顧客への売上高で、割合は売上高に占める割合です。四捨五入のため、合計が売上高と合わない場合があります。コムシスホールディングスの社会システムには、人材派遣事業などの「その他」18億円を含みます。

通信会社向けの割合は、コムシスホールディングスが44.8%と3社で最も高くなりました。エクシオグループは、システムソリューションが36.0%で、3つの区分の中で最も大きい区分です。同じ「通信建設の大手」でも、売上の組み合わせはかなり違います。

エクシオグループは区分ごとの利益も載せています。セグメント利益(区分ごとの営業利益)は、通信キャリア233億円、都市インフラ165億円、システムソリューション122億円でした。売上に対する割合は9.1%、6.6%、4.3%で、売上が最も大きい区分が、利益の割合では最も低くなっています。

この差の理由は、数字だけでは言い切れません。有報は、システムソリューションに含まれる海外の事業で構造改革を進めていると書いています。

3社の有報には、そろってデータセンターの仕事が出てきます。エクシオグループは都市インフラの「大規模データセンター構築」、コムシスホールディングスは「大規模データセンター案件」を挙げています。ミライト・ワンは「データセンター関連事業」の拡大に注力したとしています。

NTT東日本・NTT西日本への売上は3社とも2割台

有報には、売上の大きい相手先が載っています。3社とも、NTT東日本とNTT西日本の2社で売上の22.8%から26.4%を占めました。

かっこ内は売上高に占める割合です。合計の割合と、ミライト・ワンのNTTドコモの割合は編集部が金額から計算し、ほかは有報の記載です。「記載なし」は有報の主な相手先に載っていないという意味で、取引がないという意味ではありません。

ミライト・ワンの有報は、主要な顧客である通信キャリアの投資の見通しを書いています。投資は通信インフラの建設から、通信品質の向上や新しいサービスの分野へ移り、中長期的には縮小傾向になるという見方です。一方で、データセンターやインフラの老朽化対策などに成長の機会があるとしています(2026年3月期末時点の会社の判断)。

NTTの数字の読み方は、国内の通信4社を有価証券報告書で図解 NTT・KDDI・ソフトバンク・楽天グループにまとめています。

給与・年齢・勤続は提出会社だけの数字

有報の「従業員の状況」には、提出会社(有報を出した会社そのもの)の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数が載っています。子会社の社員は入っていません。就職先として見るときに、最も読み違えやすいところです。

平均年間給与は万円未満を四捨五入し、前年比は有報の「平均年間給与の対前事業年度増減率」です。参考の2社は、コムシスホールディングスの有報に載っている数字です。コムシスホールディングスの女性管理職比率は、法律の公表義務の対象ではないとして載っていません。

持株会社の平均年間給与はグループの平均ではない

コムシスホールディングスは持株会社(子会社の株を持ち、グループの経営を管理する会社)です。提出会社は129人で、連結の0.7%です。有報には、社員は主にグループ会社からの出向者で、平均勤続年数は各社での勤続を通算していると書かれています。

そのため、962万円はグループの社員全体の平均ではありません。例えるなら、チェーン店の本部の人たちの平均を、店で働く人全体の平均と思い込むようなものです。同じ有報には、最も人数の多い事業会社の日本コムシスが757万円、次に多いNDSが734万円と載っています。

エクシオグループとミライト・ワンも、提出会社の人数は連結の約2割です。ミライト・ワンは、有報で自らを「事業持株会社」(自らも事業をしながら子会社を持つ会社)と書いています。どちらも、残りの約8割の社員は平均に入りません。

連結の従業員はどの会社・事業にいるか

就職先として見るなら、自分が入るのはどの会社かを先に確かめます。有報の「従業員の状況」には、連結の従業員がセグメントごとに載っています。

所在地は、そのセグメントの中心の会社の本社です(有報の「関係会社の状況」)。コムシスの地域は、有報のセグメントの説明にある主な地域です。臨時雇用者は含みません(エクシオグループ連結2,907人とミライト・ワン連結3,287人は人数の外で、コムシスホールディングスは1割未満のため記載なし)。

3社とも、2018年から2019年にかけて、地域の通信建設会社などをグループに迎えました。有報の沿革によると、エクシオグループは2018年10月にシーキューブ・西部電気工業・日本電通を子会社にしています。

コムシスホールディングスは、同じ月にNDS・SYSKEN・北陸電話工事を完全子会社にしました。ミライト・ワンは、2018年10月にTTK、2019年1月にソルコム・四国通建と経営統合しています。

情シスが工事やシステムを頼むときの見方

情シスの仕事に近いのは、有報で企業向けと書かれている部分です。エクシオグループは、事業の内容に「企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等」を挙げています。オフィスビルやデータセンターの電気・空調工事は、都市インフラに入っています。

コムシスホールディングスはITソリューション事業で「ITインフラ構築・ソフトウェア開発」を挙げています。ミライト・ワンのICTソリューション事業には、通信機器の設置工事とソフトウエア開発が入っています。

見積もりや契約の相手は、3社そのものではなく、グループ会社のことがあります。コムシスホールディングスは持株会社で、事業は日本コムシスなどの統括事業会社を中心に行っています。契約書の社名が分かれば、親会社の有報の「関係会社の状況」で、どの事業の会社かを確かめられます。

LANの配線や電気の工事を頼むときは、相手の建設業の許可も確かめます。国土交通省によると、工事1件の請負代金が500万円以上(消費税込み)の工事を請け負うには、工事の種類ごとの許可が要ります。ネットワーク設備や情報設備を設置する工事は「電気通信工事」、構内の電気設備や照明の工事は「電気工事」に当たります。

許可の有無と業種は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、会社名から調べられます。

就職先として見るときの読み方

東京証券取引所の業種の分け方(33業種)では、3社とも「建設業」です(2026年9月末の東証上場銘柄一覧)。それでも、システム・ITの区分は売上の22.0%から36.0%あります。ITの仕事を探すときも、業種の名前だけで外さず、有報の事業の内容まで読むと仕事の中身が見えてきます。

提出会社の平均年齢は44.9歳から50.2歳、平均勤続年数は17.8年から20.5年でした。持株会社を除き、参考の2社を含めると、平均年齢は43.3歳から45.1歳、平均勤続年数は16.5年から19.1年です。女性管理職比率は、エクシオグループ3.1%、ミライト・ワン4.3%、日本コムシス2.9%、NDS1.9%でした。

平均年間給与は、入社したときの給与ではなく、全社員の平均です。事業会社の平均年齢は43歳から45歳ほどなので、その年代を中心とした平均として読みます。年収の数字の読み方は、IT企業の平均年収・年齢・勤続年数を有価証券報告書で比べる 就活の前に見る図解にもまとめています。

数字を読むときの注意

今日からできること

1. 社内の配線・電気・回線の工事を頼んでいる会社を書き出し、契約書や請求書で正式な社名を確かめる
2. EDINETでその会社か親会社の有報を開き、「関係会社の状況」と「事業の内容」で、どのグループのどの事業かを確かめる
3. 次の工事の見積もりの前に、国土交通省の検索システムで、電気通信工事・電気工事の許可を確かめる
4. 就職先として見るなら、入りたい会社が提出会社か子会社かを確かめ、提出会社の平均を子会社の平均と思わない
5. 次の有報(2027年3月期)が出たら、この記事の表に1年分を足し、受注高と売上高の流れを見る

この記事の数字は、2026年3月期の有報の1期分です。売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身で行ってください。