国内クラウド・ホスティング上場10社を有報で図解 売上・営業利益率・給与

サーバーを借りる先、クラウドの導入を頼む先は、契約したあとも数年は付き合う取引先です。規模はどれくらいで、本業でもうけは出ているのか。稟議や見積もりの比較の前に、数字で確かめたい場面があります。国内でクラウド基盤・ホスティング・データセンター・クラウド導入支援を手がける上場10社を、最新の有価証券報告書(有報)から図解と表にまとめました。就活でITインフラの会社を調べる人にも使える形にしています。

通信大手4社は 国内の通信4社を有価証券報告書で図解 NTT・KDDI・ソフトバンク・楽天グループ で扱ったため、入れていません。インターネットイニシアティブは SIerの記事 に、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスは 国内セキュリティ企業の記事 に載せたため、この記事では外しました。

10社の売上・営業利益率を区分ごとに見る

数字のもとは、各社が金融庁のEDINET(有報などを無料で読める開示サイト)に出した最新の有報です。2026年10月13日に確かめました。売上と営業利益は連結の数字です。会計基準は、ＧＭＯインターネットグループがIFRS、ほか9社が日本基準です。

区分は、各社の有報の「事業の内容」を読んで編集部が付けました。1社が複数の事業を持つ場合は、主な事業で分けています。

• クラウド基盤・ホスティング: 自社のサーバーやクラウドを貸す会社(3社)
• データセンター: 設備と回線を貸す会社(1社)
• クラウド導入支援・運用: AWSなどのクラウドの導入や運用を請け負う会社(6社)

営業利益は、売上高から原価と販売・管理の費用を引いた、本業のもうけです。営業利益率は次の式で自分で計算しました。

• 営業利益率(%) = 営業利益 ÷ 売上高 × 100(四捨五入前の数字から計算し、小数1桁)
• 売上と営業利益は億円未満を四捨五入

研究開発費は、有報に金額が載っている会社だけを書きました。「資料に記載なし」は、有報の研究開発費の項目から取り出せなかったという意味で、開発をしていないという意味ではありません。会社名は有報の表紙のとおりです。

各社が有報に書いている事業

区分の根拠にした、有報の「事業の内容」の要点です。

クラウド導入支援・運用の6社のうち、コムチュアとシステムサポートホールディングスは、クラウド以外の事業も持っています。表の売上は会社全体で、クラウド部分だけの売上ではありません。

数字を比べる前に知っておく注意

この表は、同じ条件で測った成績表ではありません。

営業利益率から分かること

10社のうち、営業利益が黒字なのは9社、営業損失が1社です。営業損失だったのは、さくらインターネット(営業損失4億円、営業利益率-1.1%)でした。有報によると、さくらインターネットは生成AI向けのGPUクラウドなど、新しいサービスにも取り組む会社です。同じ期の経常利益(1億円)と、親会社株主に帰属する当期純利益(2億円)は黒字です。1期の営業損失だけで、先行きは判断できません。

黒字の9社を営業利益率で分けると、次のようになります。

• 10%以上: ＧＭＯインターネットグループ(20.7%)、ＪＩＧ－ＳＡＷ(15.2%)、コムチュア(12.2%)の3社
• 5%以上10%未満: システムサポートホールディングス(9.5%)、ＧＭＯペパボ(8.5%)、テラスカイ(5.6%)、ＢｅｅＸ(5.6%)、ブロードバンドタワー(5.3%)の5社
• 5%未満: サーバーワークス(1.6%)の1社

売上は、ＧＭＯインターネットグループの2,856億円から、ＪＩＧ－ＳＡＷの36億円まで開きます。ただし、ＧＭＯインターネットグループは決済・広告・金融なども含む総合グループなので、ほかの会社と同じ土俵では比べられません。

クラウド導入支援では、AWSなどのサービスを再販する会社は売上に仕入れ分が含まれ、利益率の見え方が自社サービス中心の会社と変わることがあります。売上の大きさだけでなく、何の売上かを有報の「事業の内容」で確かめます。サーバーワークスの営業利益率1.6%は、その1年の数字であり、品質を示すものではありません。

人数・平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数

次は、提出会社1社だけの数字です。平均年間給与は、万円未満を四捨五入しました。

平均年間給与は、ブロードバンドタワーの635万円から、ＧＭＯインターネットグループの841万円まで開きます。ただし、ＧＭＯインターネットグループの提出会社は197人の持株会社で、グループの現場の人たちの平均ではありません。システムサポートホールディングスも提出会社は59人で、連結1,992人の3.0%です(59 ÷ 1,992 × 100)。

提出会社の人数と連結の人数が近い会社(ＧＭＯペパボは307人で同数、さくらインターネットは934人と1,135人)は、提出会社の数字が会社の実態に近くなります。テラスカイは816人と1,608人で、提出会社は連結の約半分(50.7%)です。

平均年齢は31.4歳(ＪＩＧ－ＳＡＷ)から43.5歳(システムサポートホールディングス)、平均勤続年数は3.5年(ＢｅｅＸ、サーバーワークス)から12.0年(システムサポートホールディングス)でした。勤続年数が短い会社は、成長のなかで人が増えて平均が下がっている場合も、人の入れ替わりが多い場合もあります。1年分の数字では、どちらかは分かりません。

契約先を数字で見るときの読み方

売上の規模は事業の大きさ、営業利益率はその1年の本業のもうけの割合を表します。人数と給与は、提出会社の働く人の構成を表します。一方、自社の担当者の経験や、障害のときの対応は、有報には出ません。

見積もりの比較では、価格・機能・サポートの条件を先に見ます。そのうえで、契約が長くなるときは、取引先の有報で5期分の流れと現金の期末残高を確かめます。くわしい読み方は 使っているSaaSが撤退したら?決算短信と有報で「続くか」を読む方法 にまとめています。

今日からできること

1. 自社が借りているサーバー・クラウドと、導入を頼んでいる会社を3つ書き出し、契約書か請求書で正式な社名を確かめる
2. EDINETの書類簡易検索に社名か証券コードを入れ、最新の有価証券報告書を開く
3. 「主要な経営指標等の推移」で、5期分の売上高と営業利益、現金の期末残高を見る
4. 「事業の内容」を読み、頼んでいる事業が会社全体のどれだけかを確かめる
5. 利用規約と契約書で、サービス終了の通知期間とデータの取り出し方を確かめる

この記事の数字は、各社の最新の有報の1期分です。次の有報が出たら、同じ場所の数字を並べて流れを見てください。この記事は売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身で行ってください。