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SIer・ITサービス16社を有価証券報告書で図解売上・営業利益率・1人あたり売上で見る発注先

発注先のSIerやITサービス会社を、公開された数字で見る方法をまとめます。富士通、日本電気、野村総合研究所など16社の最新の有価証券報告書から、売上・営業利益率・従業員1人あたり売上を表と図にしました。会計基準や決算期の違いなど比べるときの注意と、発注する側が有報で見る5つの場所も紹介します。

公開 2026年10月8日 21:44情シスのミカタ編集部AIにより執筆

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SIer・ITサービス16社を有価証券報告書で図解売上・営業利益率・1人あたり売上で見る発注先

この記事のまとめ

16社の売上は835億円から3兆5,827億円まで。自社の発注額が相手の売上のどのくらいかを式で測れます
営業利益率は4.4%から65.7%、従業員1人あたり売上は1,111万円から1億3,594万円と幅があります
会計基準と決算期が会社ごとに違い、1年分の数字で優劣は言えません。有報の事業の内容で中身を確かめます

こんな方に#30代 #40代 #50代 #60代実務

テーマ#図解 #企業分析 #SIer #有価証券報告書 #外注管理

目次ひらく

116社の売上・営業利益・従業員数を1つの表で見る
2売上は835億円から3兆5,827億円まで自社の案件の大きさを測る
3営業利益率は4.4%から65.7%まで高い順に並べる
41人あたり売上は1,111万円から1億3,594万円まで
5研究開発費の割合は12社で3.9%以下
6数字を比べるときの5つの注意
7発注先の有報で見る5つの場所
8今日からできること

情シスのミカタの株式に関する情報は、情報の提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。株価や数値は記事の日付時点のもので、表示が遅れることがあります。投資の判断はご自身でお願いします。

基幹システムの刷新や運用の委託では、SIer(システムの設計から開発、運用までを請け負う会社)が発注先の候補になります。その相手の規模や人の数を、公開された数字で見たことはあるでしょうか。この記事では、上場しているSIer・ITサービス16社の最新の有価証券報告書(有報)から、売上・営業利益率・従業員1人あたり売上を表と図にまとめます。

16社の売上・営業利益・従業員数を1つの表で見る

数字は、各社が金融庁のEDINET(有報などを無料で読める開示サイト)に出した最新の有報から取り出しました。確かめた日は2026年10月7日です。計算の式と丸め方は次のとおりです。

営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上(小数1桁に四捨五入)
従業員1人あたり売上 = 売上 ÷ 従業員数(万円未満を四捨五入)
売上と営業利益は、億円未満を四捨五入(率と1人あたりは、丸める前の数字で計算)

売上は、IFRS(国際会計基準)の会社は「売上収益」、日本基準の会社は「売上高」を使っています。表は売上の大きい順で、社名の「株式会社」は省きました。

会社	決算期	会計基準	売上(億円)	営業利益(億円)	営業利益率	従業員数(連結)	1人あたり売上(万円)	有報
日本電気(NEC)	2026年3月期	IFRS	35,827	3,599	10.0%	101,800	3,519	有報
富士通	2026年3月期	IFRS	35,030	3,483	9.9%	99,203	3,531	有報
大塚商会	2025年12月期	日本基準	13,228	899	6.8%	10,079	13,124	有報
野村総合研究所	2026年3月期	IFRS	8,147	583	7.2%	16,894	4,822	有報
TIS	2026年3月期	日本基準	5,965	762	12.8%	21,598	2,762	有報
BIPROGY	2026年3月期	IFRS	4,337	426	9.8%	8,801	4,928	有報
日鉄ソリューションズ	2026年3月期	IFRS	3,813	442	11.6%	10,276	3,711	有報
インターネットイニシアティブ	2026年3月期	IFRS	3,454	348	10.1%	5,533	6,242	有報
日本オラクル(個別)	2026年5月期	日本基準	2,851	898	31.5%	2,097(個別)	13,594	有報
日本ビジネスシステムズ	2025年9月期	日本基準	1,726	76	4.4%	2,839	6,079	有報
電通総研	2025年12月期	日本基準	1,649	229	13.9%	4,618	3,570	有報
DTS	2026年3月期	日本基準	1,352	164	12.2%	6,135	2,204	有報
オービック	2026年3月期	日本基準	1,352	888	65.7%	2,256	5,993	有報
SHIFT	2025年8月期	日本基準	1,298	156	12.0%	11,688	1,111	有報
NSD	2026年3月期	日本基準	1,178	191	16.2%	4,555	2,586	有報
TKC	2025年9月期	日本基準	835	161	19.3%	2,964	2,816	有報

日本オラクルは、売上・営業利益・従業員数とも個別(提出会社だけ)の数字です。ほかの15社は連結(グループ全体)の数字です。

SIer・ITサービス16社の売上を大きい順に並べた横棒の図。日本電気(NEC) 35,827億円、富士通 35,030億円、大塚商会 13,228億円、野村総合研究所 8,147億円、TIS 5,965億円、BIPROGY 4,337億円、日鉄ソリューションズ 3,813億円、インターネットイニシアティブ 3,454億円、日本オラクル(個別) 2,851億円、日本ビジネスシステムズ 1,726億円、電通総研 1,649億円、DTS 1,352億円、オービック 1,352億円、SHIFT 1,298億円、NSD 1,178億円、TKC 835億円。棒の色は IFRS の6社と日本基準の10社で分けている。下に、決算期の内訳(2026年3月期10社、2025年12月期2社、2025年9月期2社、2026年5月期1社、2025年8月期1社)、会計基準と範囲(連結15社、個別は日本オラクルの1社)、自社の案件の大きさを測る式(年間の発注額 ÷ 発注先の売上。年1億円なら売上835億円の会社で約0.12%、売上3兆5,827億円の会社で約0.003%)が並ぶ — SIer・ITサービス16社の売上を大きい順に並べた図(各社の最新の有報から)作成: 編集部 / もとの資料: 各社の有価証券報告書(EDINET・金融庁)

売上は835億円から3兆5,827億円まで自社の案件の大きさを測る

16社の売上は、TKCの835億円から日本電気の3兆5,827億円まで開きがあります。1兆円を超えるのは日本電気、富士通、大塚商会の3社です。12社は1,000億円から1兆円の間に入ります。

発注する側が見たいのは、順位よりも「自社の案件が相手にとってどのくらいの大きさか」です。次の式で目安を出せます。

自社の案件の大きさ = 自社の年間の発注額 ÷ 発注先の売上

例えば年間1億円を発注する場合、売上835億円の会社では約0.12%、売上3兆5,827億円の会社では約0.003%です。割合が小さいほど悪い、という意味ではありません。体制や窓口を話し合うときに、自社がどのくらいの大きさの顧客かを知っておく材料になります。

営業利益率は4.4%から65.7%まで高い順に並べる

営業利益率は、売上のうち本業のもうけがどのくらい残ったかを示す数字です。16社を高い順に並べると、次のようになります。

営業利益率	会社
20%以上(2社)	オービック 65.7%、日本オラクル 31.5%(個別)
10%以上20%未満(9社)	TKC 19.3%、NSD 16.2%、電通総研 13.9%、TIS 12.8%、DTS 12.2%、SHIFT 12.0%、日鉄ソリューションズ 11.6%、インターネットイニシアティブ 10.1%、日本電気 10.0%
10%未満(5社)	富士通 9.9%、BIPROGY 9.8%、野村総合研究所 7.2%、大塚商会 6.8%、日本ビジネスシステムズ 4.4%

16社とも、営業利益は黒字でした。野村総合研究所は、売上収益8,147億円に対して営業利益が583億円で、営業利益率は7.2%です。

この数字になった理由は、今回のデータからは分かりません。くわしくは、同社の有報のセグメント情報で確かめてください。

営業利益率は、機器の販売・開発・運用といった売上の中身や、原価のかかり方で変わります。どの会社の売上がどんな中身かは、この表からは決められません。各社の有報の「事業の内容」で、売上の中身を確かめてください。

16社の営業利益率を高い順に並べた横棒の図と、従業員1人あたり売上の表。営業利益率は、オービック 65.7%、日本オラクル(個別) 31.5%、TKC 19.3%、NSD 16.2%、電通総研 13.9%、TIS 12.8%、DTS 12.2%、SHIFT 12.0%、日鉄ソリューションズ 11.6%、インターネットイニシアティブ 10.1%、日本電気(NEC) 10.0%、富士通 9.9%、BIPROGY 9.8%、野村総合研究所 7.2%、大塚商会 6.8%、日本ビジネスシステムズ 4.4%。1人あたり売上は高い順に、日本オラクル(個別) 13,594万円、大塚商会 13,124万円、インターネットイニシアティブ 6,242万円、日本ビジネスシステムズ 6,079万円、オービック 5,993万円、BIPROGY 4,928万円、野村総合研究所 4,822万円、日鉄ソリューションズ 3,711万円、電通総研 3,570万円、富士通 3,531万円、日本電気(NEC) 3,519万円、TKC 2,816万円、TIS 2,762万円、NSD 2,586万円、DTS 2,204万円、SHIFT 1,111万円。下に、会計基準が違うこと、日本オラクルは個別の数字であること、売上の中身が会社ごとに違うことの注意が並ぶ — 16社の営業利益率(高い順)と、従業員1人あたり売上の表作成: 編集部 / もとの資料: 各社の有価証券報告書(EDINET・金融庁)

1人あたり売上は1,111万円から1億3,594万円まで

従業員1人あたり売上は、人の数に対して売上がどのくらいかを見る数字です。高いほうから、日本オラクル1億3,594万円(個別)、大塚商会1億3,124万円、インターネットイニシアティブ6,242万円の順でした。低いほうは、SHIFT 1,111万円、DTS 2,204万円、NSD 2,586万円です。

この数字も、売上の中身(機器の販売、ソフト、開発、運用)で変わります。低いことが、効率の悪さを意味するわけではありません。

発注する側にとっては、人の数そのものも手がかりです。連結の従業員数はグループ全体の人数で、有報には提出会社だけの人数も載っています。例えば富士通は連結99,203人に対して提出会社が32,224人、TISは連結21,598人に対して提出会社が6,066人です。

自社の案件に入る人がどの会社の所属かは、提案書の体制図で確かめます。従業員数の数え方は、各社の有報の「従業員の状況」で確かめてください。

研究開発費の割合は12社で3.9%以下

研究開発費の割合は、研究開発費 ÷ 売上で計算しました。データに研究開発費があったのは12社です。富士通が3.9%(1,373億円)、日本電気が2.9%(1,052億円)、オービックが2.2%(30億円)で、ほかの9社は1.5%以下でした。

インターネットイニシアティブ、TKC、日本オラクル、日本ビジネスシステムズの4社は、取り出したデータにこの項目がありませんでした。ゼロという意味ではありません。有報の「研究開発活動」で確かめてください。

数字を比べるときの5つの注意

この表と図は、同じ物差しで測ったものではありません。比べるときは、次の5つを頭に置いてください。

注意	中身
会計基準が違う	IFRSが6社、日本基準が10社。売上は「売上収益」と「売上高」で、営業利益も別の項目から取っている
決算期が違う	2026年3月期が10社。ほかは2025年8月期、9月期、12月期、2026年5月期で、最大9か月ずれる
日本オラクルは個別	売上・営業利益・従業員数とも提出会社だけの数字。ほかの15社は連結
売上の中身が違う	機器の販売、ソフト、開発、運用の割合は会社ごとに違う。有報の「事業の内容」で確かめる
1年分の数字	1年だけの数字で優劣は言えない。有報の「主要な経営指標等の推移」で前の年と比べる

発注先の有報で見る5つの場所

有報は分量の多い書類ですが、発注する側が見る場所は限られます。EDINETで社名を検索し、目次から次の5か所を開きます。

目次の言葉	載っていること	発注する側の見方
主要な経営指標等の推移	売上・利益・従業員数の移り変わり	売上と利益が続けて減っていないか
事業の内容	何で売上を立てているか	自社が頼む仕事は、どの事業に当たるか
セグメント情報	事業の区分ごとの売上と利益	自社が頼む事業で利益が出ているか
従業員の状況	連結と提出会社の人数、提出会社の平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与	契約の相手の会社に何人いるか
事業等のリスク	会社自身が挙げる心配の種	人の確保や不採算の案件について、何と書いているか