使っているSaaSが撤退したら?決算短信と有報で「続くか」を読む方法

使っているSaaSや取引先から、ある日「サービス終了」や「上場廃止」の知らせが届いたらどうするか。情シスにとっては他人事ではありません。ここ1年ほどの間にも、大手IT企業の上場廃止や買収の発表が続きました。この記事では、取引先が続くかを決算資料で読む方法と、終了に備える契約の確かめ方をまとめます。

IT企業の上場廃止と買収が続いている

まずは事実を確かめます。この1年余りで、次のような動きがありました。

出典はNTT、マイナビニュース、ITmedia、日本取引所グループ、電通総研の発表です。電通総研は、上場廃止のあと電通グループと伊藤忠グループの合弁会社になる見込みだとしています。

読売新聞は、2025年の東証の上場廃止が125社で過去最多になったと伝えました(2025年12月26日)。プライム市場だけで45社です。上場をやめる会社が増えると、外から経営の状態を確かめにくい取引先も増えていきます。

上場廃止は「撤退」ではない ただし情報は減る

上の3社は、どれも事業をやめたわけではありません。親会社の完全子会社などになり、事業を続けています。それでも使う側には、次のような変化が起きます。

例えばSCSKは、2027年4月にネットワンシステムズとの合併を予定しています(ITmedia)。合併や統合の前後は、契約の名義や窓口が変わりやすい時期です。

非上場の株式会社でも、会社法440条により、定時株主総会のあとに貸借対照表を公告する義務があります。大会社は損益計算書も公告します。ただし内容は上場企業の開示よりずっと少なくなります。

決算資料はどこで読めるか

上場企業の資料は、無料で誰でも読めます。

TDnetは日本取引所グループ、EDINETは金融庁が運営しています。社名や証券コードで検索できます。

初めて読むときは、次の順番がおすすめです。まず決算短信の1ページ目で、売上と利益の増減、通期の見通しをつかみます。次に決算説明資料で、ARRや解約率などサービスの数字を見ます。最後に有価証券報告書の「事業等のリスク」で、会社自身が挙げている心配の種を確かめます。

続くかを読む7つのポイント

決算資料のどこを見ればよいかを、項目ごとにまとめます。

手元の資金が何年もつかの目安

赤字のSaaS企業では、手元の資金がどれくらいもつかが大事な目安になります。おおまかには「現預金÷1年間に減った現金」で計算できます。例えば現預金が30億円で、営業と投資で1年に10億円ずつ現金が減っているなら、約3年分です。追加の資金調達や黒字化の計画があるかも、決算説明資料であわせて確かめます。

継続企業の前提に関する注記とは

「継続企業の前提」とは、会社が将来も事業を続けるという前提のことです。財務諸表等規則の第8条の27が、この注記のルールを定めています。前提に重要な疑義を生じさせる事象があり、対応をしても重要な不確実性が残るときに、注記が必要になります。注記には、その事象の内容、対応策、不確実性がある理由などを書きます。

多くの会社では、決算短信の注記に「該当事項はありません」と書かれています。例えばキオクシアの2026年4〜6月期の決算短信にも、そう書かれています。

大株主の動きは大量保有報告書で分かる

上場企業の株を5%を超えて持った人は、大量保有報告書を出さなければなりません。金融商品取引法の第27条の23が定めるルールで、期限は5日以内(日曜日や祝日などを除く)です。買収や経営への関与の動きは、この報告書や適時開示で早めに分かることがあります。

実際に読んでみる Sansanの決算説明資料

国内SaaS企業の例として、Sansanが2026年7月13日に出した決算説明資料を見てみます。

月0.55%の解約率は、1年に直すと約6.4%です(筆者計算)。既存契約の月額収入のうち、1年で約6%が解約で減る水準という意味になります。

株価の急落は「サービスが危ない」サインか

2026年2月には、AIへの警戒から米国と日本のSaaS株が大きく売られました。ただし株価の下落は、将来の成長への期待が下がったことを示すもので、すぐに事業が止まるという意味ではありません。同じ年でも、Sansanのように契約の数字が伸び続けた会社があります。

使う側が気にすべきなのは、株価の水準より、現金が減り続けていないか、解約が増えていないかです。株価の急落は、決算を読み直すきっかけとして使うのが実用的です。

未上場のSaaSはどう確かめるか

未上場のSaaSは、上場企業ほど情報がありません。それでも確かめる手段はあります。

契約の前に「終了時にどう知らせ、データをどう返すか」を聞くだけでも、相手の準備の度合いが分かります。

サービス終了に備える契約とデータの持ち出し

決算を読んでも、終了の可能性をゼロにはできません。だからこそ、契約の段階で備えを決めておきます。

年に一度の取引先点検の手順

1. 止まると業務が困るSaaSと取引先を、5〜10社選ぶ
2. 上場企業は決算短信と決算説明資料を、非上場企業は決算公告と会社の発表を集める
3. 7つのポイントを表に書き込み、前の年と比べる
4. 気になる点は営業担当に質問し、回答を記録する
5. 移行先の候補と、データを取り出す手順を見直す

点検は、毎年同じ時期に行うと前年との比較がしやすくなります。多くの上場企業が決算を出したあとの時期に合わせると、資料もそろっています。

今日からできること

まずは、使っているSaaSのうち1社の決算短信を開いてみてください。1ページ目の売上の増減率と、注記の「継続企業の前提」の欄を見るだけでも、点検の第一歩になります。あわせて、利用規約でサービス終了時のデータの扱いを確かめておきましょう。

契約書が手元にない場合は、請求書や管理画面で契約先の正式な社名を確かめます。そのうえで、販売店や営業担当に契約条件の写しを頼みましょう。点検の結果は、次の更新の判断や稟議の資料にもそのまま使えます。

株価やTOBのニュースは、取引先の変化に気づくきっかけになります。ただし判断は、決算資料と契約書という手元の資料で行うのが確実です。この記事は売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身で行ってください。