IT企業のサイトはどこを見る?約3,900社の調査で分かった外注先の選び方

外注先の候補を検索で見つけても、サイトを眺めるだけでは、どこに頼めばよいか分かりにくいものです。当社は、IT・Webの会社約3,900社の公開情報を集計し、問い合わせの窓口、料金や実績の載せ方、サイトの更新の状況を数えました。その数字をもとに、情シスがサイトで確かめる所と、問い合わせの書き方をまとめます。

何を数えたか:IT・Webの会社 3,916社の公開情報

当社が把握しているIT・Webの会社のうち、公開しているサイトが分かったのは4,137社です。このうちサイトを開けた3,916社を分母に、窓口・フォーム・料金・実績・更新日などを数えました(2026年10月時点)。

業務システムの開発、ホームページの制作、集客の支援、動画やデザインの制作などの会社が入っています。1社が複数の分野を手がけていることもあります。伴走の支援や認証など一部の数字は、3,895社を分母にしています。

窓口は9割がフォーム、電話を載せるのは6割

問い合わせの窓口として、それぞれを載せている会社の割合です。お問い合わせフォームは87.7%の会社が置いていました。電話番号は59.4%、問い合わせ用のメールアドレスは31.6%です。

受付時間を書いている会社は21.5%でした。フォームがなくメールだけの会社は6.8%、フォームもメールもない会社は5.5%です。急ぎの相談が多い仕事なら、電話や受付時間が載っているかを先に見ておくと安心です。

フォームは予算と納期をほとんど聞かない

フォームが何を聞いているかも数えました。会社名と電話番号は3社に2社が聞く一方、予算を聞くのは4.8%、納期や時期を聞くのは2.2%だけでした。サイトに直接置いたフォームでは、必須の項目の数の中央は4つです。

つまり、多くのフォームは「お問い合わせ内容」の自由な欄に全部を書く形です。予算・時期・範囲を書かずに送ると、最初の返事は「詳しくお聞かせください」になりがちです。1往復目で話を進めるには、こちらから書いておくのが近道です。

料金を載せるのは2割、実績のページは5割

サイトに料金を載せている会社は22.1%でした。1回払いの料金の最低額を載せていた794社では、中央が7.5万円、真ん中の半分は1万〜35万円です。

月額の料金を載せる会社は369社で、最低額の中央は3万円でした。「真ん中の半分」は、金額を小さい順に並べて25%から75%に入る範囲です。

実績のページがある会社は53.3%です。実績では、自社と近い業種や規模の事例があるかを見ます。期間や体制まで書いてある事例なら、自社の案件の見通しも立てやすくなります。

分野で見ると、料金の載せ方はこう違う

分野ごとに、料金を載せる会社の割合と、1回払いの料金の最低額の中央を比べました(3,915社。1社が複数の分野に入ります)。事務のデジタル化の会社は、料金を載せる割合が44.3%と高めでした。

サイトに載る最低額は、いちばん小さな仕事の入り口の値段です。実際の案件はこれより大きくなることが多いと考えてください。相場の目安は、IT外注の予算の記事の数字もあわせて見てください。

サイトの更新が止まっている会社は14%

サイトの中で最も新しい日付を見ると、日付が分かった3,166社のうち、2026年の日付がある会社は69.0%でした。一方で、最も新しい日付が2023年以前の会社は13.9%ありました。

また、サイトが分かった4,137社のうち221社(5.3%)は、サイトが開けませんでした。ドメインが使われなくなっていたものや、ドメインの売り出しのページに変わっていたものも含まれます。閉業や合併を知らせていた会社も17社ありました。

サイトの通信を暗号化するhttpsは、96.5%の会社が使っていました。httpsになっていないサイトのフォームから、社内の情報や個人情報を送るのは避けます。

更新が止まっているからといって、会社が止まっているとは限りません。ただ、保守を長く頼むなら、会社が続いているかは確かめておきたい点です。

会社の名前と所在地は、国税庁の法人番号公表サイトで調べられます。経済産業省のGビズインフォでも、500万社以上の法人の情報を調べられます。

会社の規模と体制:従業員の中央は41人

従業員の数を書いていた462社では、中央が41人でした。10人以下が19.7%、30人以下が41.3%、100人以上が30.5%です。設立の年を書いていた1,081社では中央が2013年で、2015年以降に設立した会社が46.3%でした。

協力会社や外注先を募集している会社は6.9%でした。受けた仕事の一部を、さらに別の会社に頼むことがあるということです。どこまでを自社で行い、どこを協力会社に出すのかは、見積もりの段階で聞いておきます。

お客さまが自分で運用できるように支える「伴走」や「内製化の支援」をしている会社は38.5%でした。作った後は社内で回したいなら、こうした支援があるかも選ぶ基準になります。

公開情報でプライバシーマークに触れていた会社は7.6%、ISMSは8.8%でした。どちらも、個人情報や情報セキュリティの管理の仕組みを外部が審査する制度です。プライバシーマークは2026年10月3日時点で17,700社が取得しています。

サイトで確かめる10項目

候補が3〜5社に絞れたら、次の表で1社ずつ確かめます。分からなかった所は、問い合わせのときに聞けばよい項目です。

認証は、プライバシーマークならJIPDECの付与事業者検索、ISMSならISMS-ACの認証取得組織検索で確かめられます。サイトに書いてあっても、期限が切れていることがあるからです。

契約の段階では、IPAが公開している「情報システム・モデル取引・契約書」が参考になります。ユーザー企業とITベンダーが、開発の段階ごとに担う役割と、契約書のひな形がまとめられています。

問い合わせの後、打ち合わせで聞くこと

最初の返事が来たら、30分ほどの打ち合わせで次のことを聞きます。サイトでは分からない「体制」と「作った後」の話が中心です。

1. 似た規模の実績と、そのときの期間・費用の目安
2. 担当者は何人か。窓口と、実際に作る人は同じか
3. 協力会社に出す部分はあるか。あるなら、どの作業か
4. 作った後の保守の範囲と、月額の目安
5. 担当者が休んだときや、契約を終えるときの引き継ぎ方
6. 預ける情報(個人情報・社内の資料)の保管と、終わったときの消し方

答えは、候補の会社ごとに同じ表に書き込みます。同じ質問をそろえて聞くことで、比べる材料がそろい、社内での説明もしやすくなります。

今日からできること

1. 候補を3〜5社に絞り、10項目の表を埋める
2. 法人番号公表サイトで、会社名と所在地を確かめる
3. 認証が載っていれば、公式の検索で見つかるか確かめる
4. 問い合わせには、予算の幅・時期・範囲・似た実績の有無を書く
5. 保守を頼むなら、担当が休んだときの体制と引き継ぎ方を聞く

予算の幅の決め方はIT外注の予算の記事にまとめています。取引先が続くかの見方はSaaSの撤退に備える記事をご覧ください。プライバシーマークとGビズインフォの数字を除き、数字は当社調べ(2026年10月)で、IT・Webの会社の公開情報を集計したものです。