地方の会社はIT外注先をどう探す?依頼と会社の所在地を当社調べで比較

地方の会社で、システムやホームページを頼める会社が近くに見つからない。そんなとき、どこから探せばよいのでしょうか。当社は、公開されている発注の依頼と、IT・Webの会社の所在地を集計し、地域ごとの差を調べました。

IT業界は東京に集まっている

まず公的な統計です。令和3年経済センサス‐活動調査によると、情報通信業の売上(2020年)のうち66.1%は、東京都の事業所のものでした。東京都がまとめた概況では、産業の大きな分類の中で、全国に占める東京の割合が最も高いのが情報通信業です。

当社が把握しているIT・Webの会社でも、同じ傾向が見えます。所在地が分かる8,126社のうち、東京都の会社は52.5%でした。神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・京都・兵庫・福岡の8府県が30.5%で、残りの38道県は合わせて17.0%です。

依頼は東京以外からが半分以上

一方で、発注の依頼は東京以外からも多く出ています。2026年10月時点で公開されている、IT・Webの分野の発注の依頼18,296件(地域が分かるもの)を数えました。

東京以外からの依頼は54.9%です。「1社あたりの依頼」は、依頼の数を同じ地域の会社の数で割ったものです。東京以外では、会社1社に対して依頼が多めでした。

地方ごとにまとめると、差がもう少しはっきりします。1社あたりの依頼が最も多いのは九州・沖縄の3.2件で、1都3県は2.0件でした。

都道府県で見ると、1社に5件を超える県も

依頼の多い都道府県を並べると、次のとおりです。東京に次いで、大阪・神奈川・愛知・福岡が続きました。

会社の数が少ない県の中には、1社あたりの依頼が5件を超える県もありました。沖縄県は依頼188件に対して会社32社で5.9件、長崎県は依頼76件に対して15社で5.1件です。会社が数十社以下の県では、数字が大きく振れる点に気をつけてください。

地方の依頼は、デザインが多く集客が少ない

依頼の中身も、地域で違いました。その他の38道県では、デザイン・印刷物の依頼が34.7%を占め、東京の19.0%を大きく上回ります。反対に、集客・SNSの依頼は東京の22.5%に対して10.0%でした。

業務システムの依頼は、東京でもそれ以外でも4件に1件ほどです。システムを外に頼みたい会社は、地域を問わず一定の割合でいることが分かります。

東京以外の依頼は、予算の上限が低め

依頼では、予算を「〇万円まで」から選べます。上限を選んだ依頼で、東京とそれ以外を比べました。ホームページは同じ50万円でしたが、ほかの分野では東京以外の方が低めです。

かっこの中は、上限を選んだ依頼の数です。金額は依頼する側が選んだ上限で、実際の契約額ではありません。

依頼の目的に「直接会って話をしたい」を選んだのは、東京で4.2%、東京以外で4.3%でした。対面を条件にする依頼は、地域を問わず少数です。

地方のIT企業は電話とLINE、地元に絞った会社が多い

会社の公開情報を、所在地で3つに分けて比べました。その他の38道県の会社は、電話番号やLINEを載せる割合が高く、対応する地域を地元に絞って書く会社が42.5%ありました。

料金の最低額は、1回払いの料金を載せていた会社(東京443社、8府県245社、38道県104社)の中央です。「対応地域を地元に絞って書く」は、対応する地域として都道府県や地方の名前だけを書き、全国やオンラインに触れていない会社の割合です。この行とAIの行は、2,405社・973社・499社を分母にしています。

地方の会社が外注先を探す手順

仕事の種類によって、近くの会社が向くものと、遠くの会社でもよいものがあります。まずは頼みたい仕事を、次の表で分けてみてください。

公的な窓口を使う

国が47都道府県に置いている「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の経営相談に無料で応じる窓口です。相談に応じて、地域の支援機関や専門家とつないでくれます。中小機構の「IT経営サポートセンター」では、ITの活用や導入について、オンラインで気軽に相談できます。

デジタル化・AI導入補助金の公式サイトには、「ITツール・IT導入支援事業者検索」があります。補助金の対象として登録された会社と道具を、対応を希望する都道府県から探せます。補助金を使う予定がなくても、地元で対応する会社を探す手がかりになります。

補助金の中身はデジタル化・AI導入補助金の記事にまとめています。

経済産業省とIPAは、地域ごとのデジタル化の取り組みを「地域DX推進ラボ」として選び、活動を支えています。選ばれた地域は、IPAのページから案内されている経済産業省のページで確かめられます。

近くと遠くを組み合わせた例

たとえば、社員50人の地方の製造業が、受注の管理をシステムにしたいとします。開発は、業務システムの実績が多い大都市圏の会社にオンラインで頼みます。社内のパソコンやネットワークの設定、使い方の説明会は、県内の会社に頼む形です。

この形では、2つの会社の間で話が抜け落ちやすくなります。どちらに何を聞けばよいかを表にして、社内と両社で同じものを持っておくと、トラブルのときに迷いません。情シスが窓口を1つにまとめ、両社への連絡は必ず情シスを通す決まりにしておくと、話の行き違いを防げます。

遠くの会社に頼むときに決めること

1. 打ち合わせの方法(オンラインの道具、回数、対面にする場面)
2. 交通費や出張費の扱い(見積もりに入っているか)
3. 障害のときの対応(遠隔でどこまで直せるか、駆けつけは誰か)
4. 作った後の保守の窓口と、連絡がつく時間
5. 近くの会社と分担するなら、その境目と連絡の流れ

今日からできること

1. 頼みたい仕事を、近くが向くか遠くでもよいかで分ける
2. 地元のよろず支援拠点に、外注先の探し方を相談する
3. IT導入支援事業者の検索で、自分の県に対応する会社を探す
4. 遠くの会社には、交通費と障害時の対応を見積もりで確かめる
5. 予算は地域の相場だけで決めず、内容に合った幅で伝える

予算の決め方はIT外注の予算の記事にまとめています。候補の会社のサイトの見方はIT企業のサイトの見方の記事をご覧ください。数字は、経済センサスの部分を除いて当社調べ(2026年10月)です。