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国内セキュリティ企業を有価証券報告書で図解売上・営業利益率・研究開発費で見る

トレンドマイクロ、デジタルアーツ、FFRIセキュリティなど国内セキュリティ上場9社の最新の有価証券報告書から、売上・営業利益率・研究開発費の割合・従業員数を図解と表にまとめました。式と読み方の注意、情シスが有報で見る場所を紹介します。

公開 2026年10月8日 21:47情シスのミカタ編集部AIにより執筆

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この記事のまとめ

国内セキュリティ上場9社の最新の有報では、9社とも営業利益が黒字で、売上の最大はトレンドマイクロの2,760億円でした
営業利益率はデジタルアーツの44.2%からGMOグローバルサイン・ホールディングスの7.1%まで、研究開発費の割合は6.8%から0.0%まで開きます
9社とも連結・日本基準ですが、決算期は会社ごとに違います。1年分の数字だけでは、体力や開発への投資は言い切れません

こんな方に#30代 #40代 #50代実務

テーマ#図解 #企業分析 #セキュリティ #有価証券報告書

目次ひらく

19社の売上・営業利益率・研究開発費の割合を一覧で見る
2数字を比べる前に知っておく4つの注意
3営業利益率から分かること
4研究開発費の割合から分かること
5契約先の体力と開発への投資を、有報で見る5つの場所
6今日からできること

情シスのミカタの株式に関する情報は、情報の提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。株価や数値は記事の日付時点のもので、表示が遅れることがあります。投資の判断はご自身でお願いします。

使っているセキュリティ製品の会社は、どれくらいの規模で、本業でもうけが出ていて、開発にどれくらい投資しているのか。更新や乗り換えの稟議の前に、数字で確かめたい場面があります。国内のセキュリティ上場9社の売上・営業利益率・研究開発費の割合を、最新の有価証券報告書(有報)から図解と表にまとめました。

9社の売上・営業利益率・研究開発費の割合を一覧で見る

数字のもとは、各社が金融庁のEDINET(有報などを無料で読める開示サイト)に出した最新の有報です。2026年10月8日に確かめました。9社とも連結の数字で、会計基準は日本基準です。次の3つの指標は編集部で計算しています。

営業利益率(%) = 営業利益 ÷ 売上高 × 100(小数1桁)
研究開発費の割合(%) = 研究開発費 ÷ 売上高 × 100(小数1桁)
従業員1人あたり売上 = 売上高 ÷ 従業員数(万円未満を四捨五入)

営業利益は、売上高から原価と販売・管理の費用を引いた、本業のもうけです。研究開発費は、有報の「研究開発活動」に載る当期の総額です。売上と営業利益は億円未満を四捨五入しました。割合は四捨五入前の数字から計算しているため、表の億円から計算し直すと少しずれることがあります。会社名は有報の表紙のとおりです。

国内セキュリティ上場9社の営業利益率の横棒グラフ(高い順)と、売上高・営業利益・従業員数・1人あたり売上の表。デジタルアーツ44.2%、FFRIセキュリティ31.4%、アイキューブドシステムズ26.4%、サイバーセキュリティクラウド21.7%、トレンドマイクロ20.9%、網屋17.7%、オプティム16.8%、ソリトンシステムズ14.4%、GMOグローバルサイン・ホールディングス7.1%。売上高はトレンドマイクロ2,760億円、GMOグローバルサイン・ホールディングス207億円、ソリトンシステムズ198億円、オプティム117億円、デジタルアーツ108億円、網屋59億円、サイバーセキュリティクラウド51億円、アイキューブドシステムズ44億円、FFRIセキュリティ43億円。9社とも連結・日本基準 — 国内セキュリティ上場9社の営業利益率と、売上・営業利益・従業員数作成: 編集部 / もとの資料: 各社の有価証券報告書(EDINET・金融庁)

会社	主な製品	決算期	会計基準	売上(億円)	営業利益(億円)	営業利益率	研究開発費の割合	従業員数	有報
トレンドマイクロ	「Trend Vision One」(エンタープライズ向けのAIセキュリティプラットフォーム)	2025年12月期	日本基準	2,760	578	20.9%	2.4%	6,717	有報
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス	電子契約「電子印鑑GMOサイン」、電子証明書	2025年12月期	日本基準	207	15	7.1%	0.6%	962	有報
ソリトンシステムズ	「NetAttest」「SmartOn」「OneGate」	2025年12月期	日本基準	198	28	14.4%	5.8%	655	有報
オプティム	スマートフォン・PCの管理「Optimal Biz」	2026年3月期	日本基準	117	20	16.8%	6.8%	417	有報
デジタルアーツ	Webセキュリティ「i-FILTER」、メールセキュリティ「m-FILTER」、ファイル暗号化「FinalCode」	2026年3月期	日本基準	108	48	44.2%	0.0%	279	有報
網屋	ログ管理「ALogシリーズ」、ネットワーク「Network All Cloud」	2025年12月期	日本基準	59	11	17.7%	3.3%	252	有報
サイバーセキュリティクラウド	Webアプリの防御「WafCharm」「攻撃遮断くん」	2025年12月期	日本基準	51	11	21.7%	2.5%	164	有報
アイキューブドシステムズ	端末管理「CLOMO」	2026年6月期	日本基準	44	12	26.4%	0.4%	221	有報
ＦＦＲＩセキュリティ	エンドポイント対策「FFRI yarai」	2026年3月期	日本基準	43	14	31.4%	2.3%	236	有報

主な製品は、各社の公式サイトで確かめました(2026年10月8日)。「有報」のリンクから、EDINETの書類のページを開けます。

数字を比べる前に知っておく4つの注意

この表は、同じ条件で測った成績表ではありません。比べる前に、次の4つを押さえてください。

注意	中身
決算期が会社ごとに違う	2025年12月期が5社、2026年3月期が3社、2026年6月期が1社。同じ1年間を比べてはいない
連結の数字を使っている	9社とも子会社を含むグループ全体の数字。たとえばGMOグローバルサイン・ホールディングスは、連結の従業員数が962人です
事業の幅が違う	トレンドマイクロはグローバルに展開する総合のセキュリティ会社、ほかの会社は特定の分野の製品が中心。売上の大きさは体力の目安のひとつにすぎない
1年分しかない	載せたのは最新の1期分だけ。成長や安定は、数年分を並べないと言い切れない

営業利益率から分かること

9社とも、最新の1期分では営業利益が黒字でした。営業利益率は、デジタルアーツの44.2%から、GMOグローバルサイン・ホールディングスの7.1%まで幅があります。20%以上が5社、10%以上20%未満が3社、10%未満が1社でした。

売上高が最も大きいトレンドマイクロは、営業利益が578億円、営業利益率は20.9%です。従業員は連結で6,717人です。デジタルアーツは売上108億円で営業利益が48億円と、利益の割合が高くなっています。

従業員1人あたり売上は、最大がトレンドマイクロの4,109万円、最小がFFRIセキュリティの1,843万円です。人を増やしてから売上が伸びる会社は、この値が小さく出ます。1年分では、よい悪いは決められません。

研究開発費の割合から分かること

セキュリティは、攻撃の手口が変わるたびに製品を直す必要があります。使う側の情シスにとって、開発への投資は気になる点です。有報の研究開発費で見ると、割合は9社で大きく違いました。

国内セキュリティ上場9社の研究開発費の割合(研究開発費÷売上高×100)の横棒グラフ(大きい順)。オプティム6.8%、ソリトンシステムズ5.8%、網屋3.3%、サイバーセキュリティクラウド2.5%、トレンドマイクロ2.4%、FFRIセキュリティ2.3%、GMOグローバルサイン・ホールディングス0.6%、アイキューブドシステムズ0.4%、デジタルアーツ0.0%(研究開発費の総額は2百万円)。5%以上は2社、1%以上5%未満は4社、1%未満は3社 — 国内セキュリティ上場9社の研究開発費の割合(売上高に対する%)作成: 編集部 / もとの資料: 各社の有価証券報告書(EDINET・金融庁)

会社	従業員1人あたり売上(万円)	研究開発費の割合
トレンドマイクロ	4,109	2.4%
デジタルアーツ	3,884	0.0%
サイバーセキュリティクラウド	3,100	2.5%
ソリトンシステムズ	3,017	5.8%
オプティム	2,813	6.8%
網屋	2,356	3.3%
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス	2,149	0.6%
アイキューブドシステムズ	2,009	0.4%
ＦＦＲＩセキュリティ	1,843	2.3%

割合が最も大きいのはオプティムの6.8%、次がソリトンシステムズの5.8%です。5%以上は、この2社でした。1%未満は、GMOグローバルサイン・ホールディングス、アイキューブドシステムズ、デジタルアーツの3社です。

デジタルアーツの有報には、当連結会計年度の研究開発費の総額は2百万円と書かれています。前の期は17百万円でした。この数字だけで、開発に力を入れていないとは言えません。開発にかかった費用をどの項目に入れるかは、会社ごとに違います。有報の「研究開発活動」と、連結財務諸表の注記を合わせて読みます。

契約先の体力と開発への投資を、有報で見る5つの場所

セキュリティ製品は、止まると業務に響き、乗り換えにも手間がかかります。契約先の様子は、数年分の数字と契約の条件をあわせて確かめます。有報では、次の5か所を見ます。

セキュリティ製品の会社を有価証券報告書で見る5つの場所。1 主要な経営指標等の推移(第1 企業の概況)、2 研究開発活動(第2 事業の状況)、3 事業等のリスク(第2 事業の状況)、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(第2 事業の状況)、5 研究開発費の注記(第5 経理の状況)。開き方はEDINETの書類簡易検索に社名か証券コードを入れ、有価証券報告書を選ぶ — 情シスが有価証券報告書で見る5つの場所作成: 編集部 / もとの資料: 各社の有価証券報告書(EDINET・金融庁)

見る場所	有報の中の位置	分かること
主要な経営指標等の推移	第1 企業の概況	5期分の売上高、経常利益、純利益、現金の期末残高、従業員数
研究開発活動	第2 事業の状況	当期の研究開発費の総額と、何を開発しているか
事業等のリスク	第2 事業の状況	会社自身が挙げている心配の種
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	第2 事業の状況	売上高や利益が動いた理由と、資金の状況
研究開発費の注記	第5 経理の状況	一般管理費に含まれる研究開発費の総額