フォーム営業の拡張機能を入れたいと言われたら 情シスが確かめる7つのこと

営業部から「問い合わせフォームに営業の案内を送るツールを使いたい。Chromeの拡張機能を入れてよいか」と相談されることがあります。拡張機能で送る型のツールは、会社のパソコンとブラウザを使い、会社の回線から送ります。入れてから困らないように、情シスが確かめることを7つにまとめました。実際のサービスの例として、ミラクシード株式会社の「うちの新規開拓係 フォーム担当」の公開文書を使います。

フォーム営業のツールには2つの型がある

フォーム営業は、相手の会社のWebサイトにある問い合わせフォームに、営業の案内を入れて送るやり方です。自動にするツールは、大きく2つの型に分かれます。

うちの新規開拓係 フォーム担当は、拡張機能で送る型です。公式サイトでは、送信元は利用者のブラウザと回線で、相手に届くのは「あなたの会社から、あなたのブラウザで送ったお問い合わせ」だと説明しています。相手から見れば、ふだんの問い合わせと同じく会社からの連絡です。苦情が来れば、窓口は会社になります。

フォーム営業そのものの進め方や、手作業・代行との違いは、姉妹サイトのフォーム営業とは(サービス・システム大全)にまとめています。

確かめる7つのこと

1. 拡張機能の権限と配り方

Chromeは、管理のポリシーで拡張機能を会社として管理できます。Googleのヘルプでは、ExtensionSettingsのポリシーで、拡張機能ごとに許可・ブロック・強制インストール・通常インストールを決められると説明しています。ExtensionSettingsは、ExtensionInstallBlocklistやExtensionInstallAllowlistなどの設定よりも優先されます。

ほかにも、組織が許していない権限を求める拡張機能の実行を止めたり、runtime_blocked_hostsで拡張機能が触れるサイトを絞ったりできます。設定が効いているかは、chrome://policyで確かめられます。

例のサービスの拡張機能は、2026年10月23日に編集部がChromeウェブストアを検索した範囲では見つかりませんでした。入れる前に、拡張機能のID・求める権限・配り方を提供元に確かめ、許可の一覧に入れるかを決めます。公式サイトでは、使えるのはパソコンのChromeかEdgeで、スマートフォンでは動かないとしています。

2. 拡張機能が見る範囲

ブラウザの拡張機能は、権限によっては開いているページの中身を読めます。どこで動き、何を取るかを、提供元の文書で確かめます。

例のサービスの個人情報の取扱いでは、拡張機能はサービスのサーバーから指示された対象ページ以外では動かないとしています。取り扱うのは、フォームの構造、入力した内容と送信の結果、送信の前後と失敗したときの画面の記録(見えている範囲のスクリーンショット)です。閲覧履歴、Cookieとログインの状態、対象でないサイトの内容、パスワードなどの認証情報は取らないと書かれています。

3. データの置き場所と委託先

営業のリスト、送信者の情報、文面、送信の履歴は、サービスの側に保存されます。リストに担当者の名前が入っていれば、個人情報を外部に預けることになります。

例のサービスでは、サーバーとデータの保管、決済、メール配信、文章の生成と項目の判定を、それぞれの事業者に委託する場合があるとしています。委託先が国外にある場合もあると書かれています。AIのサービスに送るのは、フォームの項目名や周りの文など判定に必要な情報に限ると説明しています。通信と保存の暗号化、利用者ごとのデータの分離も挙げています。

保存の期間も、個人情報の取扱いに書かれています。

社内の情報の管理の規程で、外部に預けてよい情報の範囲を決めている会社は、この表と照らし合わせておきます。

4. 送信元が会社の回線になること

拡張機能の型では、送信は社員のパソコンから、会社の回線を通って出ていきます。相手の会社のサーバーの記録には、自社のIPアドレスが残ります。

送る件数が多いと、相手に迷惑をかけたり、自社の名前で苦情を受けたりする可能性があります。例のサービスは、上限のないプランでも、1日あたりの最大送信数と、前の送信から一定の間隔をあける上限があると説明しています。社内で、1日に送る件数と時間帯を決めておきます。

5. 相手のサイトの守りを破らないか

問い合わせフォームには、ロボットよけの認証(CAPTCHA)やbot対策がかかっていることがあります。これを自動で突破するツールは、相手のサイトの守りを破ることになり、会社として使うべきではありません。

例のサービスは、認証は解かずに「要対応」に回し、人が認証して送る作りです。認証を解く代行のサービスにも頼まず、ブラウザの偽装やIPアドレスの切り替えも使わないと公式サイトに書かれています。利用規約(第10条)では、利用者がCAPTCHAなどのbot対策や、送信の上限・重ね送りの防止を回避しようとすることも禁じています。

6. 責任の分担

利用規約(第8条)では、リストの情報を法令に従って適法に取得したこと、送る内容と送り先の選び方の責任は利用者にあるとしています。お断りの表記の検出などの仕組みを経て送ったものでも、最終的な判断と責任は利用者にあると書かれています。

もう1つ、法務と共有しておきたいのが第9条です。相手のフォームに個人情報の取扱いなどへの同意の項目がある場合、サービスは問い合わせの送信に必要な範囲でその項目に同意し、同意した項目の表示とリンク先を送信の履歴に記録します。営業目的の利用を禁じる記載を含む同意や、メールマガジンの購読など送信に要らない同意はしないとしています。自社の名前で相手の同意の項目に同意することになる点を、法務に伝えておきます。

7. やめたときのデータ

利用規約(第7条)では、送信の機能が使えなくなった日から30日間は、ログインしてデータを書き出したり、解約を取り消したりできます。その期間が過ぎると、組織のデータを削除します。ただし、法令で保存が必要な記録や、操作の記録などは必要な期間保存するとしています。

また、第12条では、公開されているフォームの構造と処理の結果を、利用者や入力した値を識別できない形の統計として使うとしています。この統計は削除の対象にならないと書かれています。

特定電子メール法との関係

営業部からは「メールではないので、法律は関係ないのか」と聞かれることがあります。特定電子メール法の「電子メール」は、総務省令で、SMTPという方式を使う通信と、電話番号を使って送る通信(SMS)と定められています。問い合わせフォームへの入力はWebの画面から送るもので、仕組みとしては別のものです。

フォームからの送信に法律がどう当てはまるかを個別に判断したいときは、弁護士に確かめてください。どちらにしても、お断りの記載がある会社には送らない、会社名と連絡先を正しく書く、止めてほしいと言われたら送らない、の3つは社内の決まりにしておきます。

社内の決まりに入れておくこと

今日からできること

1. chrome://policyや管理コンソールで、拡張機能の既定の扱い(許可かブロックか)を確かめる。
2. 営業部に、使いたいツールの名前、サーバーから送る型か拡張機能の型か、拡張機能のIDを聞く。
3. ツールの個人情報の取扱いと利用規約を読み、この記事の7つの項目を表に埋める。
4. 相手のフォームの同意の項目に自社の名前で同意する点を、法務と共有する。
5. 苦情の窓口と、1日に送る件数の上限を、営業部と決めて文書にする。

この記事で例に挙げた「うちの新規開拓係 フォーム担当」の運営会社(ミラクシード株式会社)は、編集部と付き合いのある会社です。記載は2026年10月23日時点のもので、変わることがあります。