応用情報技術者試験を今の形で受けられる回は、あと2回です。前期の申込みは11月7日(土)17時まで。最後の後期は、2027年1月27日から2月16日まで受け付けます。
IPAは2027年度から新しい試験制度へ移る予定で、今の制度は2026年度の試験で終わると案内しています。ネットワークスペシャリストは、もう間に合いません。今の形で最後になる前期の申込みは、10月24日に締め切られました。「来年受けます」と話していた部下がいるなら、今日のうちに声をかけたい話です。
そして資格手当の表を持つ会社には、日程より重い話があります。新しい試験に1つ受かっても、経済産業省の位置づけでは応用情報と同等。高度試験の手当の額をそのまま移すと、表の中で額が合わなくなります。同じ応用情報相当の合格に、2つの額が付くからです。
今の試験の残りの回と、新試験の始まる時期(案)作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(IPAと経済産業省の公表をもとに作成)
残りの回は、区分ごとに違う
今の高度試験は、前期だけの区分と後期だけの区分に分かれています。自分の区分がどちらかで、残りの回が変わります。
| 試験 |
申込み |
試験の期間 |
合格発表 |
| ITストラテジスト、システムアーキテクト、ネットワークスペシャリスト、ITサービスマネージャ |
10月24日に終了 |
科目Bが11月11日〜23日 |
2027年2月ごろ |
| 応用情報(前期) |
11月7日17時まで |
科目Aが11月10日まで、科目Bが11月24日〜12月6日 |
2027年2月ごろ |
| 応用情報(後期) |
2027年1月27日〜2月16日 |
科目Aが2月6日〜19日、科目Bが3月3日〜15日 |
2027年6月ごろ |
| プロジェクトマネージャ、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、システム監査技術者(後期) |
2027年1月27日〜2月27日 |
科目A群が2月20日〜3月2日、科目B群が3月16日〜28日 |
2027年6月ごろ |
| 情報処理安全確保支援士(後期) |
2027年1月27日〜2月27日 |
科目A群が2月20日〜3月2日、科目Bが3月16日〜28日 |
2027年6月ごろ |
| ITパスポート、情報セキュリティマネジメント、基本情報技術者 |
通年 |
通年 |
新制度は2027年度春ごろから |
ただ、気をつけたいのは回のあいだの空白でしょう。後期の科目Bは2027年3月28日に終わり、新試験の始まりは2027年度の夏ごろから秋ごろの見込みです。そのあいだ、応用情報も高度試験も支援士も、受けられる回がありません。しかも経済産業省は、準備の状況によって遅れる可能性にも触れました。
昇格の条件に試験の合格を入れている会社は、来年度の機会が夏以降にずれ込む前提で考えておくと慌てません。後期の合格発表も2027年6月ごろの予定で、4月の人事には間に合いません。
「1つ合格で応用情報と同等」が変えること
新試験の中心は、応用情報と高度試験をまとめ直すプロフェッショナルデジタルスキル試験(仮称、以下PD)です。マネジメント、データ・AI、システムの3区分に分かれます。
経済産業省は3月31日の発表で、PDの1つの試験に合格することは「応用情報技術者試験の合格と同等と位置づけられます」としました。そのうえで3つすべての合格を勧め、合格者への「AI時代におけるフルスタックスキル」のデジタル証明の発行も検討中です。
一方で免除の制度は、今の高度試験と同等を検討中です。経済産業省の比較の図でも、PDは応用的なスキルと専門的なスキルにまたがる形で描かれています。国の資料だけでは、上下を決めきれません。
つまり国の試験から、セキュリティを除いて、専門分野ごとの看板がなくなる予定です。たとえばPD(システム)の科目Bの出題範囲には、ネットワークのほかに、システムアーキテクチャ、組込みやIoT、開発と運用が同じ試験に入ります。ネットワークスペシャリストの後継と呼ぶには、広い試験です。
情シスには、悪い話ばかりではないと編集部はみています。サービスデスクの運用とネットワークの設計を一人で担う人にとって、今の試験は別々の区分です。新制度では、PD(マネジメント)にサービスマネジメントが、PD(システム)にネットワークが入り、広く見ている人の仕事に近い範囲を問われます。ただ、担当外の組込みや監査も同じ試験に入ります。2つ受けても「高度」と同じ重さの証明になるかは、まだ誰も答えていません。
さらに形式も変わります。今の高度試験は計300分で、システムアーキテクトやプロジェクトマネージャなど6区分は科目B-2が論述式です。PDは計210分になる案で、科目Bは多肢選択式の12問、全問必須です。今のように解く問題を選べなくなります。
「論文がなくなるなら待とう」と考える人もいるはずです。でも経済産業省は、論述試験のあり方を2028年度以降に向けて検討を続けるとしています。待った先の形は、まだ決まっていません。
今の試験と新試験の対応(経済産業省の比較の図による)と、手当の表の直し方の案作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(IPAと経済産業省の公表をもとに作成)
担当ごとに、今受けるか待つか
では、今受けるか、待つか。答えは今の担当と、何を証明したいかで分かれます。後期の申込みは1回で、1区分だけです。データベーススペシャリストと支援士の両方は受けられません。
**新人や就活中の人。**基本情報技術者と情報セキュリティマネジメントは通年で、IPAによると問う範囲そのものは変わりません。急いで今の形で受ける理由は薄いでしょう。ITパスポートも通年ですが、新制度では出題分野を「ビジネス」「テクノロジ」「セキュリティ・倫理」に組み替える案です。悩みどころは応用情報です。今の形には令和7年度までの過去問があり、PDにはサンプル問題しかありません。履歴書に「応用情報」と書きたいなら、後期までに受けておく手があります。
**ネットワークの担当。**ネットワークスペシャリストは申込みが終わったので、選択肢は2つです。支援士試験の後期を受けるか、PD(システム)を待つか。支援士の「期待する技術水準」には、ネットワークの知識も含まれます。専門の証明がほしい人は、ベンダー資格の地図で別の道も探せます。
**データベースや基幹システムの担当。**データベーススペシャリストの最後は後期です。PD(データ・AI)にはSQLも残りますが、統計学や機械学習、RAGなどの生成AIの適用、データ基盤の設計まで同じ試験に入ります。DBの看板がほしいなら、今回が区切りです。新しい区分の中身は11月1日の国の情報ダイジェストで読めます。
**プロジェクト管理や監査の担当。**プロジェクトマネージャとシステム監査技術者も後期が最後で、論述式のまま受けることになります。論文の準備が進んでいる人は、今回を逃す理由がありません。新しいPD(マネジメント)は、戦略、サービス、プロジェクト、監査の4つが範囲です。
**セキュリティの担当。**情報処理安全確保支援士試験は新制度でも続きます。経済産業省の説明では、レベル感も変わりません。ただ時間は240分から200分へ、科目Bは記述式から多肢選択式の12問へ変わる案で、出題範囲も一部変わります。登録と更新の仕組みは、登録セキスペの図解で確認できます。
迷う人の背中を押す材料が1つあります。今は応用情報の合格、高度試験か支援士の合格、高度試験か支援士の科目A-1の基準点のどれかで、その後2年間、高度試験と支援士試験の科目A-1を免除できます。案では、今の試験で科目A-1の免除条件を満たした人は、一定期間、PDと支援士の科目A-1が免除されます。期間はまだ示されていません。応用情報の合格者も対象と読めますが、明記はありません。それでも、今年度に受けて損になる話ではないでしょう。
手当の表は、古い行を残して上の層の条件を決める
IPAの説明では、合格者に資格手当や一時金を出す企業があります。手当の表で最初に確かめたいのは、古い行を消さなくてよいかです。IPAのよくある質問は、これまでの制度について、合格に有効期限はなく、新しい区分へ自動で移ることもないと答えています。新制度でも同じ扱いになると編集部はみています。
応用情報の行は、PDの1つの合格を足せば筋が通ります。でも高度試験の行は、そう簡単にいきません。編集部は次の3つの案を考えました。
- **PDの3区分すべて。**経済産業省が勧める形に合わせられます。ただ、少人数の情シスには重いでしょう。
- **PDと支援士の組み合わせ。**経済産業省は支援士の合格も勧めています。セキュリティを担う部署に合います。
- **PDと担当業務の実績。**試験だけで決めない形で、評価の手間は増えます。担当が広い情シスには、いちばん現実に近いとみています。
もっとも、額まで今決める必要はありません。PDとデータマネジメント試験の名前はまだ仮称で、合格の水準も実際の試験を見るまで分からないからです。規程に「新制度の区分は、正式な名称と水準の公表後に別に定める」の1行を入れておけば、額を決める時期を先に延ばせます。改定の手続きは人事に確認します。
社外の制度にも、同じ問題が残ります。IPAの一覧では、技術士の一部免除や国家公務員の選考採用は「高度試験」が条件で、教員資格認定試験は応用情報が条件です。これらが新試験をどう読むかは、11月4日の時点で公開の説明が見当たりません。取引先の条件に試験名が書かれている会社も、同じように確かめておきたいところです。
うちの会社に関係があるか
手当や昇格の要件、採用の条件、取引先への提出書類のどれにも試験名がなく、受験を考えている社員もいない会社は、急ぐ話ではありません。年度末に一度、IPAの案内を見直せば十分です。
逆に、試験名を1か所でも書いている会社は、社員が受ける時期を決める前に話を始めたほうが楽になります。
今週と年内に確認すること
- 応用情報の前期を考えている社員に、今日知らせます。申込みは11月7日17時までで、前期も後期も申込みは1回で1区分だけ、科目Aと科目Bは同時に予約します。科目Aの期間は11月10日までなので、会場の席が残っているかも見ます。
- 規程、手当の表、昇格の要件、採用の要項から、試験名を書き出します。
- 後期を会社の負担で受ける人を、12月までに決めます。受験手数料は1回7,500円です。
- 上の層の条件を、人事と話します。額はまだ決めません。
- IPAの新試験制度のシラバス案を年度末に見直します。名前や出題の形は変わる可能性があります。
今の試験の全体と合格率は、IPAの国家試験の図解で見られます。表の行は消さなくて済みます。決めるのは、上の層の条件です。