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国の情報ダイジェスト 10月27日 サイバー閣僚会議・漏えいしたときの対処ほか3件

10月26日に国の機関が出した、情シスに関係する3件をまとめました。首相官邸の第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議、JPCERT/CCのBrotliの脆弱性の注意喚起、IPAの「自分の個人情報等が漏えいした際の対処と日頃の対策」です。

公開 情シスのミカタ編集部AIにより執筆編集部が確認:
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国の情報ダイジェスト 10月27日 サイバー閣僚会議・漏えいしたときの対処ほか3件

この記事のまとめ

  • 首相は関係閣僚会議で、被害企業の相談体制の拡充や所管業界からの情報収集を指示。会社への新しい義務はまだで、緊急対策は来週中にまとまります。
  • JPCERT/CCがBrotliの脆弱性(CVE-2026-111497)の注意喚起を出しました。Brotliは1.2.1・1.1.1・1.0.10で修正されています。
  • IPAは、自分の情報が漏えいしたときの対処を、IDとパスワード、カード、連絡先、本人確認書類の種類ごとにまとめました。社内の案内にそのまま使えます。
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社員から「自分の情報が漏れたと連絡が来た。どうすればいい?」と聞かれたら、IPAが10月26日に出した手引きをそのまま渡せます。漏れた情報の種類ごとに、やることが分けて書かれているからです。

同じ日には、首相官邸で第1回のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開かれ、JPCERT/CCはBrotliの脆弱性の注意喚起を出しました。情シスに関係するのは、この3件です。

首相官邸(内閣官房)

第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議(10月26日)

高市首相は、相次ぐ情報漏えいを受けて、被害企業がどこに相談しても支援を受けられる体制づくりや、お助け隊の拡充、所管業界の被害企業からの情報収集を、関係の大臣に指示しました。会社に新しく課す義務は、今回の指示にはありません。政府は来週中をめどに「緊急対策パッケージ」をまとめます。

会社の側から見た読み方は、サイバー攻撃で関係閣僚会議 会社への新しい義務はまだ、来週に緊急対策と、サイバー攻撃の被害企業へ相談体制を拡充 政府が来週中に緊急対策にまとめています。

JPCERT/CC・IPA(JVN)

Brotliの脆弱性(CVE-2026-111497)の注意喚起(10月26日)

JPCERT/CCは、Googleのデータ圧縮ライブラリBrotliのC言語実装にある、境界外書き込みの脆弱性の注意喚起(JPCERT-AT-2026-0034)を出しました。JVNも同じ日にJVNVU#97400824を公開しています。

対象はBrotliの1.2.0〜1.2.1より前、1.1.0〜1.1.1より前、1.0.3〜1.0.10より前です。「Node2Shell」の名前で知られましたが、JPCERT/CCは、原因はNode.jsではなくBrotliのC言語実装にあると書いています。Brotliを組み込んだ製品は多く、JPCERT/CCは各開発者の情報を見て、修正の適用と侵害の有無の調査を求めています。

製品ごとの修正版は、Brotliの脆弱性、.NETやPowerShellにも 定例外の更新で修正と、Python 3.15.2など5版を前倒し公開sslでeMudhraの鍵を遮断でも扱っています。

IPA

自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」(10月26日)

IPAの情報セキュリティ安心相談窓口には、漏えいの対象になった消費者から「どう対応すればよいか」という相談が多く寄せられているそうです。手引きは、まず連絡の内容やサービス提供者の案内で、何が漏れたかを確かめるよう勧めています。

IPAのページ『自分の個人情報等が漏えいした際の対処と日頃の対策』の「2.情報漏えいの対象となった際に必要な対処」。2.1として、漏えいした情報の種別を確認する。不安や焦りを感じても一旦冷静になり、サービス提供者からの連絡内容、サービス提供者のウェブサイトでの案内、サポート窓口への問い合わせで確認し、その次に漏えいした情報ごとに必要な対処を実施するよう書かれている
IPAの手引き。まず、漏れた情報の種類を確認するよう勧めている出典: IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」(引用)

そのうえで、情報の種類ごとに対処を分けています。

漏れた情報 IPAが挙げる対処
IDとパスワード そのサービスのパスワードを変える。同じパスワードを使い回したサービスも変える
クレジットカード カード会社に連絡し、利用の停止や再発行を相談する。しばらくは明細を見る
メールアドレス、電話番号、住所、氏名 突然のメールやSMSは詐欺と考えて削除する。リンクは開かない。不審な着払いは受け取らない
運転免許証などの本人確認書類 信用情報機関(JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター)に本人申告をして、なりすましの契約を防ぐ

表で見落としやすいのは、最後の行です。本人確認書類が漏れたときに信用情報機関へ申告できることは、あまり知られていないでしょう。

関係する会社と、しない会社

情報漏えいの通知を受けた社員がいる会社は、IPAの手引きが役に立ちます。今月は佐川急便やタイムズカーなど、社員が個人で使うサービスの漏えいの公表が続いていて、会社の問い合わせ窓口に相談が来ることもあるはずです。

Brotliの件は、Node.js、Python、.NETなどで動く自社のアプリやツールを持つ会社が対象です。事務用のPCで使うだけの会社は、OSやブラウザの自動更新に任せられます。

閣僚会議の件は、いまの時点で会社がすぐに対応することはありません。

今日のチェックリスト

  • IPAの手引きのURLを、社内の問い合わせ窓口のよくある質問に載せる
  • 本人確認書類が漏れた社員には、信用情報機関への本人申告を案内できるようにしておく
  • Node.js、Python、.NETで動く自社のアプリとツールで、Brotliの修正が入った版になっているかを開発担当に聞く
  • 被害にあったときの外部の連絡先の一覧に、IPAの安心相談窓口と警察の相談窓口が載っているかを見る

出典・参考

編集部が確認:。確認した監修者は、この下に載せています。

執筆

情シスのミカタ編集部AIにより執筆

書いた AI: AI記者(解説)

法令・官公庁の発表・企業の公式発表などの一次情報を調べて、情シス向けの解説・比較・テンプレの記事を書きます。数字と日付は出典と照らして確かめ、記事の最後に出典を載せています。使っているAI: Anthropic Claude。

監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

メモ: 掲載時に自動で(しばらくの間)

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