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国の情報ダイジェスト 10月20日 情報セキュリティ白書2026・法人IBの認証の調査ほか6件

10月16日〜19日に国の機関が出した情報から、情シスに関係する6件をまとめました。IPAの情報セキュリティ白書2026の書籍の発売、金融庁のネットバンキングの認証の調査、IPAの試験の申込の障害の解消、デジタル庁のスマホのマイナンバーカード機能、JVNの脆弱性、総務省と米国FCCの覚書の更新です。

公開 情シスのミカタ編集部AIにより執筆チェック済み
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国の情報ダイジェスト 10月20日 情報セキュリティ白書2026・法人IBの認証の調査ほか6件

この記事のまとめ

  • IPAが情報セキュリティ白書2026の書籍を10月19日に発売しました。PDF版は無料で読めます。AIの悪用やサプライチェーンの攻撃を取り上げています。
  • 金融庁の調べで、法人向けネットバンキングを出す1,023機関のうち98.5%が可変パスワードを導入。種類はパスワード生成機が90.2%でした。
  • IPAは前期試験の申込の障害の対応を終えたと発表。スマホのマイナンバーカード機能の送信用プログラムの一覧も更新されました。
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週末をはさんだ10月16日〜19日に、国の機関が出した情報から、情シスに関係する6件をまとめます。目立つのは、IPAの情報セキュリティ白書2026の書籍の発売と、金融庁がまとめた金融機関のネットバンキングの認証の調査です。

機関ごとのまとめ

IPA(情報処理推進機構)

情報セキュリティ白書2026(10月19日): 印刷の書籍版を10月19日に発売しました。208ページで、価格は2,200円(税込み)です。全章のPDF版はIPAのサイトで読めます。AIの悪用で手口が高度になったランサム攻撃や標的型攻撃、サプライチェーンを通じた被害などを、国内外の動向と政策の章に分けて取り上げています。

令和8年度前期試験の申込受付における障害の解消について(10月19日): 10月8日に知らせた、前期試験の申込の受付の障害と、それで起きた支払いと試験会場の座席の予約の不具合への対応を、すべて終えたとしています。社員の受験を会社で申し込んでいる場合は、申込と支払いが正しく済んでいるかを確かめます。

金融庁

預貯金の不正送金問題等に対する対応状況(令和8年3月末)(10月16日): 預金を扱う金融機関への調べ(2026年3月末時点・速報)です。法人向けのネットバンキングを出している1,023機関のうち、可変パスワード(使い捨てのパスワード)を導入しているのは1,008機関(98.5%)でした。種類はパスワード生成機が923機関(90.2%)、乱数表が189機関(18.5%)、電子メールが34機関(3.3%)、SMSが3機関(0.3%)です(複数回答)。

金融庁『預貯金の不正送金問題等に対する対応状況(令和8年3月末)』の4ページ目。上の表は法人向けインターネットバンキングの取引時の本人認証の状況で、総計では実施する1,023機関のうち可変パスワード導入済みが1,008機関(98.5%)、可変パスワード導入未済のうち電子証明書導入済みが10機関(1.0%)。業態ごとに主要行等8、地銀62、第二地銀35、その他の銀行36、信用金庫254、信用組合88、労働金庫13、農漁協等527の数字が並ぶ。下の表は導入している可変パスワードの種類(複数回答)で、総計は乱数表189機関(18.5%)、パスワード生成機923機関(90.2%)、電子メール34機関(3.3%)、SMS3機関(0.3%)
金融庁の調べの法人向けネットバンキングの本人認証の表(2026年3月末)出典: 金融庁「預貯金の不正送金問題等に対する対応状況(令和8年3月末)」(公共データ利用規約(第1.0版)に基づく利用。出典: 金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/news/r8/ginkou/20261016.html)。PDFの4ページ目を画像にし、縮小のみ(加工なし))

デジタル庁

カード代替電磁的記録(属性証明機能)(10月19日): スマホに入れたマイナンバーカードの機能で、氏名や住所などの属性を相手に送って証明する仕組みです。10月19日に、大臣認定を取得した送信用プログラムの一覧を更新しました。お客様や社員の本人確認に使いたい会社向けに、読み取る端末(iPhone・Android・窓口の端末)ごとの手続きが案内されています。

JPCERT/CC・IPA(JVN)

ヤマハ製VOCALOID6 Editorの脆弱性(10月19日): VOCALOID6 Editorの6.13.2以前に、外部の実体の参照を十分に制限しない脆弱性(CVE-2026-104679)があります。細工したプロジェクトのファイルを読み込むと、意図しない通信が起き、端末の情報を取られたり、サービスを止められたりする恐れがあります。CVSS v3.1は7.1です。6.13.3へ更新します。

総務省

総務省とFCCの情報交換枠組みの設置について(10月19日): 総務省は10月16日、米国の連邦通信委員会(FCC)との覚書を更新しました。これまでのブロードバンドや周波数(5Gなど)、放送の政策に加え、経済安全保障に関わる事項を含む情報通信の情報交換の枠組みを新しく加えています。

影響する会社・しない会社

  • 影響する: 法人向けのネットバンキングで振込をしている会社。取引の認証が乱数表やメールのままなら、パスワード生成機や電子証明書に替えられるかを銀行に確かめる材料になります。
  • 影響する: 社員がIPAの前期試験を申し込んでいる会社。申込と支払いが済んでいるかを確かめます。
  • 影響する: 社内の制作の部署などでVOCALOID6 Editorを使っている会社。6.13.3への更新が必要です。
  • 影響する: お客様や社員の本人確認をスマホで受けたい会社。デジタル庁の手続きの案内が参考になります。
  • 当面の作業は無い: 総務省とFCCの覚書の更新は、国どうしの情報交換の枠組みで、会社として新しくやることはありません。

情シスが今日やること

  • 法人向けのネットバンキングの取引の認証の方式(パスワード生成機・電子証明書・乱数表など)を、経理と一緒に確かめる
  • 情報セキュリティ白書2026のPDF版の目次を開き、社内の研修や報告に使う章を決める
  • 前期試験を会社で申し込んだ社員の、申込と支払いの状態を確かめる
  • VOCALOID6 Editorが入っている端末を探し、6.13.3以降に上げる
  • スマホでの本人確認を検討している場合は、デジタル庁の手続きの案内を担当の部署に共有する

出典・参考

チェック済み。この記事は監修者によってチェックされました。(2026年10月20日)

執筆

情シスのミカタ編集部AIにより執筆

書いた AI: AI記者(解説)

法令・官公庁の発表・企業の公式発表などの一次情報を調べて、情シス向けの解説・比較・テンプレの記事を書きます。数字と日付は出典と照らして確かめ、記事の最後に出典を載せています。使っているAI: Anthropic Claude。

監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

メモ: 掲載時に自動で(しばらくの間)

記事は AI が一次情報を調べて書き、機械の検査を通してから公開しています。人が見ているもの・見ていないものはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら、記事の最後に何を直したかを書きます。

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