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情シスの相棒
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リモートサポート9製品の地図 誰の中継を通り、記録はどこに残るか

社員のPCを画面越しに直すツールは、画面を見て操作するところまではどれも同じです。差が出るのは中継の持ち主、記録が残る場所、社外の人がつなげるかの3点で、攻撃者も同じツールを使う以上、1つを選ぶことはほかを止めると決めることでもあります。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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リモートサポート9製品の地図 誰の中継を通り、記録はどこに残るか

この記事のまとめ

  • クイック アシストは端末にログを作らず、Microsoftも3日を超えてデータを持ちません。
  • 1人分の年額は1万7,040〜21万8,000円。3人で交代する窓口だと、Splashtop SOSとISL Onlineは1人分のまま、Zoho Assistは3倍です。
  • リモート ヘルプは助けられる社員の分もライセンスが要り、E3とE5には2026年7月以降に含まれます。
  • 攻撃者も正規のツールを使うため、自社で使う1つを決め、ほかの実行を止めておけます。
こんな方に#30代#40代#50代実務

リモートサポートのツールを選ぶとき、画面を見て操作する機能で迷う必要はあまりありません。この地図の9製品はどれも社員のPCの画面を映し、許可を得ればキーボードとマウスを動かせます。差が出るのは3点。通信がどこの中継を通るか、つないだ記録がどこに残るか、社外の人がつなげるかです。

もう一つ前提があります。攻撃者も同じ正規のツールを使うことです。Microsoftは2024年5月15日、ヘルプデスクを名乗る電話でクイック アシストを開かせ、最後にランサムウェアのBlack Bastaを配った手口を公表しました。だから、製品を1つ選ぶことは、それ以外を止めると決めることでもあります。1

9製品は、中継の持ち主で3つに分かれる

いちばん大きな分かれ目は、通信を仲立ちする中継のサーバーを誰が持っているかです。クイック アシストとリモート ヘルプはMicrosoftの、Chromeリモート デスクトップはGoogleのサービスを通ります。OSやIDの仕組みに付くため、すでに手元にある会社も少なくないでしょう。

TeamViewerとZoho Assistは、メーカーのクラウドを通る形です。確認した公式ページに、自社のサーバーに置く版の案内は見当たりませんでした。一方、AnyDesk、Splashtop、ISL Online、RemoteCallの4製品は、自社のサーバーに置く版も公式に案内します。

図解。題は、リモートサポート9製品の地図、中継の持ち主と記録が残る場所。結論は、画面を見て操作する機能はどの製品にもあり、差は記録が管理画面に集まるか、社外の人がつなげるか、自社のサーバーに置けるかに出る。OSやIDのサービスに付く帯(中継はMicrosoftかGoogle)は、クイック アシスト(Windows 11に標準で入る、端末にログは作られずMicrosoftもデータを3日を超えて持たない、共有する側は認証なしで助ける側はMicrosoftアカウントかEntra ID、料金の記載なし)、リモート ヘルプ(両者がEntra IDでサインイン、無人は会社所有のWindowsなど、誰が誰をどの端末でどれだけ助けたかを管理センターで見て録画はサービスに保存しない、同じテナントの人どうしだけ、条件付きアクセスで助ける側にMFAを求められるが無人のセッションは対象外、助ける側と助けられる側の両方に1人月524円相当で年払い税抜、E3とE5には7月以降に含まれる)、Chrome リモート デスクトップ(1回限りのコードとPIN、管理者が見る接続の記録は記載なし、コードを知る相手で共有の前に相手のメールアドレスを出し30分ごとに続けるか確認、管理者がユーザーごとに使用をオン・オフ、料金の記載なし)。メーカーのクラウドの帯は、TeamViewer(QuickSupportはインストール不要と無人デバイス、録画はBusinessから、接続レポートはPremiumから、監査ログはTensor、許可リストでアクセスできる人を絞れる、2要素認証、SSOと条件付きアクセスはTensor、Business月6,000円で年額請求税抜1ユーザー)とZoho Assist(リモートサポートと無人アクセス、操作ログビューアーは全プラン、録画とセッション監査はエンタープライズなど、2段階認証は全プラン、担当者1人月1,420円からで年間払い税別)。クラウドか自社サーバーを選べる帯は、AnyDesk(接続のたびに許可の画面と無人アクセス、録画は端末の手元に保存、接続の一覧は管理ポータル、自社サーバー版は自社で作ったクライアントどうしだけ、アカウントのMFA、SSOはUltimate-Cloud、自社サーバー版はUltimate、料金ページは確認できず)、Splashtop Remote Support(SOSは事前のインストール不要と無人の端末、録画はSOSから、SIEMへのログとクラウドの録画はEnterprise、2段階認証、SSOはEnterprise、SOS月3,400円で同時接続の技術者1人税抜)、ISL Online(ISL Lightはインストール不要とISL AlwaysOn、オペレーターID、IP、接続時間、送受信したファイル名をサーバーに保存し録画もある、常駐接続は登録したオペレーターだけ、2段階認証で未設定の人は10月20日からメール認証、基本は年19万5,000円で1同時接続税別、自社サーバー版は年65万円)、RemoteCall(接続コードで終わればモジュールを削除、録画は顧客の同意を得て、管理者ページで利用統計、開始時とファイルの送受信や録画の前に同意の画面、年21万8,000円で1ID3セッションまで税別、オンプレミス方式もある)。地図の外の囲みは、同じ週に脆弱性が出た国産の製品として、NECのWebSAM WinShare(JVNが11月9日に公表、リモート操作の対象のPCに細工したパケットを送られるとSYSTEM権限でコマンドやコードを実行されるおそれ、CVSS v3 9.8が2件、修正は最新版へ、中継と記録と料金はNECの製品ページで確認できておらず地図には入れていない)。並びは順位やおすすめではない。
リモートサポート9製品を中継のサーバーの持ち主で分け、つなぐ形と記録と社外の人の扱い、認証、料金の例を並べた地図作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(各社の公式ページとJVNをもとに作成)
製品 つなぐ形 中継のサーバー 社外の人がつなげるか(絞り方)
クイック アシスト Windows 11に標準。コードで共有 Microsoft 誰でも。助ける側はMicrosoftアカウントでよい
リモート ヘルプ 両者がEntra IDでサインイン Microsoft 同じテナントの人だけ
Chromeリモート デスクトップ 1回限りのコード。自分のPCにはPIN Google コードを受け取った人。管理者はユーザーごとに許可でき、LANとVPNだけにも絞れる
TeamViewer QuickSupportと無人デバイス メーカー 許可リストで絞れる
Zoho Assist リモートサポートと無人アクセス メーカー 記載なし
AnyDesk 接続ごとに許可の画面。無人アクセスも メーカー。自社サーバー版はUltimate 自社サーバー版は、自社で作ったクライアントどうしだけ
Splashtop Remote Support SOSと無人の端末 メーカー。自社サーバー版も選べる EnterpriseでIPホワイトリスト
ISL Online ISL Lightと常駐のISL AlwaysOn メーカー。オンプレミスとプライベートクラウドも 常駐接続は、登録したオペレーターだけ
RemoteCall 接続コード。終わるとモジュールを削除 メーカー。オンプレミス方式も IPアドレスとMACアドレスで制限

社外の人を最初から締め出す作りなのは、同じテナントの人しか使えないリモート ヘルプだけでした。ほかは許可リストや自社サーバー版、登録したオペレーターに絞る設定など、プランや設定を選んで狭める形です。「記載なし」は、確認した公式ページに案内が見当たらないという意味で、できないという意味ではありません。

地図の外にも、同じ週に脆弱性が出た国産の製品があります。NECのWebSAM WinShareは、11月9日のJVNの公表で、操作される側のPCに細工したパケットを送られると、SYSTEM権限でコマンドを実行されるおそれがあると分かりました。操作される側のPCが、ネットワークから直接パケットを受ける作りとみられます。社外やVPNから届くかで急ぎ方が変わり、順番は国の情報ダイジェスト(11月10日)で確認できます。

その場で動かす形は、攻撃者にとっても手軽

社員の手間がいちばん少ないのはその場でコードを入れて動かす形です。TeamViewerのQuickSupport、ISL Light、SplashtopのSOSは、どれもインストールが要りません。

ただ、この手軽さは攻撃者にも同じように働きます。米国のCISAとNSA、MS-ISACは2023年1月の注意喚起AA23-025Aで、攻撃者がAnyDeskとScreenConnectのポータブル版を動かした例を挙げました。ポータブル版は管理者権限なしで動くので、インストールを止める決まりがあってもすり抜けます。

Storm-1811の入口は、情シスを名乗る電話でした。社員にクイック アシストを開かせ、画面共有と操作を「許可」させたあと、別の遠隔管理ツールを持ち込んでいます。2

図解。題は、攻撃者も正規のリモート操作ツールで入ってくる、止める場所は4つ。例はMicrosoftが2024年5月15日に公表したStorm-1811の手口で、6月に追記。左は攻撃の流れで、1は情シスやヘルプデスクを名乗って電話(先に迷惑メールで受信箱をあふれさせ、その対処を持ちかける例も、2024年5月末にはHelp DeskやIT Supportの表示名でTeamsのメッセージと通話を使う例も確認)、2はクイック アシストを開かせコードを入力させる(Ctrl+Windows+Qで開き、画面共有と操作の2つの確認で許可を押させる)、3はほかのツールを持ち込む(ScreenConnectやNetSupport Managerなどの遠隔管理ツール、Qakbot、Cobalt Strike)、4は社内に広がりランサムウェアを配る(ドメインを調べて横に広がり、PsExecでBlack Bastaを配った例)。右は止める場所で、Aは社員の決まり(自分から情シスやサポートに頼んだとき以外は遠隔操作を許可しない、MicrosoftとIPA)、Bは使わないツールを止める(使っていないクイック アシストはブロックかアンインストール、中継のエンドポイントを止めるとリモート ヘルプも止まる、Microsoft)、Cは認めていないツールを実行させない(アプリケーション制御の許可リストでインストールの要らないポータブル版も止める、CISAなど)、Dはあとから追える記録(誰がいつどの端末につないだかを管理画面で引けるツールに寄せる、編集部の見方)。下の枠は、ほかの公表として、米CISAなどが2023年1月に攻撃者がAnyDeskとScreenConnectのポータブル版を管理者権限なしで動かしたと注意喚起したこと、Cisco Talosが2026年10月29日に7〜9月はITのヘルプデスクを名乗る電話から正規の遠隔管理ツールで接続を許させる例が多数あったと報告したこと、同じくTalosが2026年7月28日にWarlockの攻撃者がZoho Assistの無人アクセス用エージェントのインストーラーを置いたと報告したこと、警察庁がサポート詐欺でセキュリティソフトを装って遠隔操作ソフトのインストールを促す手口を挙げていること。まとめは、製品の良し悪しの話ではなく、社員が許可を押せば正規のツールがそのまま入口になる。使うツールは1つに決め、ほかは止めて、つないだ記録を残しておく。
攻撃者が正規のクイック アシストで入った流れと、社員の決まり・使わないツール・実行の制限・記録の4か所で止める図作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(Microsoft、CISAなど、IPA、Cisco Talos、警察庁の公表をもとに作成)

同じ型はいまも続いています。Cisco Talosは10月29日の7〜9月の報告で、ITのヘルプデスクを名乗る電話から、正規の遠隔操作ツールで接続を許させる例を数多く挙げました(Talosの7〜9月の記事)。4〜6月の報告には、ランサムウェアのWarlockを使う攻撃者が、Zoho Assistの無人アクセス用エージェントのインストーラーを置いた例もあります。

では、どのツールなら安全なのでしょうか。編集部は、ツールの名前より、自社で使う1つ以外が社内のPCで動かないかで決まるとみています。Microsoftも、使っていないクイック アシストはブロックするかアンインストールするよう勧めます。Teamsから来る型はTeamsで「IT Support」を名乗る詐欺の記事、社員向けの対処はサポート詐欺の対処で読めます。

記録は、管理画面か、手元か、会社の手に残らないか

つないだあとに残るものがいちばん少ないのはクイック アシストです。Microsoftの説明では、助ける側の端末にも共有する側の端末にもログは作られません。Microsoft自身は開始と終了の時刻などを記録しますが、共有者とヘルパーのデータを3日を超えて持たないそうです。会社が後から引ける記録は、説明のどこにも出てきません。

反対に、リモート ヘルプなら誰が誰を、どのデバイスで、どれだけの時間助けたかをIntuneの管理センターで見られます。ISL Onlineも、オペレーターのアカウント、IPアドレス、接続時間、送受信したファイル名をサーバーに残します。

製品 接続の記録 録画 担当者のアカウント
クイック アシスト 端末に作られない。Microsoftは3日を超えて保持しない 記載なし MicrosoftアカウントかEntra ID
リモート ヘルプ 管理センターのレポートと監査ログ サービスに保存しない Entra ID。条件付きアクセスで、助ける側にMFAを求められる(無人のセッションには適用されない)
Chromeリモート デスクトップ 管理者向けの記録は記載なし 記載なし Googleアカウント。管理者がユーザーごとに使用を許可
TeamViewer 接続レポートはPremiumから、監査ログはTensor Businessから 2要素認証。SSOはTensor
Zoho Assist 操作ログビューアーは全プラン。セッション監査はエンタープライズなど エンタープライズなど 2段階認証は全プラン
AnyDesk 管理ポータルに接続の一覧。管理操作のログはUltimate-Cloud 端末の手元に保存 MFA。SSOはUltimate-Cloud
Splashtop Remote Support セッション監査ログ。SIEMへのログはEnterprise SOSから。クラウドへの録画はEnterprise 2段階認証。SSOはEnterprise
ISL Online サーバーにセッション履歴 あり。自動で録画する設定も 2段階認証。未設定ならメール認証
RemoteCall 管理者ページで利用統計 顧客の同意を得て 記載なし

表で目を引くのは録画と接続の記録が別の機能だという点です。たとえばAnyDeskの録画は端末の手元に保存され、再生にもAnyDeskが要ります。リモート ヘルプは逆で、管理センターに履歴を残す一方、録画はサービスに保存しません。

事故のあと最初に聞かれるのは、たいてい「誰が、いつ、どのPCにつないだか」でしょう。担当者のPCに散らばった録画では、すぐには答えられません。Cisco Talosの7〜9月の報告でも、いちばん多かった不備はログの不足で、案件の40%超でした。攻撃者がログを消すのも原因で、4〜6月の報告には、端末の中にしかなかったログを消された例も出てきます。録画より先に、接続の履歴が管理画面に集まるかを見ておきたいところです。

無人でつなぐ常駐型は、相手と台数を絞る

常駐型は、社員がいない時間にもつなぐための仕組みです。その場の形と違って毎回の許可がないので、誰がどの端末につなげるかを先に絞る作りになっています。

リモート ヘルプで無人のリモート サインインができるのは会社が所有し、Intuneで管理する物理的なWindowsだけです。Microsoftはこの権限を3段目のヘルプデスクの担当者などに限り、対象の端末グループも絞るよう勧めます。条件付きアクセスは無人のセッションには適用されないので、頼りになるのはこの絞り込みです。ISL AlwaysOnでも、接続先のPCに登録されていないオペレーターはアクセスできません。

攻撃者が常駐のエージェントを入れれば、社員が許可しなくても戻ってきます。Talosも、無人アクセス用のエージェントがあると、攻撃者が長く、気づかれにくく操作を続けやすくなると指摘しました。台帳にないリモート操作のソフトは、IT資産管理ツールの地図の製品のように、PCのソフトウェアを一覧にできる仕組みで探せます。

常駐のエージェントは全部のPCに入るので、脆弱性が出れば全台が更新の対象です。修正版を誰が配るのかは、契約の前に決めておきます。

入口は、PCのポートより担当者のアカウント

クイック アシストもリモート ヘルプも、PCの側から443番ポートでMicrosoftにつなぎにいく作りです。こうした製品で入口になるのは、PCのポートより担当者のアカウントでしょう。中継に入れるアカウントを奪われれば、無人でつなげる設定の端末にそのまま届いてしまいます。

2要素認証は表の製品の多くが用意していましたが、差が出るのはSSOです。TeamViewerはTensor、AnyDeskはUltimate-Cloud、SplashtopはEnterpriseと、上のプランに置かれていました。退職した人のアカウントをIdPで止めても、SSOでつないでいなければ、リモートサポートのツールのアカウントは残るでしょう。

社外の人については、Microsoft自身がクイック アシストの説明ページで、1つのEntraテナントの中で使う組織にリモート ヘルプへの切り替えを検討するよう勧めています。理由に挙げたのは、条件付きアクセス、ロールによる権限、セッションのログと監査、テナントの分離などです。

料金は、1人目より2人目からの増え方で比べる

担当者や接続の数で数える料金を日本円で公式に載せていたのは5製品でした。担当者1人が1年使う額を出すと、1万7,040円から21万8,000円まで開きます。ただ、この幅はそのままでは比べられません。数える単位が違うからです。3

図解。題は、リモートサポートの年額、2人目からは数え方で変わる。対象は担当者や接続の数で数える料金を日本円で公式に載せている5製品。単位は円で1年分、月額の表示は12倍し、どれも消費税を含まない額で、2026年11月12日に確認。上の横棒は担当者1人で1年使う額で、数え方の違う額が並ぶ。RemoteCallが218,000円(1ID、3セッションまで、録画は顧客の同意を得て)、ISL Online 基本が195,000円(1同時接続、アカウント数は無制限、接続の履歴あり)、TeamViewer Businessが72,000円(月6,000円、1ユーザー、管理デバイス200台、録画あり)、Splashtop SOSが40,800円(同時接続の技術者1人と無人の端末10台、録画)、Zoho Assist エンタープライズが40,800円(月3,400円、録画とセッション監査)、Zoho Assist スタンダードが17,040円(月1,420円、同時セッション2、録画はない)。下の表は3人が交代で受ける窓口で同時に話すのは1人の場合で、Splashtop SOSが40,800円(同時接続の技術者で数え1ライセンスに10ユーザー、無人の端末が10台を超えるなら300台の枠で67,200円)、Zoho Assist スタンダードが51,120円(担当者ごとに3人分、録画はない)、Zoho Assist エンタープライズが122,400円(担当者ごとに3人分)、TeamViewer Premiumが147,528円(Businessは1ユーザーで1社に持てるライセンスは1つ、Premiumは15ユーザー1チャネル)、ISL Online 基本が195,000円(同時接続で数えアカウント数は無制限)、RemoteCallが654,000円(1IDごとに3ID分、同時の数をライセンス数までにするログイン専用IDもあるが額は記載なし)。表に入らない製品は、リモート ヘルプ(助ける側と助けられる側の両方に1人月524円相当、年払い税抜、担当者2人と社員50人なら年326,976円、E3とE5には2026年7月以降に含まれる)、Zoho Assistの無人アクセス(25台ごとに数え技術者は無制限、プロフェッショナルは年25,440円で録画あり)、クイック アシストとChrome リモート デスクトップ(料金の記載なし)、AnyDesk(料金のページを確認できず)。まとめは、1人目の額だけで比べると2人目からの増え方を見落とす。交代で窓口に座る体制なら同時につなぐ数で数える製品は1人分の額のまま。リモート ヘルプは社員の人数で決まる。
担当者1人の年額と、3人が交代で受ける窓口の年額を、料金を円で載せる5製品で計算した図作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(各社の料金ページをもとに計算)
製品 1人の年額(税抜) 3人で交代(同時1人) 数え方
Splashtop SOS 40,800円 40,800円 同時接続の技術者。1ライセンスに10ユーザー
Zoho Assistスタンダード 17,040円 51,120円 担当者ごと。録画はない
Zoho Assistエンタープライズ 40,800円 122,400円 担当者ごと。録画とセッション監査
TeamViewer 72,000円(Business) 147,528円(Premium) Businessは1ユーザー。1社に持てるライセンスは1つ
ISL Online基本 195,000円 195,000円 同時接続。アカウント数は無制限
RemoteCall 218,000円 654,000円(3ID) 1IDで3セッション。ログイン専用IDの額は記載なし

交代制の窓口では、同時接続で数える製品の額が増えません。担当者で数えるZoho Assistは3倍、TeamViewerはPremiumへの切り替えが要ります。RemoteCallは、同時の数をライセンス数までに抑えるログイン専用のIDも案内しています。

無人でつなぐPCの台数でも額は動きます。Splashtop SOSは300台の枠なら年6万7,200円。Zoho Assistの無人アクセスは25台ごとに数え、技術者は無制限です。

リモート ヘルプは、さらに数え方が違います。ライセンスが要るのは、助ける担当者と助けられる社員の両方です。単体なら1人月524円相当(年払い・税抜)で、Intune Plan 1が前提。担当者2人で社員50人を支えるなら、52人分で年32万6,976円になります。ただ、Microsoft 365のE3かE5なら払う前に契約を見直す価値があります。Microsoftは2026年7月以降、どちらにもリモート ヘルプを含めていくと案内しました。有効になる30日前には、メッセージ センターに知らせが届きます。

どこから見るかは、いまの契約と助ける相手で決まる

  • Intuneで社員のPCを管理していて、助ける相手が自社の社員だけなら、リモート ヘルプが先です。記録も管理センターに集まります。E3かE5がなければ、社員全員分の額でほかの製品と比べます。Intuneとほかの製品の違いは、MDM・UEMの製品の地図で比べられます。
  • 取引先やグループ会社など、別のテナントの社員を助けるなら、リモート ヘルプは使えません。外部に委託したヘルプデスクは、自社のテナントに参加したPCかWindows 365などを委託先に渡せば使える、という回避策をMicrosoftが示しています。
  • インターネットに出せない端末があるなら、自社のサーバーに置ける4製品が候補です。
  • 担当者が1〜2人で録画まで要るなら、録画が入るプランの額で比べます。Zoho Assistのリモートサポートのプランならエンタープライズの年4万800円で、無人アクセスならプロフェッショナルの年2万5,440円(25台)にも録画があります。

使う1つを決めて、ほかを閉じる段取り

クイック アシストを消す前に、リモート ヘルプを使っているかだけは確かめておきます。中継のエンドポイントを止めると、リモート ヘルプまで止まるからです。

  1. IT資産管理ツールのソフトウェアの台帳で、TeamViewerやAnyDesk、ScreenConnectなど遠隔操作のソフトが入ったPCを探します。ポータブル版はインストールの一覧に載らないので、CISAの勧めにならって実行の記録も当たります。
  2. 社内で使うツールを1つ決め、社員に知らせます。「自分から情シスに頼んだとき以外は、遠隔操作を許可しない」という一文に、情シスに頼むときの連絡先を添えておくと、電話で急かされたときも判断がぶれません。
  3. 使わないツールを止めます。クイック アシストは、管理者のPowerShellでGet-AppxPackage -Name MicrosoftCorporationII.QuickAssist | Remove-AppxPackage -AllUsersを実行すると削除できます。Chromeリモート デスクトップは、remotedesktop-pa.googleapis.comをブロックすると、社内からの接続も社内への接続も止まります。そのほかの製品は、アプリケーション制御の許可リストでポータブル版の実行まで止めます。
  4. 担当者のアカウントに多要素認証を必須にしてから、試しに1回つなぎます。誰が、いつ、どのPCにつないだかが管理画面に出るか、何日分残るかを確かめます。
  5. 常駐のエージェントを入れたPCと、無人でつなげる担当者の名簿を作り、異動や退職があれば見直します。

手順4で見た日数が、事故の翌朝に「誰がつないだか」を答えられる期間の上限になります。

注

  1. 地図の9製品は、情シスやヘルプデスクが社員のPCにつないで操作するツールのうち、公式ページで機能を確認できたものと、OSやIDのサービスに付くものです。LogMeIn Rescueは公式の機能を確かめられず、地図に入れていません。AnyDeskの料金と、地図の外のWebSAM WinShareの機能は、公式ページで確認できていません。ScreenConnectとNetSupport Managerは攻撃者が持ち込んだツールの例で、比べには入れていません。並びと分け方は編集部によるもので、製品の優劣を示すものではありません。確認は2026年11月12日です。 ↩

  2. Storm-1811の手口は、Microsoft Threat Intelligenceの2024年5月15日の記事と、同年6月の追記によります。記事は同年4月中旬からの動きとして書かれています。先に受信箱を迷惑メールであふれさせ、その対処を持ちかけて電話をかける例や、2024年5月末にTeamsのメッセージと通話を使う例も確認されています。 ↩

  3. 年額は月額の表示の12倍です。TeamViewerは年額請求の月額、Zoho Assistは年間払いの月額、リモート ヘルプは年払いの月額相当です。TeamViewer、Splashtop、リモート ヘルプは税抜、Zoho AssistとISL Onlineは税別と表示し、RemoteCallは消費税を含まないと案内しています。 ↩

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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