メール配信サービスの地図 2026年秋 10製品を形と守りで図解

会社がメールを配る仕組みは、メールマガジンを大勢に送る「一斉配信」と、会員登録の確認などをシステムから送る「送信APIとSMTPの中継」に分かれます。どちらも、配信先のメールアドレスなどを提供会社に預けて使います。10製品を、各社の公式のページで確かめた形と守りで並べました。

10月19日には、メール配信のユミルリンクが、5つのシステムから延べ約900万件の情報が持ち出されたとの試算を公表しました(メール配信のユミルリンクに不正アクセス 延べ約900万件を持ち出し)。10月はほかにも、メールの配信やデータの保管を任せていた先での事故の公表が続いています。この地図は、どの製品が良いかを決めるものではなく、委託先として何を確かめるかを考える材料です。

この地図の決まりと見方

• 載せたのは、2026年10月20日に、編集部が各社の公式のページ(製品・料金・セキュリティ・ヘルプ・開発者向け)で確かめられた10製品です。
• 「記載なし」は、確かめたページに書かれていなかったという意味です。機能が無いという意味ではありません。
• 料金は、金額で比べて優劣を言うためではなく、料金の形(月額か、通数に応じた従量か、無料のプランがあるか)を示すために載せています。
• 順位や点数は付けていません。

地図 10製品を形で2つに分ける

同じユミルリンクでも、メールマガジン向けのCuenote FCと、システムの通知向けのCuenote SR-Sは、別の製品として料金も分かれています。一斉配信の製品の多くにはAPI連携もあり、送信APIの製品にもマーケティング向けの機能を持つものがあります。分け方は、主な使い方の目安です。

管理画面の守りと送信ドメイン認証

配信先のリストを預ける以上、管理画面に誰が入れるかは、もっとも大事な確認の一つです。各社の公式のページで、管理画面の2要素認証(パスワードに加えて別の確認を求める仕組み)と、接続元のIPの制限を確かめました。

送信ドメイン認証は、SPF・DKIM・DMARCの仕組みで、自社のドメインを名乗る偽のメールを見分けやすくするものです。提供会社が対応していても、自社のDNSに正しいレコードが入っていなければ働きません。

委託先として、何を預けているか

どちらの形の製品でも、会社は次のものを提供会社に預けています。

個人情報の扱いを委託している場合、委託先で漏えいが起きると、委託元の会社にも個人情報保護委員会への報告の義務がかかることがあります。だれが、どの製品に、どの配信先のリストを預けているかを、平時に一覧にしておくことが、事故のときの最初の一歩を早くします。

今日からできること

1. 使っているメール配信のサービスを一覧にします。 マーケティング部門のメールマガジン、システムの通知、人事の安否確認、委託先の制作会社が契約したものも含めます。請求書と、自社のドメインのSPFのレコードに書かれている送信元が手がかりになります。
2. 預けている配信先のリストを確かめます。 製品ごとに、何件の、どんな項目を預けているか。使わなくなったリストや、退会した人のデータが残っていないかを見ます。
3. 管理者の権限と入り口を絞ります。 管理画面のアカウントの一覧を出し、退職者や使っていない人を消します。2要素認証と接続元のIPの制限が使えるなら、有効にします。
4. 提供会社のサポートの権限と、事故のときの連絡を確かめます。 サポートの担当者が自社の環境に入れる設定や手順があるか、事故のときにだれへ、いつまでに知らせるかを、契約書か提供会社への問い合わせで確かめます。
5. 送信ドメイン認証を自社のDNSで確かめます。 SPF・DKIM・DMARCのレコードが、使っている製品に合わせて正しく入っているか。使わなくなった製品の送信元が、SPFに残っていないかも見ます。

2026年10月20日時点の内容です。