20日から21日の朝にかけての国の発表から、情シスの仕事に関わる4件を取り上げます。目立つのは2つです。総務省は、漏えいした個人情報を晒す事案などを受け、アクセス遮断(ブロッキング)を含むアクセス抑止策を通信事業者の側で取れるかを検討するワーキングを始めました。もう1つは、SoftBank Airの「Airターミナル6」の脆弱性で、JVNが20日に攻撃の条件を広げる形で書き直しています。
アクセス抑止策の検討が始まり事務局は「緊急避難」の考えを案に
総務省
総務省は20日、「通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策の在り方に関する検討ワーキング」の第1回を開きました。10日の大臣の会見で日程が示され(11日のダイジェスト)、19日の検討会で開催要綱の案が出ていたワーキングです(20日のダイジェスト)。事務局の資料は、年内に3回ほど開き、来年早々にとりまとめるとしています。11日に見た大臣の会見の「来年早々に中間整理」と、時期が重なります。
資料が挙げる背景は、大量に漏えいした個人情報を不特定多数の目に晒し、脅す事案です。例には10月のGMOの「お名前.comデスクトップクラウド」の件が載っています。10月27日に攻撃者とみられる者が利用者の情報を公開し、翌28日に、攻撃者が開いたとみられる情報公開サイトのドメインが止まった、という経過です(GMOの件の記事)。検討の対象は、アクセス遮断(ブロッキング)を含む「アクセス抑止策」で、情報の削除やドメインの停止も含みます。
論点の中心は、通信の秘密です。資料は、アクセス遮断は全ての利用者のアクセスを同意なく確かめることが前提になるため、通信の秘密の侵害に当たると整理し、過去の3つの議論を並べています。
| 対象 | 時期 | 結論(資料の整理) |
|---|---|---|
| 児童ポルノのサイト | 2008年 | 総務省の検討会が「緊急避難」に当たるとの解釈を示し、通信事業者が自主的な取組として実施 |
| 漫画などの海賊版サイト | 2018年 | 一部の事業者が実施を予告したが、アクセスの低下や裁判(資料の言葉では「実質的敗訴」)を受けて断念 |
| オンラインカジノのサイト | 2026年 | 総務省の検討会が「立法措置」が必要との解釈を示し、関係省庁で検討を続けている |
そのうえで事務局は、議論のポイントの案を、問う形で挙げました。被害が広がるおそれが高い場面では、刑法の「緊急避難」の考え方で、通信事業者が遮断を含む抑止策を取ることが許される場面があるのではないか。児童ポルノのサイトの遮断で働いている、ICSA(サイトが児童ポルノに当たるかを判定してアドレスのリストを通信事業者に渡し、実施状況を公表する民間の団体)を通じた自主的な取組の枠組みを生かせないか。知見がたまれば、将来の立法措置も排除されないのではないか。国内のサイトなら、遮断の前にドメインの停止や削除を先に試すべきかも、論点に挙がっています。次回は、事業者や団体、有識者から話を聞く案です。
3つの前例を並べると、事務局の案は、立法を前提にしたオンラインカジノの整理ではなく、2008年の児童ポルノと同じ「緊急避難と自主的な取組」の枠組みを、まず問う形になっています。ただ、どれも案の段階で、実際に遮断が行われる時期や条件は示されていません。海賊版のときは、同じく自主的な取組として予告された遮断が、実施に至りませんでした。11日に書いた「少なくとも報告書までは、制度として当てにできない」という見方は、今回の資料でも変わらないと編集部はみています。
ポイントの案が挙げる対象は、晒す事案に限らず、違法情報やマルウェアなどを配るサイトや、攻撃が行われるサイトです。対象をどこまでにするかは、まだ決まっていません。会社の側で今できるのは、自社の情報が晒されたときに削除や停止を頼む窓口を決めておくことで、11日のダイジェストで見た段取りと変わりません。資料が、国内のサイトなら削除や停止を先に試すべきかを論点にしている点も、この段取りの大事さを裏づけています。












