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情シスの相棒
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国の情報ダイジェスト 11月15日 10月の証券口座の不正取引139件・ITU局長再選ほか1件

金融庁が13日に更新した集計で、証券口座の不正取引は10月に139件と、9月の3件から増えました。ログインされた口座の8割で売買まで進んでいます。社員への周知の一言と、メール障害で国の調達の提出が確かめられなかった件、ITUの局長選挙の結果が分かります。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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国の情報ダイジェスト 11月15日 10月の証券口座の不正取引139件・ITU局長再選ほか1件

この記事のまとめ

  • 証券口座の不正取引は10月に139件。9月の3件から増え、ログインされた口座の8割で売買まで進みました。
  • デジタル庁は、メール障害で提出を確かめられない調達1件を復旧後に柔軟に扱うとし、解消の知らせはまだです。
  • ITUの電気通信標準化局長に尾上誠蔵氏が再選。証明書の形式X.509などの国際標準を担う局です。
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10月、証券口座への不正アクセスから売買まで進んだ件数は139件でした。9月の3件から大きく増え、2月の171件以来の多さです。金融庁が13日夕方に更新した集計で分かりました。14日の朝から15日の朝にかけて、国の機関の新着は少なく、きょうはこの集計を含めて3件です1。

13日のメール障害については、14日のダイジェストとMicrosoft 365が止まった朝、社内へは何で知らせるかもあわせてご覧ください。

証券口座の不正取引、10月は139件に戻った

金融庁は11月13日、「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」のページを更新し、被害状況の表に10月の数字を足しました。10月は不正アクセスが168件、不正取引が139件で、不正取引が起きた証券会社等は10社です。売却金額は約48億円、買付金額は約32億円でした。各社から報告を受けた発生日ベースの暫定値で、まだ分かっていない件がありうると注記されています。売却金額と買付金額は、入られた口座の中での不正な売買の合計で、利用者の損失額とは一致しないとも書かれています。

月 不正アクセス 不正取引 不正取引が起きた証券会社等 売却金額
2025年4月(不正取引の件数が最多の月) 5,490件 3,033件 10社 約1,625億円
2026年7月 18件 5件 1社 約0.2億円
2026年8月 42件 25件 4社 約2億円
2026年9月 43件 3件 3社 約2億円
2026年10月 168件 139件 10社 約48億円

割合でも、10月は高い月でした。不正アクセスのうち取引まで進んだ件は、9月は43件中3件で約7%、10月は168件中139件で約83%です。2025年1月からの22か月で、これより高いのは2025年7月の約85%(1,099件中930件)だけでした。夏に止まりかけたあと、件数と証券会社の数が戻り、入られた件の8割が売買まで進んだのが10月です。なぜ10月に戻ったのかは、金融庁の資料には書かれていません。

金融庁が利用者に求めるのは5つです。見覚えのある送信者からでも、メールやSMSのリンクを開かない。ブックマークから入る。ログイン・取引・出金・出金先の口座の変更で多要素認証と通知を有効にし、パスキーなどフィッシングに強い認証が始まったらすぐ設定する。パスワードを使い回さず、長く推測されにくいものにする。口座をこまめに見て、不審なことがあれば証券会社の窓口へ連絡し、すぐパスワードを変える。

あわせて、マルウェアによる情報の窃取を防ぐために、OSと対策ソフトを最新にしておくことも挙げています。ここは会社の端末の管理とそのまま重なります。社用のPCのブラウザーに私用の証券口座のパスワードを保存していれば、その端末が情報を盗むマルウェアに感染したとき、会社のアカウントと一緒に持ち出されるおそれがある、と編集部はみています。

メール障害、国の「解消の知らせ」は15日朝もまだ

デジタル庁は13日、調達情報のページに、マイクロソフト社の障害でメールによる技術提案書等の提出状況が確認できない状況が生じていると掲載しました。対象の「ガバメントクラウドにおけるセキュリティダッシュボード開発業務(令和8年度)」は、復旧後に柔軟に対応するとしています。

同じ13日のお知らせは「事象解消後、お知らせいたします」と結んでいますが、15日8時台に見たときも、解消の知らせは出ていませんでした。Microsoftの公開の状況ページは、14日14時42分(日本時間)から、障害の個別の掲載ではなく通常の案内に戻っています。

締切の日に受け手のメールが止まると、送った側にできるのは、送信の記録を残し、電話などで受付を確かめることくらいです。デジタル庁は今回、提出を確かめられない1件について「復旧後柔軟に対応」と案内しました。自社が見積もりや応募をメールで受ける側なら、障害のときの期限の扱いを先に決めて募集の要項に1行入れておくと、当日に1件ずつ判断せずに済みます。解消の知らせが出るまでは、13日にメールで出したものは届いていない前提で動くのが安全でしょう。

ITUの標準化の局長に、尾上氏が再選

総務省は14日、尾上誠蔵氏が国際電気通信連合(ITU)の電気通信標準化局長に再選されたと発表しました。選挙は、カタールのドーハで開いている全権委員会議の中で、現地時間の13日にありました。尾上氏はただ1人の候補者として立ち、加盟国の投票を経ています。2期目の任期は2027年1月から2030年12月までです(1期4年で、最大2期)。総務大臣談話は、電気通信標準化局を、Beyond 5G(6G)やAI、量子技術、デジタルインフラの強靱化などの国際的なルールづくりと標準化を担う機関と位置づけています。

情シスが今日やることはありません。ただ、電気通信標準化局(ITU-T)の勧告は、身近なところにあります。サーバー証明書の形式のX.509や、国際的な電話番号の形式のE.164は、どちらもITU-Tの勧告です。

影響する会社・しない会社

  • 影響する: 社員が個人で証券口座を持っている会社。ほぼすべての会社が当てはまり、社内への周知の対象です。
  • 影響する: 13日に国の機関へメールで提出や連絡をした会社。受付の知らせが来ていなければ、電話で聞きます。
  • 影響する: 見積もりや応募をメールで受けている会社。障害のときの期限の扱いを決めておく機会です。
  • 影響しない: ITUの選挙の結果。今日の作業はありません。

情シスが今日やること

  1. 今日、社内に「証券会社を名乗るメールやSMSのリンクは開かず、ブックマークから入る」と一言送ります。10月に不正取引が139件に増えたことを添えると、読まれやすくなります。
  2. 今週、社用のPCやスマホで私用の金融サービスにログインしてよいかの決まりを確かめます。ブラウザーにパスワードを保存させない設定と、ウイルス対策やEDRの更新が止まっている端末がないかも見ます。
  3. 13日に国の機関へメールで出した提出や連絡は、受付の知らせが届いたかを見ます。届いていなければ、電話で聞きます。
  4. 自社がメールで見積もりや応募を受けているなら、障害のときの期限の扱いを1行で決め、次の募集の要項に入れます。

注

  1. 15日8時台に、JVN、JPCERT/CC、IPA、金融庁、総務省、デジタル庁、警察庁、個人情報保護委員会の新着を見ました。情シスに関わる新着は、本文の3件だけです。国家サイバー統括室と経済産業省は、新着の一覧を確認できていません。金融庁の集計の更新は13日16時で、14日のダイジェストでは扱っていなかったため、ここで扱いました。 ↩

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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