JPCERT/CCの調査報告書チェックリストの項目を、アララとユミルリンクの公表に当てると、9項目のうち両社とも書いていたのは2項目、両社とも書いていなかったのは2項目でした。空いた項目は、どこまで調べたかを示す「調査対象外の一覧」と、何から直すかを示す「優先順位」でした。
委託先から事故の連絡が届いたとき、情シスが聞き返す題目は、この空いた行から選べます。
11日の公開と18日の解説で、何が増えたか
JPCERT/CCは11日のお知らせで「本日『インシデント調査報告書チェックリスト』を公開いたしました」と伝え、ページの最終更新も2026-11-11でした。18日付の公式ブログ「インシデント調査報告書受領時のチェックリスト」は、公開の1週間後に出た使い方の解説です。日付の7日の差は食い違いではなく、2つの公式ページの役目の違いと読めます。
JPCERT/CCが11月11日に出したチェックリスト公開のお知らせ出典: JPCERT/CC(引用)
58項目の内訳と漏えいの4区分は、公開の翌日の国の情報ダイジェストで読めます。18日のブログが確認ポイントの例に挙げたのは、次の4つです。調査範囲が明確か、結論を証拠からたどれるか、判断できない事項が説明されているか、調査結果が対策につながっているか。
例えば、「情報漏えいの痕跡は確認されなかった」という記述でも、関連するログを調査した結果なのか、必要なログが残っておらず判断できなかったのかによって、意味は異なります。
出典: JPCERT/CC Eyes「インシデント調査報告書受領時のチェックリスト」(2026年11月18日)
公表の文を9項目に当てると
ユーザー向けチェックリストの第3章(報告書の詳細確認ポイント)から、公表の文で確かめられる9項目を選び、アララとユミルリンクの公表に当てました。判定の材料は、公表の文に書かれている範囲だけにしました。チェックリストの公開は11日で、アララの第2報・第3報(11月2日・6日)は公開より前、ユミルリンクの第三報は公開と同じ日です。チェックリストは報告書を受け取ったときの確認用で、公表文の基準ではなく、公表の時点でこの物差しはまだ無かった(または同じ日だった)ことになります。9項目は、公表の文だけで「書いてあるか」を読み取れるものから選びました。3.1-3(確認された影響)や3.2.3-1(確認された被害)のように、両社とも書かれている項目は入れていません。3.2.1-3(原因を断定できない場合)には、アララの「侵入の開始時期および経路については、引き続き調査」が当たる可能性がありますが、記載の仕方で判定が割れるため外しました。「一部」は、項目の一部は書かれているが、原文の求める全部ではないものを指します。
| 項目(チェックリストの原文) |
アララ(10月29日〜11月18日の公表) |
ユミルリンク(11月11日の第三報) |
| 3.1-1「インシデントが発覚した日時と、発覚したきっかけが記載されている」 |
書かれている。10月28日に不正利用(不審メール)を確認。区分(1)の持ち出しは、10月31日に「今回の一連の原因を調査する過程」で把握(第2報) |
書かれている。10月16日6時49分に、担当者が自分のアカウントの異常を検知 |
| 3.2.1-1「侵入に利用された可能性があるシステム、アカウント、脆弱性(CVE番号など具体的事項)などが具体的に記載されている」 |
一部。「Webサーバーの脆弱性およびシステム環境における問題」。環境Bは認証情報の不正使用。CVE番号と製品名はなし |
一部。「プログラムの脆弱性」と、横展開の原因になった共通の保守・QAアカウント。CVE番号と製品名はなし |
| 3.2.2-1「調査した各システムについて」「侵害を確認した」「侵害の痕跡は確認されなかった」「ログ不足などにより判断できない」のいずれかが明示されている |
一部。環境と区分ごとに件数を出し、環境Bは「第2報の時点では…調査中」だったとして第3報で追加。影響のなかった環境の一覧はなし |
一部。6サービスを「不正アクセス・情報漏洩なし」、Cuenote FCの49システムとCuenote BASEを「あり」と区別。FC全体のシステム数は書かれていない |
| 3.2.2-3「侵害または悪用が確認されたアカウントや、侵害が疑われるものの調査対象外となったシステムが一覧で示されている」 |
書かれていない |
書かれていない |
| 3.2.3-2「被害にあっていた期間が示されている」 |
書かれている。10月28日から31日(持ち出しの日時はサーバーにより異なる)。11月6日に、個別連絡した期間の誤りを訂正 |
書かれていない。時系列は10月16日の検知から始まり、持ち出された期間は第三報にない |
| 3.2.3-3「情報漏えいについて、次のいずれかが明示されている」(漏えいを確認した/漏えいした可能性がある/漏えいを示す痕跡は確認されなかった/判断できない) |
一部。第2報は「持ち出された恐れ」のあるものを含めて数え、恐れは「記録の読み取り量から判断」と説明。4区分の言葉では書いていない |
一部。「あり」「なし」の2区分で、「可能性」と「判断できない」は使っていない |
| 3.2.3-4「情報漏えいを評価するために確認したログやデータが記載されている」 |
一部。「記録の読み取り量」の1点だけ |
一部。侵入の検出には「Webアクセスログ・認証ログ」の遡及監査を挙げる。漏えいの評価は「ログ解析」「データ突合」「データベース解析」までで、使ったログの種類は書かれていない |
| 3.2.3-5「情報漏えいを確認した(または漏えいした可能性がある)場合、対象のデータの種類と保存場所が記載されている」 |
書かれている。別表2に情報の種類と環境ごとの影響。環境Bはメールアドレスのみ |
書かれている。Cuenote FCは13項目の延べ件数、Cuenote BASEは4項目190件 |
| 3.3-3「『高・中・低』などの優先順位が付けられている」 |
書かれていない。再発防止は「認証情報の全面的な変更、システムの再構築、監視体制の強化等」の列挙 |
書かれていない。3つの策に番号①〜③はあるが、優先度の記載はなし |
出典: JPCERT/CC「インシデント調査報告書作成依頼時のチェックリスト(ユーザー向け)」(CC BY-SA 4.0・2026年11月19日に確認)。アララは第2報(11月2日)・第3報(11月6日)・18日18時更新のページ(19日朝の確認。次回更新は19日12時ごろの予定)、ユミルリンクは11月11日の第三報(19日朝の時点で、これより新しい報は一覧にありません)。
まず、埋まった行と空いた行の性格を見ます。発覚の日時は、起きた事実を書けば済みます。データの種類も、数えれば書けます。一方、調査対象外の一覧は「どこまで調べなかったか」を自分で認める行で、判断の根拠や対策の順番も、調べた側の判断を見せる項目です。「一部」が4項目あるのも同じで、何があったかは書き、どう判断したかは短くしか書いていません。
ユーザー向けチェックリストの3.2.2と3.2.3の項目出典: JPCERT/CC(引用)
空いた行は、報告書に無い印ではない
公表の文に空きがあっても、調査報告書にも無いとは限りません。チェックリスト自身が「インシデント調査や報告書の完全な正しさをチェックできるものではありません」と断っており、公表の文は報告書そのものでもありません。ユミルリンクは、外部専門機関の調査結果報告書を受け取った段階で、最終報を出す予定です。
用語の注意です。チェックリストの「ユーザー」は、調査を頼んだ会社を指します。今回の場合は委託先にあたります。
委託元に届くのは、委託先が報告書を読んでまとめた公表の文や個別の連絡です。空いた行を「報告書にはあるのか」と聞き返す題目にするのが、委託元には合っているとみています。
聞き返す手がかりは、チェックリストの中にもあります。1-8「報告書の共有範囲」は、提供先の例に「取引先」を挙げ、「共有先と利用目的を調査ベンダーに説明します」としています。取引先への提供が前提に入っていれば、抜粋を委託元へ出す道が開けます。入っていなければ、委託先が調査会社と取り決め直すことになります。
うちの会社は対象か 委託先の通知を受けているかで決まる
表の使い道があるのは、アララメッセージやCuenote FCのように、委託先の事故の通知をいま受け取っている会社です。最終報を待つあいだに、手元の通知がどの項目まで埋まっているかを確かめられます。
自社が被害に遭って調査会社に頼む会社は、公表の文に当てるのではなく、58項目をそのまま使うことになります。委託先に事故が起きていない会社は、今週は急ぎません。ただ、契約の更新までに、次の節の速報の条件だけは見ておくとよいでしょう。
速報の条件を決めておく アララの訂正から
アララは11月6日、個別に連絡していた「データが持ち出された期間」の誤りを訂正しました。11月2日の連絡では「10月28日から29日までの間のいずれかの時点」でしたが、正しくは「10月28日から、10月31日に本サービスを停止するまでの間、継続して」でした。影響範囲にも誤りがあり、訂正前の期間を個人情報保護委員会への報告や社内の説明に使った会社は、訂正後の期間に改めるよう求められています。
公表の数字は、増えるだけでなく減ります。
| 数字 |
最初の公表 |
次の公表 |
最新の公表 |
| アララ 共用環境(区分(2))のメールアドレス |
約301万件(10月29日・初報) |
3,386,187件(11月2日・第2報) |
2,842,400件(11月6日・第3報) |
| アララ 契約企業の環境(区分(1)) |
初報には無い |
約7,700万件(11月2日・第2報) |
78,102,937件(11月6日・第3報) |
| ユミルリンクのCuenote FCの配信先情報(延べ) |
― |
約5,162万件(10月26日・第二報・最大の試算) |
47,864,147件(11月11日・第三報) |
出典: 各社の公表(アララの第3報は、区分間の重複を除いた全体を81,329,467件としています)。
ユミルリンクの第三報は、第一報の5システムに「新たに45システム追加、計49システム」と書き、10月25日の時系列では「42システム」を新たに特定したとしています。原文の数字どうしが合っていません。公表の数字は、日付つきで控えて照らすものと考えたほうが安全です。
チェックリストの1-7は、速報や臨時報告を受けられるかを、あらかじめ確かめる状況として4つ挙げています。
- 新たな侵害対象が確認された
- 情報漏えいの評価(情報漏えいを確認等)が変化した
- 封じ込め、復旧ステータスの再検討(新規事実による封じ込め不十分等)が必要になった
- 調査範囲、追加費用、完了予定の変更が必要になった
アララの経過は、1つ目と2つ目の両方に当たります。ただし、この4条件は、被害を受けた組織と調査会社の取り決めの例です。委託元と委託先の契約には、そのまま写せません。編集部は、最初の2つを「委託先が知った日から何日以内に、委託元へ連絡する」という形に読み替えておくと、訂正前の数字を使い続けるおそれが減るとみています。
今週、委託先に確認すること
事故の通知を受けている委託先がある会社は、今週のうちに、次の4つを進めます。通知が出ていない委託先だけの会社は、3を契約の更新までに済ませれば足ります。
- 手元の通知に、表の項番で印を付けます。空いた行が、委託先に聞く題目になります。期間と件数には、通知の日付も一緒に控えます。アララの訂正のように、数字は後から変わるためです。
- 「影響なし」「流出なし」と届いたら、「痕跡は確認されなかったのか、ログがなく判断できなかったのか」と、見たログの種類を聞きます。調べていない範囲があれば、一覧を頼みます。
- 委託先との契約や覚書に、速報の条件を入れます。前の節の最初の2つ(新たな侵害対象、漏えいの評価の変化)を、連絡までの日数つきで決めます。報告書の抜粋を共有できるかも、あわせて決めます。
- 返事は、メールなど記録の残る形でもらいます。1-10の言葉では「口頭だけでなく、メール等記録の残る形で受領」です。
公表の文でいちばん書かれにくいのは、調べなかったことでしょう。そこは、契約に決めておいた会社しか聞き出せないのかもしれません。