19日から20日の朝にかけての国の発表から、情シスの仕事に関わる5件を取り上げます。目立つのは2つです。1つは、音声のほか携帯のデータ通信も、契約のときに本人確認をする、という法律の改正です。総務省と警察庁が、これに合わせた政令案への意見を募り始めました。もう1つは、サイバー攻撃を受けた場合などの通信サービスの一時停止で、総務省の検討会で条件が論点に挙がっています。
携帯データ通信も契約のときの本人確認の対象に
総務省・警察庁
総務省と警察庁は19日、携帯電話の不正利用防止法の改正に合わせた政令案について、意見を募ると発表しました。受け付けるのは11月20日から12月21日までです。改正法は5月22日に成立し、29日に公布されました1。意見募集の要領によると、改正の柱は、契約のときに本人確認をする役務に、音声通信以外の「携帯データ通信役務」を加えることです。題の「データSIM」は、この携帯データ通信役務を短く言い換えたものです。政令案の本文では、法律の名前も「携帯音声通信事業者による…」から「携帯通信事業者による…」に変わっています。
今回の政令案は、その改正に合わせた手直しです。いまの法律には、決まった罪に回線が使われたと考えられるとき、警察署長が携帯電話の会社に契約者を確かめるよう求められる、という定めがあります2。その罪として、法律は詐欺と恐喝を挙げ、ほかは政令に任せています。政令案の主な追加は次の2つです。
- 不正アクセス禁止法の罪のうち、不正アクセス、不正アクセスに使う目的での他人のIDやパスワードの取得、不正アクセスに使うと知ってのIDやパスワードの提供、IDやパスワードの入力を求めるフィッシング
- 犯罪収益移転防止法の罪のうち、口座や送金、暗号資産などの情報を、なりすましのためや正当な理由なく有償でやり取りする行為とその勧誘、報酬を払って人に財産を移させる依頼やそれを受けて移す行為など
同じ不正アクセス禁止法の罪でも、他人のIDやパスワードを不正に保管する罪は、追加に入っていません。すでにある号に罪を足す改正もあります。政令案は、改正法の施行の日を2027年4月1日とし、その日から施行するとしています。改正法のほかの部分がいつから始まるかは、改正法の本文で確かめる必要があります。
編集部の見方では、会社にとっての要点は、データSIMも「誰が使っているかを聞かれうる回線」の仲間に入ることです。政令案の日付どおりなら、施行まで4か月余りしかありません。会社名義のモバイルルーターやタブレット、現場のIoT機器の回線がどこまで対象になるかは、改正法の本文と各社の案内で確かめることになります。それでも、退職者が返さなかったルーターや、廃棄したはずの機器のSIMが悪用されれば、携帯電話の会社から契約者である会社に確認が来ることも考えられます。回線の番号、機器、使う人、返却の有無を1つの表で答えられるかは、今のうちに確かめられます。法人の契約でどんな確認書類が要るかは、各社の案内を待つことになります。
攻撃を受けたときの通信の一時停止が論点に
総務省
総務省の「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」は19日に第2回を開き、事務局が「中間取りまとめを見据えた論点整理のイメージ(案)」を出しました。初回の構成員の意見をもとにした、たたき台です。
情シスに関わるのは2点です。1つは、サイバー攻撃を受けた場合などのサービスの一時停止です。案は、被害の拡大を防ぐ効果と、国民生活や社会経済活動への影響を比べ、発動の条件や範囲、利用者や社会への説明を慎重に検討すべきではないか、としています。構成員の意見には、遮断や一時停止は攻撃への有効な手段だが、正規の利用者の通信品質にも影響する、という指摘も並んでいます。誰がどんな場合に止めるのかは、案にはまだ書かれていません。
もう1つは委託先の管理です。通信事業者に、再委託先を含むサプライチェーンとデータの流れを把握したうえで、委託先の選定、契約上のセキュリティ要件、継続的なモニタリング、インシデントのときの連携を求めるべきではないか、としています。
あわせて、検討会の下に「通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策の在り方に関する検討ワーキング」を置く開催要綱の案も出ました。大規模な個人情報の漏えいが起きたときに、通信サービスの安全な利用をさらに確保する方法を集中的に検討する場です。
どれも案の段階で、決まったことはありません。それでも編集部は、通信サービスの一時停止が、制度の論点として文書に書かれた点に注目しています。13日のMicrosoft 365の障害のとき、政府機関は電話やチャット、ショートメッセージに切り替えました(17日のダイジェスト)。会社も、ふだん使う回線が止まったときに、別の事業者の回線や固定電話で連絡がつくかを、窓口ごとに見ておくとよいでしょう。通信事業者から保守などの仕事を受けている会社には、契約のセキュリティの条項が増えることも考えられます。
GSSのファイアウォールの更改に意見招請
デジタル庁
デジタル庁は19日、「令和8年度デジタル庁ガバメントソリューションサービスに係るネットワーク向けファイアウォールの更改及び保守等」の意見招請を調達ポータルに載せました。仕様書案は電子調達システムで配られ、意見の締め切りは12月10日12時です。
GSS(ガバメントソリューションサービス)は、各府省庁の職員が使う政府の業務の基盤です。デジタル庁は9月11日、VPN機器の脆弱性を使った不正アクセスで、職員などの個人情報約24.6万件が漏えいした可能性があると公表しました(9月の記事)。そのとき、脆弱性の管理の見直しや外部からの接続方法の改善などに取り組むとしています。
9月に公表された入口はVPN機器の脆弱性で、今回の調達はファイアウォールの更改と保守です。公示の文だけでは、どの範囲の機器を替えるのかも、9月の再発防止策の一部かどうかも分かりません。中身は、電子調達システムの仕様書案に書かれているはずです。
学校向けのブラウザ拡張とRuijieの機器の脆弱性
JPCERT/CC・IPA(JVN)
学校向けのブラウザの拡張機能「Win Bird授業支援for Chrome」と「Win Bird授業支援for Edge」の3.3.0.2002以前に、クロスサイトスクリプティングの脆弱性(CVE-2026-129517)が見つかりました。開発元のウィンバードによると、影響が出るのは、授業の開始条件を「授業参加確認画面表示する」にしている場合だけで、この画面を使う自治体や学校は一部に限られます。この設定では、細工されたデータを受けると、生徒の端末のブラウザでスクリプトが動くおそれがあります。修正版は3.4.0以降で、OSにログインし直すか端末を再起動すると自動で更新されます。すぐに更新できない場合は、開始条件を「表示しない」にすれば、この画面を出さずに済みます。悪用や実際の被害は確認されていないとのことです。
まず授業の開始条件の設定を見て、「表示する」なら、連休の前に生徒の端末を一度再起動してもらうよう先生に頼むのが早道です。再起動のあとは、拡張機能のアイコンから開いた画面の右上で、版が3.4.0以降になったかを確かめます。
Ruijie Networksの複数の製品には、OSコマンドインジェクションの脆弱性(CVE-2026-113347)があります。CVSSの基本値はv3で7.2、v4で8.6です。管理者の権限を持つ攻撃者が、任意のOSコマンドを実行できるおそれがあります。JVNは影響を受ける製品が多岐にわたるとし、対象の版と修正版は開発元の案内に譲っています。管理者の権限が前提なので、管理画面を社外から見えなくし、入れる人を絞っていれば急ぎ度は下がります。それでも、ファームウェアは最新にしておきます。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 会社名義で携帯の回線やデータSIMを契約している会社(モバイルルーター、タブレット、IoT機器は対象の範囲を確かめる)。通信事業者から保守などの仕事を受けている会社。授業支援の拡張機能の開始条件を「授業参加確認画面表示する」にしている学校と自治体。Ruijieの機器を使う会社。
- しない: 携帯の回線を会社で契約していない会社は、政令案の件で今日やることはありません。GSSの件は政府の調達で、会社に求められる作業はありません。
情シスが今日やること
このほかの発表のうち、IPAのNGINXの注意喚起はnginxの記事で、PHPの事前準備のお願いはPHPの記事で、それぞれ取り上げました。食品安全委員会の会議の案内や、総務省の放送・電波の会議は、情シスの仕事に直接は関わらないので外しました。