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免許証の画像は確認が済んだら消す 個人情報保護委員会がレンタカー事業者に注意喚起

個人情報保護委員会は11月18日、レンタカー事業者に、本人確認で受け取った免許証などの画像を確認のあとに消すよう、注意喚起でお願いしました。国土交通省に確認した「番号は2年保管、画像の保管義務はない」という区切りと、第22条・第147条の読み方、自社の台帳に足す列と消す日の決め方を示します。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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免許証の画像は確認が済んだら消す 個人情報保護委員会がレンタカー事業者に注意喚起

この記事のまとめ

  • 委員会は、本人確認の利用が終わったら、免許証などの画像を遅滞なく消すよう、レンタカー事業者にお願いしました。
  • レンタカー事業で2年保管と決まっているのは免許証の番号で、画像の保管義務はないと説明しています。
  • 宛先はレンタカー事業者です。個人データとして扱う画像なら、業種を問わず第22条の下にあるので、台帳で消す日を決めておきます。
こんな方に#30代#40代#50代実務

免許証の画像は、確認が済んだら消す。11月18日、個人情報保護委員会がレンタカーの会社に、そう注意を促し、消すようお願いしました。

ただ、自分の会社は関係ないと読むのは早いでしょう。注意喚起の根拠は、個人情報保護法の第22条です。この条文は、個人データとして扱っている画像なら、業種を問わず同じ条文の下にあります。メールの添付や共有フォルダーに散らばった画像が個人データに当たるかは、法務に確かめてください。

委員会が示した「番号は残す、画像は残さなくてよい」

委員会の文書が挙げた事案は、レンタカー事業の会社が免許証などの画像を保管していたところ、外部から侵入されて漏えいした、というものです。会社名は出していません。

そのうえで、第22条を引いています。

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

出典: 個人情報保護法 第22条

「利用する必要がなくなったとき」を、委員会はこう読んでいます。利用目的が達成され、その目的との関係では保有する合理的な理由がなくなった場合、あるいは目的の前提になる事業そのものが中止になった場合です。

個人情報保護委員会の令和8年11月18日付の文書。レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者あてに、運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像を、本人確認のための利用が終わった後は遅滞なく消去するようお願いしている。個人情報保護法第22条の引用、国土交通省への確認で運転免許証の番号は2年間保管と規定されているが画像の保管義務はないこと、第147条の指導等をすることがあることが書かれている
個人情報保護委員会が11月18日に出したレンタカー事業者あての注意喚起文出典: 個人情報保護委員会「運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)」(引用)

実務で効くのは、国土交通省に確認したという部分です。レンタカーで2年間の保管が決まっているのは「運転免許証の番号」です。貸渡しの様子を正しく記録するためだといいます。一方、本人確認に使った画像を、貸渡しが終わったあとも持っていなければならない決まりは、法令上「ありません」。

番号は残し、画像は残さなくてよい。この線引きが、注意喚起でいちばん持ち帰りやすい部分です。

委員会はレンタカーの会社に、本人確認に使い終わったら、遅れずに画像を消すようお願いしています。消去の対応状況によっては、第147条による指導等をすることがあるとしています。国土交通省には、この文書を会社に知らせ、画像を適切に消せるよう動いてほしいと頼みました。

この1か月の動きの上に、国の文書が乗った形です。同じ事案かは、発表に書かれていません。カーシェアのタイムズカーは10月、会員の間は持ち続け、退会後も7年間持っていた画像を、登録の確認が済んだら消す決まりに改めました。経緯はタイムズカーの件の記事にあります。ニコニコレンタカーは、漏えいを確認していない段階で画像を全部消しています。こちらはニコニコレンタカーの記事で読めます。どちらも会社ごとの判断でしたが、今回は国が、根拠の条文を改めて示しました。

「努める」の条文で、指導の話が出てきた

第22条の文末は「努めなければならない」です。第22条は「努めなさい」、同じ章の第23条(安全管理措置)は「必ず行いなさい」という強さの違いがあります。

それでも委員会は、事故を引き、第147条にふれました。この条文は、委員会が個人情報取扱事業者に必要な指導と助言ができる、というものです。注意喚起の文面は「することがあります」で、すでに指導したとは書いていません。

編集部は、努力義務だから後回しでよい、とは読みにくくなったとみています。理由は2つあります。対応が徹底されないまま不正アクセスを受けると、被害の範囲が広がり、悪用のおそれも大きくなると文書に書いている点。そして第22条の説明を、レンタカー事業に限らない「保有する個人データ」の言い方で書いている点です。

レンタカー以外の会社が同じ物差しで見られるかは、委員会は書いていません。ただ、事故が起きたあとに「確認が終わったのに、なぜ持っていたのか」と聞かれる点は、業種で変わらないはずです。

発表に書かれていないことは、4つあります。会社名、漏えいした件数、「遅滞なく」が何日なのか、レンタカー以外の事業者をどう扱うか。日数が示されていない以上、決める役目は各社にあります。

残せと決めたのは画像とは限らない

委員会の文書で目を引くのは、保管の義務を「番号」と「画像」に分けたことです。同じ本人確認でも、法令が残せと言うものは、法律ごとに違います。

レンタカーのほかに、手元の法令で確かめられた犯罪収益移転防止法(犯収法)の特定事業者を並べると、次のとおりです。

場面 根拠 残すと決めているもの 期間 画像の扱い
レンタカー事業 道路運送法(委員会の文書による。条文は未確認) 運転免許証の番号 2年間 貸渡し手続きのあとに保管する法令上の義務はない
犯収法の特定事業者 同法第6条、同法施行規則第19条から第21条 確認の記録(確認した人と記録を作った人の氏名、書類の名前と番号、確認のやり方など) 契約の終了日などから7年 郵送や画像の送信で受け取る方法では、書類の写しや画像を記録に添付し、その一部とみなす。提示で済ませる方法では、写しを付けるか選べる
採用、取引先の登録、会員登録、来訪者の受付など 業務ごとに別 未確認(自社で調べる) 未確認 未確認

2行目が意外です。犯収法の側では、画像や写しが7年間の記録の一部になる場合があります。施行規則第19条は、郵送や画像の送信といった方法では、書類の写しや画像を記録に添付すると決めています。一方、第20条は、提示を受けた書類の写しを添付する場合と、添付しない場合(提示を受けた日時などを記録します)を分けています。つまり、提示で済ませる方法では、写しを付けるかを選べます。「身分証の画像はすぐ消す」と言い切れるのは、条文が画像を求めていない場面だけ、ということになります。

読み方のこつは、条文が残せと書いているのは番号か、記録か、画像か、を見分けることです。レンタカー事業では番号でした。特定事業者の確認記録では、方法によって画像が入ります。自社の業務がどちらに近いかは、条文を読まないと分かりません。

うちの会社が対象になる場面

直接の宛先は、レンタカー事業を営む会社です。貸渡しの手続きで免許証を確認している会社は、手続きが終わったあとも画像を持っていないか、先に見ておきます。

宛先でない会社も、次のように個人データとして画像を扱っているなら、同じ条文の下にいます。

  • 採用の応募書類に付いてきた免許証の写しや、入社手続、取引先の登録、会員の登録で受け取った免許証・健康保険証の画像を、データベースや業務アプリに入れている(採用書類などに別の法令で保存の義務があるかは、確かめていません)
  • 受け取った画像が、メールの添付、チャット、共有フォルダーに残っている(個人データに当たるかは、法務に確かめます)

受付で書類を見せてもらうだけで、写真もコピーも残さない会社は、影響が小さいでしょう。個人番号が写る書類は番号法の決まりも関わるので、別に確かめてください。犯収法の特定事業者に当たる会社は、消す前に法務へ聞いてください。画像が記録の一部になっている場合があります。

画像がどこにあるかの探し方は、ニコニコレンタカーの記事で、検索の語と手順を読めます。

台帳に足す列と、消す日の決め方

画像のある業務が見つかったら、台帳に次の列を足します。まず埋めたいのは「目的が終わる日」の列です。第22条が「利用する必要がなくなったとき」と書いている以上、その日を業務ごとに言葉にできないと、消す日も決まりません。

次は編集部の案で、日数や条件は自社の事情で変えてかまいません。

業務 画像を受け取る目的 目的が終わる日 法令が残せと言うもの 画像を消す期限(案)
入社の手続き 氏名と住所の確認 人事が照合を終えた日 人事・法務に確認 照合の翌営業日
取引先の個人事業主の登録 契約の相手の確認 経理が照合を終えた日 経理・法務に確認 照合の翌営業日
会員の登録 登録のときの本人確認 審査が通った日、または断った日 サービスの根拠法に確認 審査の翌営業日。退会や申込途中の人は残さない
来訪者の受付 入館時の本人確認 退館した日 見るだけで足りないかを総務に確認 当日中

右端の期限は、法令にも委員会の文書にもない編集部の案です。

表の読み方は、右の2列が決まらない行から手を付けることです。「法令が残せと言うもの」が空欄のまま、画像だけを残しているのが、いちばん説明に困る状態です。事故のあとに「なぜ持っていたのか」と聞かれて、答えが「ずっとそうしてきたから」になってしまいます。

画像の代わりに何を残すかも、表の中で決めておくと迷いません。確認した日、確認した人、書類の種類があれば、あとから聞かれても答えられる場面は多いはずです。免許証の番号を残すかは、番号も個人情報なので、残す理由とセットで決めます。

消す日を決める手順

  1. 画像を受け取る入口を一覧にし、保存を止められるかを確かめる。フォーム、業務アプリ、メール、チャットのどれが入口かを、持ち主の部署に聞く。
  2. 台帳に「目的が終わる日」と「法令が残せと言うもの」の列を足し、空欄を持ち主の部署に埋めてもらう。今週のうちに済ませたい。
  3. 法令の欄が埋まらない行は、法務に条文の確認を頼む。犯収法の特定事業者に当たるかも、ここで聞く。
  4. 消す期限を決め、バックアップや委託先に残る分の消える日も書く。消すのは、決めた期限のあとに自動で動く仕組みにする。

待ってよいのは、画像を一切受け取っていないと確認できた会社だけです。委員会が日数を示していない以上、「新しい案内が出てから」と待つ理由は見当たりません。

免許証の画像を前に迷ったら、聞くことは1つで足ります。この確認が終わったのはいつか、です。その日が言葉になっていれば、消す日は自然に決まります。

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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