18日から19日朝にかけての国の発表から、情シスの仕事に関わる3件を取り上げます。いちばん大きいのは、13日のMicrosoft 365の障害を受けて、総理が各府省庁に出した3点の指示です。デジタル大臣が17日の会見で明かし、要旨が18日に載りました。
総理の3点の指示は、会社の窓口の物差しになる
デジタル庁
古川デジタル大臣は17日の記者会見で、13日のMicrosoft 365の障害について聞かれ、政府の情報システム基盤のGSSでも、一時、メールなどが使えなくなったと答えました。そのうえで、高市総理から各府省庁に3点の指示があったと説明しています。
- 相談の窓口がメールだけになっている場合は、電話などの代替手段を用意し、すぐに知らせる
- 障害のために、行政手続などの申請の期限に間に合わない人が、不利益を受けないようにする
- 各府省庁が所管する業界で、どんな影響が出たかをつかみ、報告する
大臣は、外からの受付や相談、ふだんの仕事の進め方について、メールだけでなく、チャットツールやショートメッセージ、電話などの代替手段を平時から複数持っておくことが大事だと述べました。いざというときにすぐ使えるよう、備えておく必要があるとしています。会見の要旨は、デジタル庁のサイトにあります。
3点の指示は、国の窓口に向けたものです。それでも、主語を会社に置き換えると、そのまま自社の点検の項目になります。
| 総理の指示 | 会社に置き換えると(編集部案) | 情シスが確認すること(編集部案) |
|---|---|---|
| メールだけの窓口に代替手段 | 問い合わせ、受注、採用などの窓口が、メールの受付だけになっていないか | 代わりの電話番号やフォームを、自社サイトのどこに出すか。そのフォームの届け先がメールボックスだけになっていないか |
| 期限に間に合わない人に不利益が出ないように | 自社が受ける申込や請求、社員の届け出に、締切があるもの | 障害で受け取れなかった分の扱いを、だれが決めるか |
| 業界の影響の把握と報告 | 子会社や取引先、委託先で、何が止まったか(所管の業界より広く置き換えた) | 影響を集める窓口と、集める項目(止まったもの・時間・代わりに使った手段) |
2つ目は、情シスだけでは決められません。ただ、「障害でメールが届かなかった時間」を記録として出せるのは情シスなので、締切の扱いを決める部署に、その時間を渡せるようにしておきます。
国の側の実例もあります。大臣は、デジタル庁もサイトでメール以外の連絡方法を知らせたと述べました。一方、デジタル庁の調達情報のページには、19日朝も「2026年11月13日現在」の告知が残っています。メールで出された技術提案書などの提出の状況を確かめられない入札1件について、「復旧後柔軟に対応」とする内容です(15日のダイジェスト)。18日に解消を知らせたあとも、「柔軟に」の中身(期限を延ばすのか、出し直しを受けるのか)は書かれていません。指示の2つ目を会社に置き換えるなら、受け付ける側が、どう扱うかを具体的に書いて知らせるところまでが一続きです。この入札に応じた会社は、電話で扱いを確かめておくと安心です。
この件は、17日と18日のダイジェストの続きです。代わりの手段がMicrosoft 365と一緒に止まらないかは、13日の障害の図解で比べられます。
同じ会見で大臣は、サイバー安全保障担当として、13日にセキュリティやIT・ソフトウェアの業界団体と会ったことも報告しました。緊急対策パッケージの「官民一体での対処」として、支援が必要な事案に官民の専門人材を送る仕組みづくりへの協力、サイバー攻撃の情報の提供、情報を出すときの課題を寄せることの3点を頼み、賛同を得たとしています。会員の企業にどう届くかは、要旨に書かれていません。












