16日から17日朝にかけての国の発表から、情シスの仕事に関わる3件を取り上げます。中心は、13日のMicrosoft 365の障害のとき、政府が何で連絡を回したかです。デジタル庁が16日に載せた、13日の大臣会見の要旨で分かりました。
政府の基盤もメール障害で支障、デジタル庁のお知らせは13日のまま
デジタル庁
古川デジタル大臣は13日朝の記者会見で、Microsoft 365の障害について聞かれました。答えは、政府の基盤システムであるGSS(ガバメントソリューションサービス)にも支障が出ている、というものです。各政府機関は緊急時の対応として、Outlookのほかに電話やチャットツール、ショートメッセージなどの連絡手段を確保していました。当座はそれらを使い、業務に支障が出ないようにしているという説明です。
大臣自身は、その朝使おうとしてつながらず、報道を見て世界的な障害だと知ったと話しています。社員も同じです。情シスの「いま止まっています」がメールで出ていると、メールが止まっている間は届きません。報道やSNSより先に、メール以外の手段で知らせる段取りが要ります。どの手段で知らせるかは、13日の障害の図解で、Microsoft 365と一緒に止まるものと比べられます。
復旧のほうは、e-Govが14日の続報で、「11月14日14時時点で復旧した旨の公表がされております」と知らせました。Microsoftの公開の状態のページも、17日朝は「All products are operational.」の表示です(このページは、管理者が管理センターで状態を見られないような障害のときに更新される、と書かれています)。ところが、デジタル庁のお知らせは17日朝も「令和8年11月13日(金)15時00分時点」のままで、「事象解消後、お知らせいたします」の知らせはまだ出ていません。経済産業省のお知らせも13日の掲載のままです。ほかの省のお知らせの様子は、16日のダイジェストで一覧にしています。
省庁の側がもう元に戻っているのか、お知らせを書き換えていないだけなのかは、ページからは分かりません。13日以降に省庁へ送ったメールは、14日のダイジェストの手順のとおり、電話で受付を確かめるのが確実です。
ここから会社が学べるのは、障害の知らせは「戻りました」で閉じるまでが一続きだということです。閉じていない知らせを見た人は、今も止まっているのか、もう使えるのかを決められません。社内のポータルや取引先向けのページに出した障害の知らせを、誰が、いつ、復旧の知らせで閉じるかまで決めておきます。
政府職員34人が、今日AIエージェントを試作する
デジタル庁
大臣は同じ会見で、11月17日(火)に「ガバメントAI源内AIエージェントワークショップ」を開くと発表しました。17府省庁等の27組織から、34人の職員が参加します。自分の業務の課題を持ち寄り、AIエージェントの試作品をその場で作る催しです。AI関連企業11社の約20人が技術アドバイザーとして付きます。AIエージェントを使ったワークショップは、政府では初めてです。源内では10月20日から、職員がAIエージェントを作って動かせる環境の提供が始まりました(源内のAIエージェントと源内基準)。
社内で同じような催しを開くなら、作り始める前に渡しておきたいものがあります。デジタル庁の源内基準の利用者の原則です。原則のうち3つを挙げると、職員が確かめていないAIの出力を公文書に直接写さない、外の情報や添付ファイルを無条件に信じない、組織が認めていない生成AI(シャドーAI)を使わない、です。冗長な指示や不要な文書の貼り付けを避ける、というトークンの使い方の項目もあります。
もう1つ、試作の場で作ったエージェントを、そのまま本番の業務で使い始めないよう、試作と本番の線を先に引いておきます。源内基準も、開発する側の決まりとして、開発・ステージング・本番などの環境と、本番を変えるときの承認を挙げています。
デジタル広告の偽クリック、総務省が広告主向けに2回のセミナー
総務省
総務省は16日、「広告主等向けガイダンス」の実践セミナーを2回開くと案内しました。ガイダンスは令和7年(2025年)6月に公表されました。違法なウェブサイトに意図せず広告が出る、Botの偽装クリックで広告費をだまし取られる、といったデジタル広告のリスクを扱います。1回目は12月10日(木)13時30分から、大阪の会場とオンラインで開きます。2回目は2027年1月13日(水)16時から、オンラインだけです。参加は無料で、申し込みの締め切りは1回目が12月8日(火)12時、2回目が2027年1月8日(金)12時です。
案内の本文にある2回目の日付は、「令和8年1月13日(水)」です。ページの上の日付や申し込みの締め切り(令和9年1月8日)、曜日から見て、令和9年(2027年)1月13日の誤りとみられます。
セミナーでは、専門家がデジタル広告のリスクと技術的な対策を解説します。広告の品質を認証するJICDAQ(デジタル広告品質認証機構)の制度や、自治体の具体的な対策の紹介もあります。対象は自治体と広告主、広告代理店で、主に広報や宣伝の担当向けです。
それでも、情シスが手を貸せる所はあります。例えば、広告の管理画面のアカウントに、辞めた人や契約の終わった代理店の権限が残っていないか。自社サイトに入れた広告の計測タグを、誰がいつ入れたか一覧にできるか。偽装クリックが疑われるときに、サイトのアクセスログを宣伝の担当と一緒に見られるか。セミナーを宣伝の担当に知らせるときに、この3つを添えておくと話が早く進みます。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 13日以降に省庁へメールで問い合わせや提出をした会社。13日の障害で、社内や取引先向けに障害の知らせを出した会社。社内でAIエージェントを試し始めた会社と、これから試す会社。Web広告を出している会社。
- しない: 13日以降に省庁とのメールのやり取りがなく、自社で障害の知らせも出していない会社は、1件目の直接の影響はありません。広告を出していない会社には、3件目は関係しません。
情シスが今日やること
このほかに出た発表は外しました。GDPの速報、統計委員会、郵便局のデータを使う話や通信の接続料を話し合う会議の資料、デジタル庁で個人情報の開示を求めるときの様式の更新です。どれも、情シスの仕事には直接かかわりません。総務省の電気通信事故検証会議(13日)は、7月のLINEヤフーと9月のNTTドコモの事故を議題にしましたが、議事は非公開で、資料も出ていません。