デジタル化・AI導入補助金2026とは?旧IT導入補助金の枠・補助率・締切

IT導入補助金は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」という名前になりました。中小企業がソフトウェアやクラウドを入れるときに、費用の一部を国が補助する制度です。

この記事では、情シスがよく扱うツールの目線で、枠・補助率・締切と申請の注意をまとめます。数字は2026年10月3日時点の公式資料によります。

何が変わった?名前と制度の全体像

中小企業庁の資料によると、名前が変わったのは令和7年度補正予算の事業からです。目的は、AIを含むITツールの導入を支援し、中小企業の労働生産性を上げることです。

補助金の正式な名前は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」です。事務局は、中小企業基盤整備機構から採択されたTOPPANが運営しています。

申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請します。IT導入支援事業者とは、補助の対象になるITツールを売り、導入や申請を手伝うベンダーのことです。補助の対象は、この事業者が事前に登録したITツールだけです。

対象となる中小企業の範囲は業種で違います。たとえばソフトウェア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下か従業員300人以下です。その他のサービス業は、資本金5千万円以下か従業員100人以下です。

申請すれば必ず通るわけではありません。中小企業庁の資料では、前年度のIT導入補助金2025は申請80,439件に対し、採択は35,202件でした。審査では、計画の内容に加えて加点の項目も見られます。

枠ごとの補助率と上限

2026年度の枠は5つです。情シスが関わりやすい順に並べます。

「プロセス」とは、ソフトが受け持つ業務の種類です。顧客対応・販売支援、決済・債権債務、供給・在庫・物流、会計・財務、総務・人事・給与・情シスなどに分かれます。汎用ツールだけでは申請できず、業務のプロセスと組み合わせる必要があります。

情シスがよく入れるツールは対象になる?

公募要領と事務局の案内から、よくある相談を表にしました。対象かどうかは最終的に、入れたい製品が登録されているかで決まります。

対象外の経費には、交通費・宿泊費、申請代行費、消費税、交付決定前に買ったITツールもあります。オプションの機能拡張やデータ連携ツールは、最大1年分が対象です。

「AI導入」で使うときの注意

名前に「AI」が入りましたが、AIなら何でも対象になるわけではありません。業種や業務を限らない汎用・自動化・分析ツールは、単独では申請できないと公募要領に書かれています。

会計や給与など業務のプロセスを持つソフトと組み合わせて、初めて1プロセスとして数えられます。生成AIを試したいときは、業務ソフトに組み込まれた機能として入れる形を検討してください。

申請の流れと、先にやっておく準備

申請は、IT導入支援事業者と一緒に進めます。流れは次のとおりです。

1. gBizIDプライムを取り、SECURITY ACTIONを宣言する
2. IT導入支援事業者とツールを選び、見積もりを取る
3. 事業者から申請マイページに招待され、交付申請を作って出す
4. 交付決定を受けてから、契約・導入・支払いをする
5. 実績報告を出し、補助金の額が決まって振り込まれる
6. その後、決められた年数の効果報告を出す

gBizIDプライムは、国の電子申請に使う法人向けのアカウントです。事務局によると、発行までおおむね2週間かかります。

SECURITY ACTIONは、IPAの制度で、情報セキュリティに取り組むことを自分で宣言するものです。「★一つ星」か「★★二つ星」の宣言IDの発行に、2〜3日かかります。

申請では、労働生産性を1年後に3%以上、3年間で年平均3%以上伸ばす計画が要ります。過去のIT導入補助金で通常枠などの交付決定を受けた会社は、どちらも4%以上です。150万円以上を申請する場合は、賃上げの計画を作り、従業員に表明することも要件です。

返還や取消になるのはどんなとき?

補助金は、受け取った後でも返すことがあります。公募要領に書かれている主な場面をまとめます。

公募要領によると、賃上げ目標の未達による返還額は補助金の額が上限で、加算金や延滞金は含みません。付加価値額の伸びが年平均1.5%に届かない場合や、天災など会社の責任でない場合は、返還を求めないとも書かれています。

支払いは、原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いです。補助事業者名義の口座から、IT導入支援事業者の口座に払う必要があります。契約書・請求書・振込の控えなどは、事業の完了した年度の終わりから5年間保管します。

締切と今後の予定

2026年10月3日時点で、公式サイトに載っている直近の日程は次のとおりです。それより後の公募回は、事務局が決まり次第公表するとしています。

もう一つ、店舗のレジに関わる動きがあります。事務局は2026年9月24日、令和9年4月から消費税率を引き下げる方針が示されたと案内しました。根拠は、飲食料品の消費税率の臨時的な引下げなどに関する大綱の閣議決定です。

これに合わせて事務局は「事前着手制度」を設けるとしています。9月15日以降にスマートレジの導入やPOSレジの改修をした場合、後から申請できる仕組みです。申請の受付は2027年1月ごろの予定で、詳しい公募要領はこれから公開されます。

今日からできること

使うかどうか迷っている段階でも、次の準備は無駄になりません。

補助金は、もらうことより、入れたツールで仕事が楽になることが目的です。補助がなくても入れたいツールかどうかを先に決め、そのうえで使える枠を探す順番にすると失敗が少なくなります。