国内の通信4社を有価証券報告書で図解 NTT・KDDI・ソフトバンク・楽天グループ

回線・携帯・クラウドの契約先として、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの名前を目にする機会は多いはずです。その契約先がどんな会社なのかを、公開された数字で見たことはあるでしょうか。この記事では、4社の最新の有価証券報告書(有報)から、売上・営業利益・従業員数・平均年間給与を取り出し、表と図にまとめます。

先に大事な点を3つ書きます。NTTは持株会社です。楽天グループは通信だけの会社ではありません。そして、楽天グループだけ決算期が違います。この3点を知らずに数字を並べると、読み違えます。

4社の売上・営業利益・従業員数を1つの表で見る

数字は、各社が金融庁のEDINET(有報などを無料で読める開示サイト)に出した最新の有報から取り出しました。確かめた日は2026年10月9日です。4社とも、会計基準はIFRS(国際会計基準)で、売上・営業利益は連結(グループ全体)の数字です。

• 営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益(丸める前の数字で計算し、小数1桁に四捨五入)
• 売上収益と営業利益は、億円未満を四捨五入

売上収益は、楽天グループの2兆4,966億円からNTTの14兆4,091億円まで開きがあります。営業利益率は0.6%から18.1%です。会社の優劣を示す数字ではなく、事業の形の違いを見るための数字です。この数字になった理由は、有報の数字だけからは分かりません。

楽天グループは通信だけの会社ではない

4社のうち楽天グループだけは、事業の中心が通信ではありません。有報の「事業の内容」は、事業を3つの区分に分けています。

通信を契約する立場で見るなら、有報の「モバイル」の区分が当てはまります。この区分の従業員は4,333人で、連結29,419人の約15%です。「楽天グループの売上」や「楽天グループの従業員数」は、通信以外の事業も含んだ数字です。

ほかの3社は、通信が事業の中心にあります。ただし、金融、電力、メディア、ECなど通信以外の事業も有報に載っています。ソフトバンクは「メディア・EC」だけで従業員25,261人(連結)です。通信の会社として見るときも、数字は事業全体のものだと覚えておいてください。

持株会社とは何か 提出会社の数字の読み方

持株会社は、自分では事業をせず、子会社の株を持って経営を管理する会社です。NTTは、有報に「純粋持株会社」と書かれています。携帯はNTTドコモ、地域の固定回線はNTT東日本・NTT西日本といった子会社が提供し、契約の相手もその子会社です。

有報を出した会社そのものを「提出会社」と呼びます。NTTの提出会社の従業員は2,606人で、連結の344,196人の0.8%です。ほかの3社は、提出会社の人数が連結の13.5%から34.0%でした。

提出会社の売上は、NTT・KDDI・ソフトバンクは有報の「営業収益」、楽天グループは「売上高」の数字です(経営指標等より。億円未満は四捨五入)。連結と提出会社では、数字の範囲が違います。混ぜて比べないでください。

平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社だけの数字

有報の「従業員の状況」には、提出会社の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数が載っています。子会社の社員は入っていません。

平均年間給与は万円未満を四捨五入しています。これは、有報を出した会社に勤める人の平均です。NTTでは、持株会社の2,606人の平均で、携帯や回線の現場にいる社員の数字ではありません。会社の優劣や待遇の良し悪しを示すものでもありません。この差の理由は、数字からは分かりません。

有報は事業をどう区切って書いているか

法人向けの回線・ネットワーク・クラウド・セキュリティは、各社の有報で書かれ方が違います。区分ごとの人数と利益を図にしました。

区分ごとの利益は、会社によって名前が違います。NTT・KDDIは区分の営業利益、ソフトバンクはセグメント利益、楽天グループは別の利益の指標を載せています。同じ名前の区分でも、中身は同じではありません。契約したい商品が有報のどの区分に入るかは、会社ごとに確かめます。

区分ごとの数字は、次のとおりです(億円未満は四捨五入)。

決算期の違い 楽天グループだけ12月期

NTT・KDDI・ソフトバンクは2026年3月期(2025年4月から2026年3月まで)、楽天グループは2025年12月期(2025年1月から12月まで)です。期間が3か月ずれています。同じ時点の数字ではないので、1年を比べる表としては目安です。

楽天グループの2025年12月期は、営業利益が144億円(営業利益率0.6%)、親会社の所有者に帰属する当期損失が1,779億円でした。有報の数字を書いただけで、理由は有報の数字だけからは分かりません。

契約先の確かめ方 情シスの読みどころ

契約書や見積書に書かれた会社は、有報を出している会社とは限りません。たとえばNTTのグループなら、契約の相手がNTTドコモビジネスやNTT東日本でも、有報を出しているのはNTT株式会社です。有報には、連結子会社の名前と、その会社が入っている区分が載っています。

この読み方は、投資のためではなく、取引先を知るためのものです。株の売買を勧めるものではありません。

有報の見方の基本は、同じシリーズのSIer・ITサービス16社を有価証券報告書で図解でも書いています。取引先がサービスをやめるかもしれないときの確かめ方は、使っているSaaSが撤退したら?決算短信と有報で「続くか」を読む方法にまとめています。

今日からできること

1. 契約書・請求書から、回線・携帯・クラウドの契約先の会社名を書き出す
2. EDINETで、その会社か親会社の有報を探し、「事業の内容」を開く
3. 契約している商品が、有報のどの区分に入るかを確かめる
4. 「従業員の状況」で、連結と提出会社の人数を見て、契約先が持株会社かどうかを確かめる
5. 更新のたびに、売上と従業員数を前の年と比べ、変化を営業担当への質問にする

有報の数字は、契約先を決めつけるためではなく、質問を作るために使ってください。