Tools for Humanityは2026年10月18日、Zoomの会議の参加者が人間かを確かめて「Human Badge」を出すWorld ID for Zoomを、Zoomの法人の利用者向けに世界で提供し始めたと発表しました。仕組み、虹彩の認証、アプリの権限と、情シスが導入の前に決めることを整理します。
Zoomの会議で、相手が本当に人間かを確かめる仕組みが、法人の利用者向けに提供され始めました。Tools for Humanity(World)は2026年10月18日、World ID for ZoomをZoom App Marketplaceで、Zoomの法人の利用者に世界で提供すると発表しました。認証に成功した参加者の画面には「Human Badge」が出ます。便利な一方で、社員に虹彩の撮影を求める仕組みでもあるため、入れる前に会社として決めることがあります。
何が始まったのか
World ID for Zoomは、Zoomの会議の参加者が、ディープフェイク(AIで作った偽の映像や音声)ではなく実在の人間かを確かめるためのアプリです。Tools for Humanityは、今年の早い時期に先行して公開していたものを、Zoomの法人の利用者向けに世界で提供し始めたとしています。
照らし合わせるのは、Orbで撮った基準の画像、スマホで撮ったセルフィー、Zoomで映っている映像の、3つの顔の画像です。3つが一致したときだけバッジが出ます。Tools for Humanityは、映像を見てディープフェイクらしさを予測する仕組みとは違うと説明しています。分析するのは映像だけで、音声や文字起こしは扱わないとしています。
Tools for Humanityは、World ID for ZoomはZoomと生体情報を共有せず、Orbで取った生体情報がスマホの外に送られることはないとしています。それでも、会社が導入を決めれば、社員にこの認証を受けるよう求めることになります。任意にするか、必須にするか、同意をどう取るかを、法務や人事と決めておきます。