システム開発の発注、2割超がAIを希望 当社調べで分かった外注の注意点

社内のシステムを外注するとき、「AIも入れられないか」と言われることはありませんか。当社が公開されている発注の依頼を集計したところ、システム開発の依頼でAIを求めるものは、2025年から2割を超えていました。この記事では、その数字と、情シスがAIを含む開発を外に頼む前に決めておくことをまとめます。

何を数えたか:公開されている発注の依頼と、IT企業の公開情報

当社は2026年10月時点で、インターネット上に公開されている発注の依頼を集計しました。会社や個人が外注先を探すために出した、見積もりの依頼です。このうちIT・Webの分野は18,304件で、6割近くが2024年以降に出されたものです。

「AIに触れた依頼」は、依頼の題と本文に、AI・生成AI・ChatGPT・人工知能・LLMといった言葉があるものです。印刷の分野で使う「AIデータ」(デザインソフトのファイル形式)は数えていません。依頼の入力欄には「AI搭載」を選ぶ項目もあり、2024年後半から多く選ばれるようになったので、これは別に数えました。

システム開発の依頼でAIを求める割合は2割を超えた

システム開発の依頼のうち、AIに触れたものの割合を半年ごとに並べました。2019年から2022年までは、どの半期も0〜1.7%でした。2024年後半から増え始め、2026年前半は本文だけで10.8%、「AI搭載」の選択を含めると25.0%です。

2025年1月以降の1,243件でまとめると、AIを求める依頼は277件で22.3%でした。2026年7〜9月の分は93件で19.4%です。件数が少ないので、この3か月だけで増減は判断できません。

分野によって差が大きい

同じ2026年前半で、本文でAIに触れた依頼の割合を分野ごとに比べました。システム開発と集客で増えている一方、ホームページやデザインの依頼ではまだ1%前後です。

「AI搭載」を選んだ依頼は、システム開発の分野だけに見られました。そのため、分野どうしは本文の言葉だけで比べています。

AIを求める依頼は、予算の上限が3倍あまり

依頼では、予算を「〇万円まで」から選ぶか、「予算上限なし」「相談して決めたい」を選びます。2025年1月以降のシステム開発の依頼で、AIを求めるものとそうでないものを比べました。

「中央」は金額を小さい順に並べた真ん中、「真ん中の半分」は25%から75%に入る範囲です。ここでの金額は依頼する側が選んだ上限で、実際に契約した額ではありません。それでも、AIを入れる開発は大きめの予算で考える人が多いことが分かります。

受ける側の会社は3社に1社がAIを売り物にしている

IT・Webの会社3,895社の公開情報で、AIの扱いを4つに分けました。AIの導入や開発をサービスとして案内している会社は、合わせて33.2%です。そのうち、AIを主力にしている会社は9.2%にとどまりました。

生成AIに関する言葉に触れている会社の割合は、分野で差があります。業務アプリ・システムの会社は43.2%、ホームページ・ネットショップは32.0%でした。集客・SNSは23.3%、デザイン・印刷物は15.3%です(3,915社。1社が複数の分野に入ります)。

よく出てくる言葉は「生成AI」20.9%、「AI活用」17.8%、「AI導入」9.8%でした。新しい言葉では「AIエージェント」9.3%、「RAG」6.9%も見られます。RAGは、社内の文書を探して、その中身をもとにAIに答えさせる仕組みです。

背景:中小企業でもAIを使う方針が広がった

総務省は2026年7月24日に、令和8年版情報通信白書を公表しました。2025年度の企業向け調査では、生成AIを「積極的に活用する」「活用する領域を限定して利用する」方針の企業が、合わせて68.9%でした。前年度の49.7%から大きく上がっています。

企業規模別では、大企業が74.0%、中小企業が58.1%でした。白書は、特に中小企業で大きく上がったとしています。

社内で使う方針が決まると、次は自社の業務システムに組み込みたいという話が出てきます。依頼の数字は、その流れが外注の場面にも届いていることを示しています。

AIを含む開発を頼む前に決める8項目

AIを使う開発は、ふつうのシステム開発より「試してみないと分からない」部分が大きくなります。依頼する前に、次の8項目を社内で決めておくと、見積もりを比べやすくなり、後のもめごとも減らせます。

3の合格の基準は、情シスと現場で一緒に作るのがおすすめです。実際の問い合わせから問題と正解を集めておけば、ベンダーを比べる物差しにもなります。

5の月々の費用は、開発費とは別にかかります。AIのサービスには、使った量に応じて料金が変わる仕組みのものがあるため、上限を決めておかないと予算を超えるおそれがあります。

国のガイドラインと注意喚起も確かめる

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、2026年3月31日に第1.2版が公表されました。AIを作る側・提供する側だけでなく、使う側の取り組みも整理されていて、チェックリストも付いています。

個人情報保護委員会は、2023年6月2日に生成AIサービスの利用について注意喚起を出しました。個人データを含む指示を入れ、それが応答の出力以外の目的で扱われる場合は、法律に違反するおそれがあるとしています。そのため、提供する事業者が個人データを機械学習に使わないことなどを、十分に確かめるよう求めています。

経済産業省も2025年2月に「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公表しています。データの使い道や、AIが作ったものの扱いを、契約の前に確かめるための資料です。社内で使うときの決まりは、生成AIの社内ルールの記事も参考になります。

ベンダーには「AI対応」の中身を聞く

見積もりを頼むときは、次の質問を依頼文に付けると、会社ごとの差が見えやすくなります。答えを表に並べれば、社内への説明にもそのまま使えます。

1. AIを使った開発の実績はありますか。本番で動いているものは何件ですか。
2. どのAIサービスやモデルを使う予定ですか。それを選ぶ理由は何ですか。
3. 精度はどう確かめますか。合格の基準を一緒に決められますか。
4. 入力したデータはどこに保存されますか。学習に使われますか。
5. 小さく試す段階(PoC:本番の前の試作)の費用と期間、本番に進む条件は何ですか。
6. 本番の後の月々の費用は、どのくらいを見込めばよいですか。
7. 開発は自社で行いますか。協力会社に出す部分はありますか。

情報の扱いの体制は、ISMS(情報セキュリティの国際規格による認証)やプライバシーマークで確かめられます。AIの管理についても国際規格ISO/IEC 42001があります。国内の認定機関であるISMS-ACは、2026年1月に、この認証を出す機関を初めて認定しました。

当社調べでは、公開情報でこの規格に触れていた会社は3,895社中2社でした。まだ取得の有無で選べる段階ではないので、上の質問への答えで判断するのが現実的です。

今日からできること

1. AIを使いたい業務を1つに絞り、8項目の表を埋める
2. 合格の基準に使う問題と正解を、現場と20〜100問集める
3. 依頼文に予算の目安と、試作と本番を分けて見積もってほしいことを書く
4. 7つの質問を見積もりの依頼に付け、答えを表にして比べる
5. 個人情報を使うなら、データの扱いを契約書か覚書に書いてもらう

予算の決め方や、分野ごとの相場の目安は、IT外注の予算の記事にまとめています。白書の数字を除き、数字は当社調べ(2026年10月)で、公開されている依頼と会社の公開情報を集計したものです。