ニセ社長詐欺とは?「LINEグループを作って」とAI音声の手口、止める3つの合図

社長の名前で「新しいプロジェクトのため、LINEグループを作ってください」というメールが、経理や総務に届いていませんか。警察庁が「ニセ社長詐欺」と呼ぶこの手口は、1件当たりの被害が3,000万円を超えます。手口の流れと、AIで声までまねる海外の事例、経理・総務が送金を止めるための合図と社内ルールをまとめます。

ニセ社長詐欺とは何か

警察庁は、令和7年12月中旬ごろからこの種の事案を確認しています。「自社の経営者等になりすまして、メール等を送った後、SNSに遷移して金銭等をだまし取るもの」を「ニセ社長詐欺」と呼んでいます。会社をねらう「ビジネスメール詐欺」の一種で、統計上は主に特殊詐欺として数えています。

個人をねらう詐欺と比べて、法人の口座から送金させるため被害額が大きくなるのが特徴です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの10位にビジネスメール詐欺が入っています(9年連続)。同じ組織向けの3位には、初めて「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が入りました。

ビジネスメール詐欺の2つの型

IPAは、ビジネスメール詐欺をだます相手によって2つの型に分けています。ニセ社長詐欺は、このうち2つ目の型がSNSと組み合わさったものです。

どちらも、ねらわれるのは経理や財務などお金を動かせる部門です。メールのやり取りを事前に盗み見て、取引の内容や社員の名前を調べている場合もあるとIPAは説明しています。

手口の流れ:メールからLINEグループ、そして送金へ

警察庁が公表している手口は、次の4段階です。IPAは、ビジネスメール詐欺は巧妙に人をだます手口のため、セキュリティソフトなどで機械的に防ぐのが難しいと説明しています。

実際の被害

山形県の酒田観光物産協会は2026年1月、会長の名前をかたるメールから約2,300万円をだまし取られたと発表しました。読売新聞によると、経理担当者に「新しくLINEグループを作成いただきたく存じます」と届き、アドレスは別物でしたが本人と信じたといいます。

4日後には「2300万円を送金します。受領次第、ただちに振込手配を」などと連絡が続き、職員は入金を確かめないまま振り込みました。メッセージは半日で約60通に及び、専務理事は「冷静に判断する余裕を失う状況だった」と述べています。

石川県では2026年8月、県内の企業が1億5,000万円をだまし取られました。テレビ金沢によると、県内では6月に1,000万円、7月に200万円の被害も出ています。

犯人のメールには「私専用のLINE作業グループを新規作成してください。当面、私が参加するまで他メンバーの追加は行わないでください」とありました。

うちの会社もねらわれる?

警察庁によると、犯人はインターネットなどで公開されている会社のメールアドレスにメールを送ります。実在する社長名や会社名を使うため、気づきにくいとしています。つまり、ホームページに代表アドレスと社長名を載せているだけで、届く条件はそろいます。

被害は企業だけでなく、酒田の観光物産協会のような団体にも及んでいます。石川県でも、県内の企業や団体の被害が報じられています。

会社の規模や業種に関係なく、送金できる口座とメールアドレスがあれば対象になると考えてください。

声や映像までまねる:AIを使った詐欺

国内のニセ社長詐欺は、警察庁の説明ではメールとSNSを使う手口です。一方、海外では確認の電話やビデオ会議まで偽物だった事例が報じられています。

フィデウラムの件は、ロイター通信が2026年9月25日に関係者の話として報じました。どちらの事例も、だまされた人は「確認したつもり」になっていました。Arupの社員は、最初は怪しいメールだと疑ったものの、会議の参加者の顔と声が同僚そっくりだったため疑いを捨てたと、香港警察は説明しています。

経理・総務が送金を止める3つの合図

次の3つのうち、1つでも当てはまれば手を止めます。2つ以上そろえば、詐欺の可能性が高いと考えてください。

そのまま使える社内の送金ルール

IPAは、ビジネスメール詐欺の対策として、電信送金に関する社内規程の整備(チェック体制の整備)を挙げています。急な振込先や決済手段の変更があれば、取引先にメール以外の方法で確かめることも勧めています。これを社内のルールに落とすと、次のようになります。

社長が全社員の前で「私はチャットで送金を指示しない。確認の電話は歓迎する」と伝えておくと、部下が確認の電話をかけやすくなります。

社長名のメールが届いたときの対応手順

合図に気づいたときに、その場で迷わないよう手順を決めておきます。

1. メールには返信せず、LINEグループも作らない。QRコードも送らない
2. 社内名簿にある社長(または秘書)の番号へ、自分から電話して事実を確かめる
3. 社長本人と連絡がつかないときは、上司か経理の責任者に相談し、送金は保留する
4. 偽物と分かったら、メールを削除する前に情シスへ転送する
5. 情シスは、同じメールが届いたほかの社員を調べ、全社に注意を出す

声や映像の偽物に備える

AIでまねた声や映像は、聞き分けや見分けで防ぐのが難しくなっています。備えは、確認の仕組みを相手任せにしないことです。

• 相手からかかってきた電話や、相手が設定したビデオ会議だけで送金を決めない
• 送金の確認は、社内名簿の番号へ自分からかけ直す方法に限る
• 役員の声が講演や動画で公開されているかどうかに関係なく、同じ決まりで確かめる

今日からできること

最後に、立場ごとに今日やることをまとめます。

経営者・役員

• 「送金の指示はチャットでは出さない」と、社内に一斉に伝える
• 確認の電話には必ず出る、出られないときは折り返すと約束する

経理・総務

• 社長名のメールは、表示名ではなくアドレスの「@」の後ろまで確かめる
• LINEグループ作成やQRコードの返信を求められたら、作らずに上司へ相談する
• 送金前の折り返し確認は、社内名簿の番号に自分からかける

情シス

• 経理・総務向けに、警察庁の手口の4段階を5分で説明する場を作る
• 同じ件名のメールが社内に何通届いているかを調べ、届いた人に個別に注意する

犯人は、社長への遠慮と「急ぎ」の空気を利用します。確認の手順を先に決めておけば、偽物の声やメールを見抜けなくても、お金は動きません。