本文へ移動
情シスの相棒
比較約13分で読めます

特権ID管理8製品の地図 委託先の保守アカウントをどこまで絞れるか

Cuenote FCでは共通の保守・QAアカウントが横展開の足場になりました。特権ID管理の8製品は置き場所ではほとんど差がなく、共有のIDを作業ごとに作って消すか、迂回のログインを見つけるか、委託先の人数で料金が増えるかで分かれます。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
文字
特権ID管理8製品の地図 委託先の保守アカウントをどこまで絞れるか

この記事のまとめ

  • 第三報は共通保守・QAアカウントを横展開の原因とし、10月18日に削除を始めました。
  • 8製品のうち6製品は置き場所を選べ、差は一時の権限と迂回の検知に出ます。
  • 委託先が15人から30人に増えても、対象の数や承認者で数える3製品は額が変わりません。
こんな方に#30代#40代#50代実務

何台ものサーバーに、同じ保守用のアカウントで入れるようになっていませんか。自社の担当者でも、保守を任せた会社の人でも、事情は同じです。メール配信サービス「Cuenote FC」への不正アクセスでは、提供会社の基盤に共通で置かれた保守用のアカウントが、被害を広げる足場になりました。ユミルリンクは11月11日の第三報で、横展開の原因を「共通保守・QAアカウント」としました。10月18日13時には、全基盤からの削除を始めたといいます。

この報告の終わりのほうを読むと、特権ID管理の製品がふだん受け持つ機能が、そのまま書かれていました。

システム内に恒常配置された共有管理者権限を撤廃し、多要素認証を前提としたセキュアゲートウェイ経由で、タスク実行時のみ最小権限を確立・運用します。

出典: ユミルリンク「当社システムへの不正なアクセスに関するご報告(第三報)」

常に置かれた共有の権限をなくし、多要素認証とゲートウェイを通し、作業のときだけ最小の権限を渡す。この4つは、自社が保守業者を迎え入れる側に立ったときの物差しにもなります。国内で候補になる特権ID管理の8製品を公式ページで当てはめると、置き場所ではほとんど差がつかず、違いは別の3点に出ました。1

第三報までの経緯と、委託元として聞き直すことは、Cuenote FCの記事で読めます。

置き場所では、ほとんど絞れない

図解。題は、特権ID管理8製品の地図、差は一時の権限と迂回の検知に出る。対象は国内で選べる特権ID管理の8製品で、並びは系統ごとで順位ではない。2026年11月13日に各社の公式ページで確認。列は、通り道、常設の権限を減らす手段、ゲートウェイを通らないログインの検知、料金の数え方と公表額、置き場所と日本の窓口。国産の3製品は、ESS AdminONE(エンカレッジ・テクノロジ、ゲートウェイでRDPとSSH、接続元の端末に制御のエージェントを入れる形も、申請の期限が過ぎると使用許可を剥奪し上限は1日単位、管理対象から定期的にログイン履歴を集めて許可と突き合わせる、料金は公表なし、自社に置く版と専用環境のクラウド版)、iDoperation PAM(NTTテクノクロス、ゲートウェイのRAGはブラウザだけでA2とB2、端末のエージェントも、申請の期間だけ有効なワンタイム特権IDを作り終われば削除か無効化、経由しないローカルアクセスやサーバー間の水平移動をB1とB2で点検、基本料金とターゲット数でクラウド版は月17万4,000円と1ターゲット1,780円から、クラウドの専用テナントとオンプレミス)、SecureCube Access Check(NRIセキュア、ゲートウェイで端末にも管理対象にもソフト不要、申請した時間で認可し超えたら中継を切断し再鑑者の接続許可も、経由しないログインを検知しパスワードを秘匿して自動更新、10台以下で初期380万円と保守年70万円で税別、Essentialは20台以下で年87万円、パッケージと専用AWS環境のクラウド版)。海外の統合型4製品は、Idira PAM(Palo Alto Networks、旧CyberArk、ベンダー向けはVPNもエージェントも不要でスマホの生体認証、作業の開始時に特権を作り終了時に破棄、横方向の移動を見つけると危険なセッションを終了、料金は公表なし、Self-HostedとPrivilege Cloud)、Delinea(Secret ServerとPrivileged Remote Access、VPNなしのRDPとSSHで認証情報は保管庫から注入、セッションごとに時間を区切りチェックイン・アウトと承認、迂回の検知は記載なし、価格は問い合わせ、Secret Serverはオンプレミスとクラウド、日本語のサイトと日本の拠点は見当たらない)、PAM360(ManageEngine、ゾーホージャパン、HTML5のブラウザでRDP、VNC、SSH、SQLにつなぎ専用のクライアントも、Windowsのローカルアカウントにジャストインタイムの昇格、迂回の検知は記載なし、管理者とパスワード管理者5人で年176.1万円で税別、申請者は無制限、自社に置くソフトウェア)、KeeperPAM(Keeper Security、ブラウザかデスクトップアプリでゲートウェイを各環境に置く、一時アカウントと期限つきの共有で期限後にパスワードを自動変更、迂回の検知は記載なしでセッションの異常はAIで見て切断、PAMの機能を使う人の数で外部ベンダーも同じ扱い、額は見積もり、クラウドと自社に置くセルフマネージド型、東京に拠点)。クラウドのロールに期限を付ける1製品は、Entra PIM(Microsoft、Entra ID、Azure、Microsoft 365のロールを有効化、有効化に期限、承認、多要素認証、理由、迂回の検知は対象外、対象の人と承認者にP2かID GovernanceでP2(一部のPIM機能)は月1,499円相当で年払い税抜、クラウド)。まとめは、8製品のうち6製品は自社とクラウドの置き場所を選べ、差が出るのは共有の特権IDを作業のたびに作って消すか、ゲートウェイを通らないログインを見つけるか、委託先の人数で料金が増えるかの3点。BeyondTrustは公式サイトが取得を断ったため入れていない。
特権ID管理8製品を、通り道、常設の権限の減らし方、迂回の検知、料金の数え方、置き場所でそろえた地図作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(各社の公式ページをもとに作成)

自社に置くかクラウドかで候補を絞ろうとしても、6製品は両方から選べます。片方だけの製品は2つで、自社に置くソフトのPAM360と、クラウドのEntra PIMです。

製品 使う人の端末から 置き場所 日本の窓口
ESS AdminONE ゲートウェイでRDPとSSH。接続元の端末に制御のエージェントを入れる形も 自社に置くソフトと、専用環境のクラウド版 エンカレッジ・テクノロジと販売代理店
iDoperation PAM ゲートウェイのRAGはブラウザだけ(A2とB2)。端末のエージェントも 専用テナントのクラウド版とオンプレミス版 NTTテクノクロスと販売パートナー
SecureCube Access Check ゲートウェイ。端末にも管理対象にもソフトは要らない パッケージと、専用AWS環境のクラウド版 NRIセキュアと販売代理店
Idira PAM(旧CyberArk) ベンダー向けはブラウザ。VPNもエージェントも不要 Self-HostedとPrivilege Cloud Palo Alto Networksの日本語のページ
Delinea Privileged Remote Accessはブラウザ。VPNなしのRDPとSSH Secret Serverはオンプレミスとクラウド 日本語のサイトと日本の拠点は見当たらない
PAM360 HTML5のブラウザか専用のクライアント 自社に置くソフト ゾーホージャパン
KeeperPAM ブラウザかデスクトップアプリ。ゲートウェイを各環境に置く クラウドと、自社に置くセルフマネージド型 東京に営業の拠点
Entra PIM Entra ID、Azure、Microsoft 365のロールを有効化 クラウド 日本語の価格ページと文書

名前で探すときに戸惑いやすいのはCyberArkです。製品のページは、11月13日の時点でPalo Alto NetworksのIdiraのページに移っていました。同社によると、既存の顧客はこれまでどおり使え、変わるのはロゴとデザインだけです。

一方、Entra PIMはほかの7製品と守るものが違います。Microsoftのクラウドのロールに期限と承認を付ける仕組みです。説明に並ぶ機能は、期限、承認、多要素認証、監査履歴などで、サーバーのパスワードの保管や操作の録画は入っていません。委託先にMicrosoft 365の管理者ロールを渡している会社なら、まずここから見る価値があるでしょう。

日本で使う前に確認が要るのはDelineaです。公式サイトは英語やドイツ語などの版で、日本語の版は見当たりませんでした。問い合わせのページに並ぶ拠点の一覧にも、日本はありませんでした。日本での買い方とサポートの窓口は、販売する会社に聞くことになりそうです。

共有のIDを残すか、作業のたびに作って消すか

Cuenoteの件では、アカウントが「共通」だったことが被害の広がりにつながりました。同じアカウントが全基盤にあれば、1か所で取られた鍵がほかの基盤でも開きます。

Entra PIMを除く7製品は、共有の特権IDを保管庫に置き、ゲートウェイや専用のクライアントからつなぐ形が基本です。差は、共有のIDそのものを機器に残すかどうかに出ます。

製品 常設の権限を減らす手段 申請と承認 パスワードの自動の変更
ESS AdminONE 申請の期限が過ぎると使用許可を剥奪。利用期間の上限は1日単位 最大10段。夜間や休日の緊急作業は事後に承認 ポリシーに沿って強制変更
iDoperation PAM 申請の期間だけ有効なワンタイム特権ID。終われば削除か無効化 最大9段。緊急申請と作業後の報告 定期の自動変更。貸し出したパスワードは参照後に変更
SecureCube Access Check 申請した時間で認可。超えると中継を強制切断 多段承認と事後承認。再鑑者の接続許可も スケジュールで自動更新。一時払い出しの後も変更できる
Idira PAM 作業の開始時に特権を作り、終了時に破棄 タスクを対象にしたジャストインタイムのアクセス。承認の流れの記載はない 保管庫で自動ローテーション
Delinea セッションごとに時間を区切る 承認のワークフローとチェックイン・アウト 作成、ローテーション、期限切れを自動化
PAM360 Windowsのローカルアカウントにジャストインタイムの昇格。WindowsとLinuxでセルフサービスの昇格も 承認ワークフロー。ServiceNowなどのチケット番号でも確認 ローテーションをスケジュール
KeeperPAM 一時アカウントと期限つきの共有 承認フローとジャストインタイムのアクセス 期限が来たらパスワードを自動変更
Entra PIM ロールの有効化に期限 承認、多要素認証、理由の入力 扱わない

共有のIDを作業のたびに作って消す形は、iDoperation、Idira、Keeperの3製品が公式に案内していました。ESSとSecureCubeは、共有のIDを残したままパスワードを見せず、申請の期間の外では使わせない形です。

第三報の4つの要素のうち、多要素認証は差がつきにくい所でした。7製品の公式ページに、製品へのログインかロールの有効化で多要素認証を使える旨があります。そのうちSecureCubeは、オプションでの提供でした。

では、どちらが合うのか。保守の作業が入る機器で分かれそうです。作業のたびにアカウントを作って消すには、機器の側でアカウントを増やせることが前提になりそうです。管理者のアカウントを1つしか持てないネットワーク機器や古い業務システムには、パスワードを見せずに期限で切る形のほうがなじむでしょう。

ただ、パスワードを見せない形でも、共有のIDが機器に残る限り、ゲートウェイを通らずに使われる余地は残るでしょう。

ゲートウェイの外で使われたら、気づけるか

第三報によると、1つ目の攻撃の手法では、不正プログラムでデータベースに直接入り、管理用の内部ネットワークを伝って別のサーバーへ広げました。ゲートウェイは操作を記録しますが、残るのはゲートウェイを通った分だけです。

図解。題は、共通の保守アカウントを作業のたびの最小権限へ、製品で当たる5か所。もとはユミルリンクのCuenoteの第三報(2026年11月11日)と特権ID管理8製品の公式ページで、2026年11月13日に確認。製品はユミルリンクが使うものではない。まとめは、ゲートウェイと一時の権限で、いつでも開く共通の鍵はなくせるが、ゲートウェイの外に経路が残るなら、迂回を見つける仕組みか、経路そのものを閉じる設定が要る。左の前は第三報で分かったことで、10月16日6時49分に担当者が運用管理システム上の自分のアカウントの異常を検知、攻撃の手法1は脆弱性を突いて不正プログラムを置きDBに直接侵入し管理用の内部ネットワークを伝って別のサーバーへ、10月18日13時に横展開の原因となった共通保守・QAアカウントを全基盤から削除し始めた、10月18日17時に全サービスの操作画面とAPIを接続元のIPアドレスで制限。共通保守・QAアカウントが複数の基盤につながる図。漏えいがあったCuenote FCのシステムは49(専用ASPの一部)、配信先の情報の延べ件数は4,786万(47,864,147件)。右の後は再発防止策②の4つの要素と製品で当たる機能。1、常設の共有管理者権限をなくすには、作業のたびに作って消す、iDoperationのワンタイム特権ID、Idiraの終了時の破棄、Keeperの一時アカウント。2、多要素認証を前提にするには、製品へのログインで、ESS、iDoperation、SecureCube(オプション)、Idira(スマホの生体認証)、Keeper、Delinea、Entra PIMは有効化のとき。3、ゲートウェイを通すには、パスワードを見せずに中継し記録する、SecureCube、ESS、iDoperation(RAG)、Idira、Delinea、PAM360、Keeper。4、作業の間だけ最小権限には、申請、承認、期限で切る、ESS(期限で剥奪)、SecureCube(時間を超えたら切断)、iDoperation(報告か期限で剥奪)、Entra PIM(期限つきのロール)。5、第三報の4つの要素には無い迂回も見つけるには、通らないログインを見つける、ESS(ログイン履歴の照合)、iDoperation(B1とB2の不正アクセス点検)、SecureCube(迂回ログインの検知)。下は保守を任せる会社に契約の前に聞く3つで、入るアカウントは人ごとか(業者で共通やほかの客と共通なら作業の日だけ使える形に)、直接つながる経路は残っていないか(多要素認証とゲートウェイを通らずに業者の端末から届く道がないか)、作業の記録を自社が見られるか(誰が、いつ、どの機器に入り、何をしたかを自社の画面で引けるか)。PAM360の多要素認証は確認したページに記載がなかった。
Cuenote FCの共通の保守・QAアカウントと、再発防止策の4つの要素に当たる製品の機能、保守業者に聞く3つ作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(ユミルリンクの第三報と各社の公式ページをもとに作成)

ゲートウェイを通らないログインを見つける機能は、国産の3製品が公式に書いていました。ESS AdminONEは管理対象から定期的にログイン履歴を集めて照合し、許可を得ていないアクセスをレポートに出します。iDoperationはB1とB2のエディションの不正アクセス点検で、経由しないローカルのアクセスやサーバー間の水平移動まで調べます。SecureCubeにはAccess Checkを迂回したログインを検知する機能があります。パスワードを秘匿して自動で変えるので、経由しない利用は「実質不可能」との説明です。

海外の製品では、Idiraが別の形を取ります。不審な横方向の移動や保管庫を探る動きを見つけると、危険なセッションを終えるか、認証の要件を引き上げる作りです。

ただ、見つけることと止めることは分けて考えたいところです。国産の3製品の点検は、ログを集めて突き合わせる後追いで、使われたあとに分かります。止める側の手は、ESSの説明に出てきます。ゲートウェイを経由しないアクセスをネットワークの設定でできなくし、平時は管理対象に届かない状態にする方式です。止めるのはネットワークの経路、気づくのは点検、と役割を分けて考えると、製品に求めるものがはっきりしそうです。iDoperation、PAM360、KeeperPAMはSIEMへのログの転送を案内しており、受け手の製品はログ管理・SIEMの地図で比べられます。

委託先の人は、ブラウザだけで入れるか

外部の作業者向けの入り口について、Idiraの説明は細かいものでした。ベンダー向け特権アクセスは、VPNもエージェントもパスワードも使いません。ベンダーは自分のスマートフォンのアプリで1回限りのQRコードを読み、顔か指紋で本人を確かめます。新しいベンダーは2分未満で使い始められます。契約が切れたり役割が変わったりすれば、その時点で保管庫の認証情報と進行中のセッションを失効させる作りです。ただし、使える会社はPrivileged Access Manager Self-HostedかPrivilege Cloudの利用者に限られます。

KeeperPAMはベンダーをSSOか、メールとパスワードと多要素認証でKeeperのテナントに招待し、ロールを割り当てます。セッションは決めた終了時刻で自動的に切れ、画面の操作、キーストローク、コマンドが記録されます。DelineaのPrivileged Remote Accessも、ブラウザからVPNを使わずにRDPとSSHでつなぎ、セッションごとに時間を区切ります。

国産の製品は、ゲートウェイを入り口にする形です。SecureCubeは端末にも管理対象にもソフトを入れずに使えます。機能を絞ったAccess Check Essentialは、保守ベンダーがリモートで入る作業を管理する使い方を、活用の例に挙げました。iDoperationのゲートウェイのRAGは、アクセス元にエージェントを入れずにブラウザだけでつなげます。

委託先の端末にソフトを入れてもらう形は、作業者の入れ替わりが多い保守の現場では負担になりやすいでしょう。Access Check Essentialも、端末ごとにソフトを入れなければ、委託先や利用者が変わるときの手間が減ると説明していました。VPNを使わずに社外から社内へ入る仕組みそのものは、ZTNA・SASEの10製品の地図で比べられます。社員のPCを画面越しに直すツールの違いは、リモートサポート9製品の地図で読めます。

料金は、委託先の人数で増えるか

料金を何で数えるかで、委託先の作業者が増えたときの年額の動き方が変わります。

製品 数え方 公表されている額 委託先の人が増えると
iDoperation PAM 基本料金とターゲット(IPアドレスやホスト名など)の数 クラウド版A1は月17万4,000円と1ターゲット月1,780円から 変わらない
SecureCube Access Check 管理対象のノード数 10台以下で初期380万円、保守は年70万円(税別)。Essentialは20台以下で年87万円(税別) 変わらない
PAM360 承認者(管理者とパスワード管理者)の数 5人で年176万1,000円(税別) 変わらない。申請者は無制限
KeeperPAM PAMの機能を使うユーザーの数 見積もり 増える。外部ベンダーも内部のユーザーと同じ扱い
Entra PIM 期限つきの割り当てを持つ人と承認者など Entra ID P2は1人月1,499円相当(年払い・税抜)。P2のPIMは一部の機能で、すべてはID Governance 対象の人ごとに要る
ESS AdminONE、Idira PAM、Delinea 公表なし 公表なし 公表なし

公表された額だけで年額まで出せる製品は、3つでした。たとえば、守る機器が20台、承認する社員が3人、委託先の作業者が15人の会社なら、1年分は次のとおりです。2

構成 年額 委託先が30人なら 主に含まれないもの
iDoperation PAM Cloud A2(ゲートウェイと録画) 314万1,600円とストレージ料金 同じ 不正アクセス点検
iDoperation PAM Cloud B2(A2に不正アクセス点検) 410万1,600円とストレージ料金 同じ なし
Access Check Essential(20台以下) 87万円(税別) 同じ 申請と承認のワークフロー
PAM360の年間ライセンス(5人) 176万1,000円(税別) 同じ 迂回の検知の記載なし

つまり、人で数えない製品なら、委託先が倍になっても額は動きません。Essentialの案内にも、利用者の数でなく機器の数で数えるので、外部のベンダーなど利用者が多くても費用を抑えられる、とあります。

逆に、KeeperPAMは外部ベンダーのアカウントもライセンスの上で内部のユーザーと同じに扱うと明記しており、委託先の人数がそのまま数に入ります。もっとも、委託先が1社で2〜3人なら増える分も2〜3人分なので、数え方より機能で選ぶ余地が大きいでしょう。

保守業者との契約を見直す段取り

  1. 台帳で、保守業者ごとに自社の機器へ入るアカウントを洗い出し、人ごとのものと、業者で共通のものに分けます。ほかの顧客と同じアカウントかどうかは、こちらからは見えないので業者に聞きます。
  2. 業者で共通のアカウントは、作業の日だけ有効にし、終わったらパスワードを変えます。製品を入れる前でも、申請の表と、作業後の変更の手順があれば始められます。
  3. 業者の端末から機器へ直接届く経路を、ファイアウォールの規則とVPNの設定で洗い出します。ゲートウェイを入れるなら、ゲートウェイ以外の経路を閉じる設定までを1つの作業にします。
  4. 契約の更新のときに、図の3つを聞きます。入るアカウントは人ごとか、直接つながる経路が残っていないか、作業の記録を自社が見られるか、です。
  5. 製品を比べるときは、迂回の検知と、委託先の人数で料金が増えるかを先に見ます。置き場所は、ほとんどの製品で選べます。

無料のオープンソースで踏み台を組む手もありました。ただ、HashiCorpはBoundaryのコミュニティ版を非推奨にして、リポジトリを読み取り専用にしました。使い続けるなら未修正の脆弱性も考えに入れてほしい、という告知です。経緯はBoundaryのコミュニティ版が終わった件の記事で読めます。

ユミルリンクは共通のアカウントを消すところから立て直しを始めました。自社の保守の通り道に同じものが残っていないかは、製品を選ぶ前に、段取りの1と3で洗い出せます。

注

  1. 地図の8製品は、国内の情シスが候補にしやすい特権ID管理の製品のうち、公式ページで機能を確認できたものと、Microsoft 365を使う会社が手元に持ちやすいEntra PIMです。BeyondTrustは公式サイトが当社の取得を断ったため、入れていません。並びと分け方は編集部によるもので、製品の優劣を示すものではありません。確認は2026年11月13日です。確認したページに記載がなかったのは、PAM360の多要素認証、Idira PAMの承認の流れ、Delinea、PAM360、KeeperPAMの迂回の検知、ESS AdminONE、Idira PAM、Delineaの料金です。 ↩

  2. iDoperationは、ページの「年間プラン(一括前払い)の月額料金」の12倍で、税の表示はありません。ターゲットは、A2が1ターゲット月1,780円、B2が月2,400円で計算しました。操作の録画を使うときのストレージ料金は別で、ページには月5万円と、単位を「TG」とした表記があります。Access Check Essentialは20台以下の最小構成の例、PAM360は5アドミニストレーターの年間ライセンスで、どちらも税別の定価です。iDoperationのターゲットは、OSならIPアドレスかホスト名、データベースならインスタンスで数えるので、機器が20台でもターゲットが20とは限りません。KeeperPAMは額が見積もりのため、Entra PIMはサーバーを守る製品ではないため、表に入れていません。Entra ID P2に含まれるのは、価格ページによるとPIMの「えり抜き」の機能です。すべての機能はID Governance(1人月1,049円相当、P1かP2が前提)などで使えます。 ↩

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

役に立ったら、いいねと共有をお願いします