国の情報ダイジェスト 10月31日 源内の利用調査・国際電話の詐欺対策ほか5件

週に1回も使っていない職員が、回答者の52.2%。デジタル庁が10月30日に公表したガバメントAI「源内」の調査で、利用頻度の表を足し合わせると、こう読めます。満足度の71.7%と週約1.83時間の短縮は、資料も「利用者の」と断っているとおり、残りの47.8%の人に聞いた数字です。

社内のAIの効果を経営に報告する情シスには、そのまま使える読み方でしょう。この調査を含む7件を、急ぎ度とあわせて見ていきます。

デジタル庁

ガバメントAI源内の利用状況アンケート（10月30日公表）

8月21日から9月18日に、源内を使う各府省庁の職員に聞いた調査で、回答は6,439人でした。満足度と業務時間の質問の母数はどちらも3,078人で、頻度の質問で週1回以上と答えた人にあたります。資料の頻度別の集計も、この3つの層で分けています。

デジタル庁のページは「ほとんど、または全く利用していない」31.2%を挙げています。ここに未登録の21.0%を足すと52.2%です。デジタル庁も、未登録や低頻度の職員への研修を今後の取り組みに挙げました。

週約1.83時間は、本人の実感を区間で聞いて、デジタル庁が推計した値です。週1回以上使う人の54.4%が週1時間以上の短縮を実感していて、真ん中の人は「1〜3時間削減」の区間に入ります。

ただ、頻度で差があります。週1時間以上の短縮を実感した人は、ほぼ毎日使う人で70%、週3〜4回で62%、週1〜2回で45%。資料の前提で計算し直すと、削減時間の合計の約6割を、3時間以上削減と答えた約2割の人（596人）が支えていました。

週1回未満の人を0時間として回答者に割ると、週50分強になります。「ほとんど利用していない」人の短縮も0と置いた低めの試算です。回答は実証の対象18万人の約3.6%にあたるので、52.2%も週50分強も、職員全体の値ではありません。

源内の効果が小さいと言いたいわけではありません。言えるのは、使っている人の平均に利用率を掛けないと、全社に広げたときの見込みは高く出るということです。社内で同じ調査をするなら、分母を対象者全員にした数字と回答率を添え、頻度ごとの差も見せておくと、あとで説明がつきます。

もう1つ気になるのは、使わない理由です。

3,361人の複数回答で、最多は「使い方がわからない」1,166人、次が「源内以外の他のAIサービスを常時利用している」994人でした。層で分けると違いがはっきりします。未登録の人は「使い方がわからない」が多い一方、登録したのに使っていない人やほとんど使っていない人では、「他のAI」がいちばん多いのです。他のAIが組織で認められたものか、個人で使うものかは、資料から読み取れません。

だから、社内のAIの利用率が低くても、社員がAIを使っていないとは限りません。社内の調査で「会社が認めたAI」と「個人で使うAI」を分けて聞くと、シャドーAIの手がかりになります。

デジタル庁のページは、「AIを使えない、使おうとしない職員の業務が、AIを使える職員に回されて仕事が増える」という自由記述も紹介しました。社内の調査なら、負担が誰に移ったかを問う設問を足す価値があります。2回目は令和9年1月ごろの予定で、10月20日以降のAIエージェントの環境の導入でどう変わるかを検証します。

国会答弁作成支援AIアプリのプロトタイプ（10月30日）

デジタル庁は、約18万人の政府職員を対象に、国会答弁案の作成を支援するアプリの試験提供を始めました。今回の臨時国会で試し、令和9年1月からの通常国会で本格的に提供する予定です。

情シスが使えるのは、発表にある運用の線引きでしょう。AIの提示内容はそのまま採用せず、職員が根拠資料と照合し、答弁の確定は職員が行うとしています。「そのまま使わない」「元の資料と照らす」「確定するのは人」の3つは、社内のAI利用規程の文面と比べる物差しになります。

総務省と首相官邸

国際電話を悪用した特殊詐欺への対策の検討（11月2日から）

藤井総務大臣は10月30日の会見で、詐欺の最初の接触手段の約6割を国際電話が占めるとして、新たな検討を始めると述べました。通信事業者の取り組みの検証や、固定向け国際電話の利用休止の周知を含め、既存の作業部会で11月2日から議論します。今の時点で、会社に新しい義務が出たわけではありません。

それでも、会社の代表電話を見直すきっかけにはなります。休止は今も国際電話不取扱受付センターで無料で申し込めます。対象は10桁の固定電話で、携帯電話と050のIP電話は対象外。法人の複数の番号は、申込書の郵送で受け付けています。

選べるのは「発信だけ」か「発信と着信」の2つで、着信だけは止められません。発着信を止めると、すべての国際電話の着信が止まります。センターも、ビジネスで着信が想定されるなら勧めていません。

ですから、代表番号を一律に止めるより、番号ごとに決めるのが無難でしょう。

• 海外へかける番号は、止めない。
• 海外から受けるが、かけない番号は、発信だけ止める（詐欺の着信は届き続けます）。
• どちらも無い番号は、発信と着信を止める。

この窓口で発信を止められるのはKDDI（001）とソフトバンク（0061）の分で、ほかは契約先の電話会社に申し込みます。休止までWebと電話で1週間程度、紙では数週間かかることがあります。再開は電話のあと申込書の郵送も要り、使えるまでに日数がかかることもあります。期限のある話ではないので、固定電話の契約を持つ総務と一緒に、次の棚卸しで進めれば足ります。

緊急対策パッケージ（10月26日の閣僚会議・10月30日の総務大臣会見）

首相官邸によると、10月26日のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で、高市総理は緊急対策パッケージを来週中を目途に取りまとめると述べ、各大臣に検討を指示しました。10月26日から数えると、11月2日からの週にあたります。

読者に近いのは相談先と支援の話です。総理は、IPAや警察の相談対応の充実と、「サイバーセキュリティお助け隊」の体制や支援策の拡充の検討を求めました。総務大臣は30日の会見で、通信ネットワークと地方公共団体のセキュリティを重視すると述べています。各府省庁のシステムを高性能AIで調べるチェックの前倒しは、民間がすぐ動く話ではないと編集部はみています。IPAの模擬的な攻撃テストや、中小企業を含むサプライチェーンの観測網の前倒しは別の項目で、民間に関わる可能性があります。パッケージが出たら、自社が支援の対象になるかと、どこに相談できるかを見れば足ります。

AI事業者ガイドラインの更新に向けた検討（10月30日）

10月30日のAIガバナンス検討会で、事務局が更新に向けた検討の資料を出しました。資料は、第1.2版のAIエージェントとフィジカルAIの対応方針を基本的な記載にとどまるとし、リスクを踏まえた対応策を足して体系立てて整理することを目標に挙げました。「はじめに」の修文案は初版、対応方針の一覧も今回の議論のための案で、確定はこれからです。社内規程でこのガイドラインを引いている会社は、引用している版を控えておくと、更新のときに差分を追えます。

IPA

データ連携の手引き サプライチェーン共通編2.0版（10月30日）

IPAは、企業間のデータ連携の共通の要件をまとめた手引きを2.0版にしました。参照先のODS-RAMがV2になったのに合わせて、第2章の原則を7項目から6項目に組み直し、用語も見直しています。個別ガイドラインの作成者向けの文書です。1.0版を参照してきた会社は、まず冒頭の読み替えの説明を確認します。

JPCERT/CC・IPA（JVN）

CISAの制御システムの勧告6件（10月30日公開）

新規3件と更新3件で、情シスにいちばん近いのはSiemensのMendix SAML Moduleです。CISAによると、CVE-2026-89209はIdPを起点にしたSSOでSAMLのアサーションを再利用できる脆弱性で、CVSSは6.8。修正版は、Mendix 10と11向けが4.2.4以降、9向けが3.6.29以降です。

すぐ上げられないときの回避策は、IdPを起点にしたSSOを止めることです。ただ、IdPのポータルから入っている利用者が入れなくなるかもしれません。止める前に、アプリ側のURLからログインできるかを確かめておきます。

ほかはHitachi Energyの製品と、更新された三菱電機のICONICS系の製品です。工場や設備を持つ会社は、設備の担当に一覧を渡しておきます。

影響する会社と、11月2日の週に確認すること

急いで動くのはMendixを使う会社くらいで、ほかは週明け以降で間に合います。週末に考えておきたいのは、源内の数字のほうかもしれません。社内のAIの報告は、使っている人の満足度だけになっていませんか。