デジタル庁は、ガバメントAI 源内で、約18万人の政府職員に向けて2種類のAIエージェント利用環境を提供すると発表しました。手軽に作成・実行する環境と、高度な構築・実行に使う環境を用意します。地方公共団体や民間事業者での活用を想定した公開も予定していますが、政府職員向けの導入とは時期を分けて確認する必要があります。
政府職員向けの2環境、導入時期は異なる
AIエージェントは、業務を進めるための処理を担うAIです。今回の環境は、専門の開発者だけでなく、一般の政府職員も日常業務で使う政府共通基盤として導入されます。
「エージェントチャット」は、手軽にAIエージェントを作成・実行するための環境です。各府省庁等へ順次導入を進めます。一方の「源内工房」は、高度なAIエージェントを構築・実行する環境で、2026年12月頃までの導入を目指します。両方が既に全対象者へ提供済みという発表ではありません。
両環境は「源内OSS Ver.2.0」として、2027年2月頃を目途に公開する予定です。デジタル庁によると、誰でも利用・改変・再配布が可能で、地方公共団体や民間事業者等での活用も想定しています。
企業の情シスにとっては、政府職員向け環境を今すぐ自社で利用できるという話と、今後公開されるものを活用する話を分けることが重要です。公開時期は予定であり、発表資料には、民間向けの導入手順や必要な運用体制は書かれていません。なお、今回の資料では発表日を確認できません。
「源内基準」で利用者・管理者・開発者の責務を整理
デジタル庁は、AIエージェントの安全・適切な活用に向けた「源内基準」も策定・公表しました。組織としての管理の仕組みであるガバナンス、セキュリティ、安全性に関する基本方針や遵守事項を定めています。
特徴は、利用者・管理者・開発者それぞれの責務と遵守事項を明確にした点です。策定には、AIセーフティ・インスティテュート(AISI)が協力しました。
企業が参考にするなら、機能の比較だけでなく、利用する人、環境を管理する人、開発する人の役割を自社で整理する材料になります。ただし、今回の資料だけで、民間企業にも源内基準の遵守義務があるとは判断できません。政府向けの基準と、自社に適用する社内ルールは分けて扱う必要があります。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 提供対象となる約18万人の政府職員と、その利用環境の導入・管理に関わる担当者です。エージェントチャットの順次導入と、源内工房の導入目標を分けて確認する必要があります。
- 影響する: 源内OSS Ver.2.0の活用を検討する地方公共団体・民間事業者です。2027年2月頃という公開予定を、検討日程に反映する際の確認材料にできます。
- 影響しない: 今回の政府職員向け提供によって、民間企業や地方公共団体が直ちに同じ環境の利用対象になるわけではありません。これらの組織での活用は、今後の公開について示されています。
- 影響しない: 自社の既存AIサービスに変更が必要かどうかは、発表には書かれていません。この発表だけを理由に、契約や設定の変更を決める必要はありません。
情シスが今日やること
以下は導入検討に備える確認手順です。発表では、民間企業の対応期限は示されていません。
- 今日、対象と予定を確認する。 デジタル庁の今回の発表で、政府職員向け提供と源内OSS Ver.2.0の公開予定を確認し、社内のAI活用担当者に区別して伝えます。管理画面や申込方法は、今回の資料には書かれていません。
- 次の導入検討会までに、役割を整理する。 源内基準の利用者・管理者・開発者の責務と遵守事項を確認します。自社で誰が各役割を担うかを情シスと開発担当者で書き出し、情報セキュリティ担当者に共有します。
- 公開を待つ間に、用途を分ける。 業務部門から候補業務を集め、手軽な作成・実行を求めるものと、高度な構築・実行を求めるものに整理します。資料にない機能が使える前提では計画しないようにします。
- 2027年2月頃の公開予定に合わせて再確認する。 公開の有無と、公開された場合の利用条件・導入資料を確認する担当者を決めます。自社導入の判断は、その時点で確認できる情報を基に行います。
