GMOグローバルサイン・ホールディングスは、2026年10月14日から「GMOサイン for kintone」を提供開始すると発表しました。kintoneに電子契約の署名機能を追加するプラグインで、既存の帳票作成ツールを変更せずに導入できるとしています。署名依頼から締結文書の保管・管理までをkintone上で扱う仕組みです。
帳票作成はそのまま、署名と契約管理を追加
プラグインは、サービスに機能を追加する仕組みです。「GMOサイン for kintone」では、kintoneのレコード画面で送信先や署名順を設定し、署名依頼を送れます。レコードは、個々の業務データをまとめたものです。締結後の契約書はkintoneに自動反映され、契約ステータスも一元管理できます。
今回の特徴は、帳票を作る仕組みを残しながら、署名機能を追加できる点です。同社は、既存の帳票作成ツールを変更せずに導入でき、既存のGMOサイン連携プラグインとも併用できると説明しています。導入を検討する会社は、帳票作成の仕組みを置き換える前に、現在の構成に署名機能を追加する方法を確認するとよいでしょう。
複数のレコードを絞り込み、署名依頼を一括送信する機能もあります。また、kintone上でメール認証を介さず、文書に一括署名できます。一括送信と一括署名は、それぞれ業務上の確認対象です。契約担当者と、送信対象の絞り込み条件や署名を行う担当者を整理しておくと、導入後の運用を検討しやすくなります。
対象プランと費用、追加申し込みが必要な機能
対応環境は「kintone スタンダードコース以上」です。利用には「電子印鑑GMOサイン スタンダードプラン以上」の契約も必要です。「GMOサイン for kintone」の初期費用は100,000円、月額費用は12,000円で、いずれも税別です。導入予算を確認するときは、プラグインの費用だけでなく、両サービスの契約状況も合わせて整理する必要があります。
署名依頼はメールとSMSに対応します。SMSは携帯電話番号宛ての短いメッセージです。タブレットに手書きサインを入力する対面契約にも対応しますが、SMS送信と対面署名は別途オプションの申し込みが必要です。オプションの料金は、発表には書かれていません。
このほか、GlobalSignが本人性を保証する当事者型電子署名に対応します。自治体の処分通知への署名・電子送付にも利用できるとしています。
影響する会社・しない会社
- 影響する: kintone スタンダードコース以上と電子印鑑GMOサイン スタンダードプラン以上を契約し、kintone上で契約業務を扱いたい会社です。署名依頼、締結文書、契約ステータスをどこで管理するか、運用を検討する材料になります。
- 影響する: 既存の帳票作成ツールやGMOサイン連携プラグインを使いながら、署名機能の追加を検討する会社です。現在の仕組みを残す方針で、提供元に利用方法を確認できます。
- 影響しない: kintoneを利用していない会社では、今回のプラグインを現在の業務にそのまま追加する対象にはなりません。対象コース・プランの条件を満たさない会社も、そのままでは利用条件に合いません。
情シスが今日やること
- 導入検討を始める前に、契約条件を確認します。 kintoneと電子印鑑GMOサインの契約情報を確認し、それぞれスタンダード以上かを記録します。契約確認用の管理画面やメニュー名は発表には書かれていないため、不明な場合は社内の契約担当者に照会します。
- 申し込み前に、現在の構成を提供元へ確認します。 契約業務の担当者と、利用中の帳票作成ツール、GMOサイン連携プラグイン、契約書を管理するkintoneアプリを一覧にします。その一覧を提供元に提示し、自社の構成での利用方法を確認します。
- 本番利用前の確認項目を決めます。 kintoneのレコード画面で送信先と署名順を設定する流れ、締結後の契約書の反映、契約ステータスの管理を確認対象にします。一括送信を使う場合は、対象レコードの絞り込み条件を契約業務の担当者と決めます。
- 予算承認前に、追加機能の要否を共有します。 法務・契約担当者にメール、SMS、対面署名のどれが必要かを確認し、予算担当者へ初期費用と月額費用を伝えます。SMS送信・対面署名が必要なら、別途申し込みと料金確認を予算判断に含めます。
