スマレジは2026年10月13日、琉球銀行とPOS・決済・免税分野で業務提携したと発表しました。沖縄県内の事業者にレジと決済、免税システムを共同提案し、店舗運営の効率化と外国人旅行者への対応を支援します。2026年11月1日から移行予定の新免税制度への対応も、提案の柱です。
レジ・決済・免税をまとめて提案
共同提案するのは、販売情報を管理するクラウドPOSレジ「スマレジ」、複数の決済手段を扱うマルチ決済「PAYGATE」、免税システムです。沖縄県内の小売業、飲食業、宿泊業などを中心に展開します。
役割は分かれています。琉球銀行はVisa・Mastercardの加盟店契約と決済処理を担当します。琉球銀行グループの株式会社OCSは、電子マネーの加盟店契約と決済処理を担います。スマレジはPAYGATEの提供と加盟店開拓を進めます。
両社はレジとキャッシュレス決済を組み合わせ、会計・精算業務の効率化を図ります。POSの売上データ管理・分析機能を使った店舗経営の改善も支援します。共同セミナーや個別相談会による導入支援も予定しています。
一方、共同提案の具体的な開始日、料金、利用に必要なプランは発表には書かれていません。今回の提携だけで、既存のレジや決済契約が自動的に切り替わると判断しないことが大切です。
新免税制度では二重入力と返金の負担軽減を目指す
外国人旅行者向けの免税制度は、2026年11月1日からリファンド方式へ移行予定です。出国時に税関で確認を受けた後、消費税相当額を返金する仕組みです。
スマレジによると、クラウドPOSレジ「スマレジ」はこの新制度に対応します。POSと免税システムを一体化することで、販売情報の二重入力が不要になるとしています。両社は新制度に対応したシステムを提案し、返金や経理処理の負担軽減を支援します。
また、PAYGATEの対象カード決済では、税関確認後に購入時のカードへ消費税相当額を自動返金するとしています。この自動返金では、旅行者が返金先情報を登録する必要はありません。
ただし、自動返金の説明は「対象カード決済」に限られます。電子マネーを含むすべての決済で同じ返金処理が使えるとは、発表には書かれていません。加盟店契約の役割分担と、自動返金の対象条件は分けて確認する必要があります。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 沖縄県内で小売業、飲食業、宿泊業などを営み、POSや決済の導入・見直しを検討する会社です。今回の共同提案の中心となる事業者です。
- 影響する: 外国人旅行者向けの免税販売を行い、スマレジやPAYGATEの採用を検討する店舗です。販売情報の入力方法と、購入後の返金・経理処理を確認する材料になります。
- 影響しない: 沖縄県外の会社は、今回発表された共同提案の対象地域には含まれていません。県外への展開は発表には書かれていません。
- 影響しない: 免税販売を行わない店舗では、免税販売に伴う返金処理は直接の検討対象になりません。ただし、POS・決済の共同提案とは分けて考える必要があります。
情シスが今日やること
- 店舗の契約と利用状況を整理する。 今日、IT資産台帳とレジ・決済の契約書を確認し、沖縄県内の店舗について、POS、カード決済、電子マネー、免税システムの提供元と契約先を一覧にします。店舗責任者にも免税販売の有無を確認します。
- 対象条件を提供元に問い合わせる。 スマレジまたは琉球銀行に、既存契約で利用できるか、対象プラン、費用、導入時期、自動返金の対象カード決済を確認します。発表には設定する管理画面や項目名がないため、必要な設定と確認場所も案内してもらいます。
- 店舗と経理に処理の変更点を知らせる。 新制度への移行予定と、返金が税関確認後になる点を共有します。現在の販売情報の入力箇所と返金・経理処理を担当者と洗い出し、二重入力をなくせる範囲を提供元に確認します。
- 制度開始前の確認日を決める。 免税対応を検討する店舗は、2026年11月1日の予定日より前に、提供元から得た条件と導入日程を確認する場を設けます。発表には申込期限や導入所要日数がないため、間に合うかを決めつけず、店舗責任者と経理担当者に確認結果を共有します。
