NTT西日本、国産LLMで校務AI実証 文書検索と作成支援を検証

茨木市とNTT西日本は2026年10月13日、茨木市立の一部小中学校で校務AIの実証を開始しました。NTTの「tsuzumi 2」の最新モデルを使い、教職員による校務文書の検索・要約や文章作成を支援します。実証期間は、利用終了後の振り返りも含めて2027年3月31日までです。

校務文書を探す・まとめる・作る作業を支援

実証では、教育分野向けの生成AIアプリケーションを使います。チャット形式で質問でき、校務文書の検索・要約と文章作成支援が対象です。教職員が情報を探す時間や、文書を作る時間がどう変わるかを確かめます。

採用するLLMは、文章の理解や生成を担う大規模言語モデルです。今回はNTTの「tsuzumi 2」の最新モデルを使います。純国産プライベートLLMを活用した小中学校の校務AI実証として全国初としています。ただし、これは2026年9月時点のNTT西日本の調査によるものです。

実証の対象は茨木市立の一部小中学校に限られます。他の自治体や企業向けの提供時期、料金、対象となる学校の具体的な数は、発表には書かれていません。今回の発表は、一般向けのサービス提供開始ではありません。

ローカル環境と利用権限を含めて評価

アプリケーションは、手元の設備で運用するオンプレミス環境のGPUサーバー上で稼働します。GPUはAIの計算処理に使う装置です。利用者の権限に応じたアクセス制御を行い、ローカル環境での運用を通じて安全性と実用性を評価します。

検証は、処理時間の比較だけではありません。教職員へのアンケートとヒアリングで、情報検索や文書作成に要する時間、回答の有用性、操作性を確認します。継続して使いたいかどうかも調べます。効果の数値や安全性の評価結果は、今回の発表には示されていません。

茨木市は実証場所の提供と、教職員へのヒアリングや周知に向けた調整を担当します。NTT西日本は全体調整、アプリケーション開発、効果検証を担います。

影響する会社・しない会社

• 影響する: 実証対象となる茨木市立の一部小中学校です。校務文書を扱う教職員と、利用権限を確認するIT担当者は、実証で使う文書や利用者の範囲を把握する必要があります。
• 影響する: 実証場所の提供や教職員への周知を調整する茨木市と、開発・効果検証を担うNTT西日本です。現場の利用状況を確認する役割が分かれています。
• 影響しない: 今回の実証に参加しない学校や一般企業は、発表された実証の対象ではありません。既存のAIサービスの契約変更や設定変更を求める発表でもありません。他組織が参加できる条件は、発表には書かれていません。

情シスが今日やること

以下は、実証に関わる担当者や、同様の校務AIを検討する組織への確認手順です。発表にある必須作業ではありません。管理画面の名称や操作手順も公表されていないため、具体的な設定場所は担当窓口に確認してください。

1. 対象校と利用者を確認する。 茨木市側の調整窓口に、自校が対象か、誰が利用するか、利用前に必要な周知内容は何かを確認します。対象外なら、今回の発表だけを理由に導入や契約変更を進める必要はありません。
2. 文書と権限の対応を整理する。 利用開始前に、校務文書の管理担当者と、AIで扱う文書の範囲を確認します。既存の文書管理画面や権限一覧で閲覧可能な利用者を確認し、AI側のアクセス制御とどう対応させるかをNTT西日本側に問い合わせます。国産モデルやローカル運用という条件だけで、権限確認を省かない進め方です。
3. 比較する作業を決める。 教職員への周知と合わせて、情報検索と文書作成のどの作業を検証するかを現場担当者と整理します。作業時間、回答が役立ったか、操作で困った点を分けて記録できるようにします。
4. 振り返りの担当を決める。 実証期間の2027年3月31日までに振り返りを行えるよう、アンケートとヒアリングの担当を調整します。時間短縮の結果だけでなく、回答の有用性と継続利用意向も分けて共有する段取りを作ります。

生成AIの利用条件や文書の扱いを整理する際は、法務と情シスのすれ違いを減らす進め方も参考になります。