Google Cloudは2026年10月8日、業務向けのGeminiエージェントを発表しました。目標を与えると作業を計画し、ツールを使って成果物を仕上げる仕組みです。Googleによると、クラウド上で動作し、PCを閉じても数時間から数日かかる作業を続けます。
質問への回答から、業務を続ける役へ
AIエージェントは、指示された目標に向けて作業を進めるAIです。今回の発表では、質問への回答に加え、知識を使う業務、画像・メディア作成、コードの作成と実行を、単一のエージェントとAPIで扱うとしています。APIは、ソフトウェア同士をつなぐ窓口です。
タスクの予約実行や、イベントをきっかけにした動作にも対応します。個人の補助役だけでなく、チームや特定の職務を担う役としても使えるとしています。作業ごとに補助役のエージェントを作り、並列処理と順次処理を調整する仕組みも示しました。
利用経路はWeb、iOS、Android、Windows、Macに加え、Microsoft 365、Slack、文字で操作するコマンドラインです。外部アプリへの組み込みにも対応し、専用画面がなくても動作するとしています。端末や利用経路が変わっても、記憶と作業の文脈を保ちます。
日本での提供は発表には書かれていません。日本語対応、日本向けの価格、利用できる地域や提供時期も、今回の資料では確認できません。導入計画では、発表された機能と自社が利用できる条件を分けて確認する必要があります。
接続先だけでなく、記憶と費用も管理対象に
接続先として、SalesforceやServiceNowなどの業務システム、BigQueryやDatabricksなどのデータ基盤が挙げられています。Gmail、Drive、Docs、Slides内で直接作業でき、Sheets、Chat、Calendarでも同じ記憶やスキル、制御を使えるとしています。
指示、知識、手順は、再利用できる「スキル」として社内で共有できます。保持する情報は、タスク中の記憶、知識、作業手順、過去の実行履歴の4種類です。継続的な役割を持つエージェントには、専用IDとデータを継続して保存する領域を持たせます。その役割の文脈は、利用者やチームが渡す範囲に限ると説明しています。
Googleは、ID・ポリシー管理、権限制御、隔離した実行環境であるサンドボックスなどで安全性を確保するとしています。ただし、保持する情報の具体的な保存期間や、管理画面の設定場所は今回の資料にはありません。
利用モデルは、業務に応じてGeminiモデル群とAnthropicのClaudeを選択します。他の主要な非公開モデルやオープンモデルへの対応は今後の予定です。費用管理にはSmart Routingとリアルタイムの支出上限を使うとしていますが、料金や課金単位は資料に記載されていません。
影響する会社・しない会社
- 影響する: Microsoft 365やSlackを業務の入口にしており、そこからAIに作業を任せることを検討する会社です。利用経路として両サービスが挙げられています。
- 影響する: Salesforce、ServiceNow、BigQuery、Databricksなどを使い、業務システムやデータ基盤への接続を検討する会社です。接続先ごとの権限整理が導入検討の論点になります。
- 影響する: Gmail、Drive、Docs、Slidesなどでの作業や、チーム共通の手順をAIに任せたい会社です。個人の利用だけでなく、保持する情報や共有するスキルの扱いも確認対象になります。
- 影響しない: 対象外となるプラン、版、地域、会社規模は発表には書かれていません。利用中のサービス名だけで、対象外とは判断できません。
情シスが今日やること
以下は導入を検討する会社への確認手順です。発表では、利用企業が対応すべき期限は示されていません。
- 今日、業務部門に任せたい作業を聞く。 予約実行、イベントに応じた実行、長時間の作業のどれを必要とするかを整理します。接続したいサービスと、参照・更新させたいデータを一覧にしてください。
- 試用前に、接続先の管理者と権限を点検する。 Microsoft 365、Slack、Salesforceなど、自社で使う接続先の管理画面で既存のアプリ連携とアクセス権を確認します。Geminiエージェント側の具体的な設定場所は資料にないため、提供条件と併せてGoogle側に確認してください。
- データを渡す前に、情報管理担当へ確認する。 記憶、知識、手順、実行履歴として残してよい情報を決めます。専用IDを持つ役割の責任者と、チームで共有してよいスキルの範囲も整理します。保存期間や削除方法は、確認事項として残してください。
- 予算承認前に、調達担当と利用条件を確認する。 日本での提供時期、日本語対応、料金、利用地域を問い合わせます。支出上限を誰が設定するかも決め、回答が得られるまでは利用開始日や費用を確定しない扱いにします。
