NTTドコモ、AbsideとHAPSで合意 通信基盤のAI活用を検討

NTTドコモとAbside Networksは2026年10月14日、HAPSに関する基本合意書を同年10月13日に締結したと発表しました。HAPSは、高度約20kmの成層圏を飛ぶ無人飛行体です。両社はHAPSとAIを活用した次世代通信基盤に向け、将来の技術協力を共同で検討します。

成層圏の通信需要をAIで予測・制御へ

検討の中心は、HAPSで広い範囲に、大容量かつ多数の接続を扱える通信を届けるためのシステム構成です。サービス開始の決定ではなく、実現に向けた技術協力を検討する段階です。

AIの適用先としては、成層圏の無線アクセスネットワーク(RAN)の需要予測が挙がっています。RANは、端末を無線で通信網につなぐ部分です。さらに、電波を向けるビーム、通信容量、周波数、電波同士の干渉の制御も検討します。

成層圏の通信品質やネットワーク運用、周囲の状況を捉えるセンシングに関するデータの収集・活用も対象です。外部アプリケーションやサービスプラットフォームとの将来的な統合も検討します。ただし、接続できる具体的な製品やサービスは発表には書かれていません。

地上と成層圏を組み合わせる構想の一環

NTTドコモは、既にHAPSサービスの実現に向けた検討と実証を進めています。また、地上以外の通信網とAIを統合する独自の「AI 3Dネットワーク構想」も検討中です。AI利用の拡大に伴う通信需要の増加に対応し、地上と成層圏などの通信網を活用することを目指しています。

協力先のAbside Networksは通信機器を手がけ、本社の所在地は米国マサチューセッツ州です。両社によると、Project Loonで培った成層圏通信の知見を持ちます。地上・成層圏・宇宙のネットワークを統合制御するAIソフトウェア基盤も開発中です。

両社は、空や海上、過疎・中山間地域など、電波が届かない不感地帯でのHAPS活用が検討されていると説明しています。一方、日本での具体的な提供地域、開始時期、料金、利用条件は発表には書かれていません。現時点で導入できる通信サービスとして扱わず、今後の具体化を確認する必要があります。

影響する会社・しない会社

• 影響する: 空や海上、過疎・中山間地域などに業務の拠点や活動場所があり、不感地帯への対策を検討する会社です。将来の通信候補として関係しますが、個々の場所が提供対象になるかは発表には書かれていません。
• 影響する: 外部アプリケーションやサービスプラットフォームと通信基盤の連携を検討する会社です。将来的な統合が検討対象に含まれます。ただし、連携仕様や利用できる製品は未記載です。
• 影響しない: 現行の通信契約や端末設定について、今回の発表に伴う即時の変更は示されていません。変更対象となるサービス、プラン、端末の条件も発表には書かれていません。

情シスが今日やること

1. 今日、通信課題の記録を確認する。 拠点の回線台帳や問い合わせ記録から、電波が届かない場所を確認します。空・海上・過疎・中山間地域での業務がある場合は、現場担当者に困っている場所と業務を聞き、将来の検討用にまとめます。
2. 社内共有では、合意と提供開始を分ける。 通信調達の担当者や経営層に、今回は技術協力の共同検討であり、国内の提供地域・時期・料金は未記載だと伝えます。導入決定や既存回線の置き換えが可能になったという説明は避けます。
3. 次の事業継続計画の見直し前に、前提を確認する。 BCP(事業継続計画)の通信確保に関する項目を読み、HAPSの利用を前提に現行の対策を減らす計画になっていないか確認します。利用条件が不明な段階では、現在の対策と将来の候補を分けて記録します。
4. 次回の回線調達判断までに、確認事項を整理する。 提供地域、開始時期、料金、利用条件、外部サービスとの連携仕様を未確認事項として残します。NTTドコモの今後の発表で具体化した項目から、現場の通信課題に照らして再評価します。