デジタル庁、自治体向けAI実証を募集へ 政府への照会事務の省力化を検証

デジタル庁は、自治体職員が政府機関へ行う問い合わせ・照会事務の省力化に向け、国・地方AI共通サービスの実証参加自治体を募集します。2026年10月26日に募集を開始する予定で、参加自治体には生成AI機能「自治体版バイバイン」を試験的に提供します。

検索・整理・分析を、照会事務で検証

自治体版バイバインは、デジタル庁によると、データの検索・整理・分析を行える生成AI機能です。今回の実証では、自治体職員による政府機関への問い合わせや照会を円滑にし、作業の負担を減らすことを目指します。

検証するのは、機能の有用性や使いやすさ、利用に伴う課題です。その結果を、実用化や展開を検討するための材料にします。現時点で、全自治体への正式提供が決まったという発表ではありません。

また、照会事務をどこまで自動化できるか、どのようなデータを扱えるかといった詳細は、提示された発表情報には書かれていません。参加を検討する際は、「検索・整理・分析を試せること」と「自分たちの照会業務を任せられること」を分けて確認する必要があります。

募集は50～100団体程度、実証は2027年2月まで

募集対象は都道府県と市区町村で、規模は50団体～100団体程度です。同一自治体から複数の部署が参加することも可能です。

応募は専用フォームで受け付けます。受付開始は2026年10月26日の予定で、締め切りは2026年11月13日です。実証実施期間は、2026年11月24日から2027年2月10日までとされています。

募集説明会はオンラインで、2026年10月26日と2026年10月28日に開催します。録画は後日公開する予定です。問い合わせ先はデジタル庁の実証事業事務局で、運営委託先はシンプレクス株式会社です。

影響する会社・しない会社

• 影響する: 都道府県・市区町村で、政府機関への問い合わせや照会事務を担う部署です。実証の目的に沿って、日常業務のどの作業を試すか検討する対象になります。
• 影響する: 同一自治体内の複数部署で参加を検討する場合です。複数部署の参加が可能なため、情シスだけで応募準備を進めず、照会業務を担う部署と参加意向をまとめる進め方が考えられます。
• 影響しない: 民間企業は、今回示された参加自治体の募集対象には含まれていません。企業向けサービスの提供開始や、既存サービスの変更を知らせる発表ではありません。

自治体の人口規模などによる応募条件や、参加団体の選び方は、提示された発表情報には書かれていません。募集規模だけを見て参加できると判断せず、応募前に確認する必要があります。

情シスが今日やること

1. 照会業務を担う部署に日程を共有する。 募集締め切りの2026年11月13日と、実証期間の2026年11月24日から2027年2月10日までを伝えます。同じ自治体で複数部署が参加できることも知らせ、参加意向を確認してください。
2. 説明会で聞く事項を業務担当者と整理する。 2026年10月26日または2026年10月28日の説明会に向けて、試したい検索・整理・分析の作業を書き出します。扱えるデータの範囲や利用条件など、発表情報だけでは判断できない事項を質問にまとめます。
3. 公式発表の専用フォーム案内を確認する。 応募は2026年10月26日から可能になる予定です。受付開始後に必要な入力事項を確認し、2026年11月13日の締め切りまでに、庁内で誰が応募を取りまとめるか決めます。
4. 応募判断に必要な不明点を事務局へ確認する。 参加条件や利用上の制約など、説明会で解消できなかった点をデジタル庁の実証事業事務局に問い合わせます。説明会に出席できない場合は、後日公開予定の録画も確認手段にしてください。