LegalOn、エージェントビルダーβ版提供 案件受付後の処理を自動化

LegalOn Technologiesは2026年10月19日、「LegalOn」の新機能「エージェントビルダー(タスク自動化機能)」のβ版提供開始を発表しました。案件の作成や担当者の変更などをきっかけに、設定した条件・内容に従って法務業務を自動実行します。第1弾は、LegalOnの案件管理機能であるマターマネジメント上の出来事を起点とした自動化に対応します。

案件の作成・変更から、複数の定型業務を実行

エージェントビルダーでは、設定に従って処理を進める法務特化型のAIエージェントを使います。同社によると、新規案件の作成、案件のステータス変更、担当者変更を実行条件に設定できます。条件を満たした際は、その都度AIに指示したり、人が処理の開始を操作したりする必要はありません。

第1弾では、法務相談や案件の担当割り当てなどを自動化できます。案件を受け付けた後の複数の定型業務をつなげて実行でき、実行条件と処理内容は自社の業務ルールに合わせて設定・変更できるとしています。

一方、契約書の自動一次レビューは、今後予定する機能拡張に含まれます。今回のβ版で使える機能と、今後追加する機能を分けて検討する必要があります。同社の弁護士チームが実務知見を基に作成した、処理の流れを定めるワークフローも提供予定です。

AIに見せる情報と、任せる操作を設定

自動化の対象だけでなく、AIが参照する情報と実行する操作の範囲も設定できます。参照先には自社のナレッジを使えるほか、ウェブ検索を使うかどうかを選べます。依頼者へのメール送信など、AIに任せない操作を制限することも可能としています。

同社は最短5クリックで利用を開始できるとしています。ただし、設定の手数が少ないことと、社内で任せる範囲が決まっていることは別です。試行前には、どの案件で処理を始め、どこまでを自動化するのかを法務と情シスで整理するのがよいでしょう。

なお、提供はβ版です。利用できるプラン、料金、具体的な設定画面のメニュー位置は、発表には書かれていません。導入判断に必要な条件は、利用開始前の確認事項として残ります。

影響する会社・しない会社

• 影響する: LegalOnのマターマネジメントを使い、案件受付後の法務相談や担当割り当てなどを定型処理している会社です。現在の手作業を、案件の作成・変更を起点とする処理に置き換えられるか検討する対象になります。ただし、β版を利用できるプランや条件は発表には書かれていません。
• 影響する: AIに参照させる社内情報や、依頼者へのメール送信の扱いを定めている会社です。既存の社内ルールと、今回設定できる情報・操作の範囲を照合する必要があります。
• 影響しない: LegalOnのマターマネジメント上の出来事を起点としない業務は、今回の第1弾で示された自動化の対象ではありません。他のサービスで管理する案件まで対象が広がると判断しないようにします。

情シスが今日やること

1. 今日、法務の運用担当者と対象業務を確認する。 LegalOnのマターマネジメントで管理している案件について、作成後やステータス・担当者の変更後に、人が繰り返している処理を洗い出します。「起点となる出来事」「実行条件」「処理内容」を分けて記録してください。
2. 試行を決める前に、利用条件を確認する。 契約担当者からLegalOn側へ、現在の契約でβ版を使えるか、料金と開始手順を問い合わせます。発表に具体的な管理画面の案内はないため、設定箇所も併せて確認します。
3. 設定前に、情報と操作の許容範囲を決める。 法務責任者と情シスで、自社ナレッジの参照範囲、ウェブ検索の使用可否、依頼者へのメール送信を任せるかを整理します。任せない操作は、提供される制限の設定で反映できるか確認してください。
4. 試行開始前に、対象と対象外を関係者へ知らせる。 法務の案件受付担当者へ、自動実行の条件と処理内容を共有します。契約書の自動一次レビューや弁護士チーム作成のワークフローは今後の予定であり、現時点の運用に組み込まないことも伝えます。