GoQSystemで受注を管理している店舗は、個人情報保護委員会への報告と、注文者やお届け先への通知を、自社の名前で進める側に立ちます。入られたのが運営会社のシステムでも、です。株式会社GoQSystemは11月13日の第二報で、対象を1,694社、注文4,984,595件、本人の数4,367,390名と公表しました。
漏れたのは、注文者とお届け先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文の内容などです。12日の第一報によると、不正アクセスは11月10日から11日にかけて起き、その期間より前の注文も対象に入ります。クレジットカードの情報はもともと持っておらず、対象外。13日の第二報によると、原因はシステムに置いていた問い合わせフォームの脆弱性でした。フォームはもう削除され、第二報には「店舗様側の設定や操作に起因するものではございません」とあります。
GoQSystemの11月13日の第二報。対象は1,694社、注文4,984,595件、4,367,390名出典: 株式会社GoQSystem(引用)
10月の「形跡なし」と、11月の持ち出し
GoQSystemは10月にも、全サービスを止めました。10月21日にPHPの深刻な脆弱性が公表されると、予定していた受注管理だけのメンテナンスを、全サービスの緊急停止に広げたのです。公式の発表を日付の順に並べると、次のようになります。
| 日時 |
出どころ |
起きたこと |
| 10月21日 |
The PHP Group(JPCERT/CCの注意喚起による) |
PHPの脆弱性CVE-2026-109618とCVE-2026-109619を公表 |
| 10月21日の公表のあと |
GoQSystemのブログ(10月22日作成) |
受注管理だけの予定だったメンテナンスを、全サービスの緊急停止に広げる。止めた時刻は書かれていない |
| 10月22日7時8分 |
同じお知らせ |
受注管理と商品管理が復旧 |
| 10月23日12時33分 |
同じお知らせ(23日最終更新) |
在庫連携の管理画面が戻り、全機能が復旧。「情報漏洩や不正アクセスの形跡は確認されておりません」 |
| 11月10〜11日 |
第一報(11月12日) |
不正アクセスが起きる |
| 11月11日10時36分 |
第一報 |
経路を遮断し、19分後の10時55分にサービスを一時停止。その後、接続元を限って再開 |
| 11月12日 |
第一報 |
注文データの一部の持ち出しを公表。範囲と件数は調査中 |
| 11月13日 |
第二報 |
1,694社、4,984,595件、4,367,390名。原因は問い合わせフォームの脆弱性 |
| 11月14〜15日 |
第二報の予定 |
対象の注文データのダウンロード方法を店舗に案内する |
| 11月15日 |
注意のお知らせ |
goqsystem.comに似たドメインの偽サイトや不審なメールに注意を呼びかける |
10月の「形跡なし」は、10月23日までの話でした。11月10〜11日の発生とは重なりません。日付の上では、2つの発表は食い違っていないのです。全機能が戻ってから18日後に入られた、という順番になります。
ただ、問い合わせフォームの脆弱性が10月のPHPの件と関係するのかは、第二報に書かれていません。10月のお知らせも「脆弱性を修正」とあるだけで、何をどう直したかまでは分からないのです。JPCERT/CCの注意喚起には、痕跡が見つからなくても「本脆弱性を悪用した攻撃を受けていないと断定することはできません」という一文がありました。10月の件では、マイナンバーカード総合サイトのように、問い合わせフォームだけ再開を遅らせた例もあります。PHPを上げることと、外から文字を受け付ける画面を見直すことは、別の作業と考えておくのがよいでしょう。PHPの脆弱性そのものと上げ方は、php2shellの記事で確かめられます。
10月22日のお知らせ。PHPの脆弱性で全サービスを止め、23日までに全機能が復旧出典: GoQSystem ブログ(引用)
報告と通知は、店舗の側に残る
GoQSystemは第二報で、委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページを店舗に案内しました。報告の手続きも、注文者への案内も、店舗ごとに進めてほしいという書き方です。では、店舗は本当に報告する側なのでしょうか。
委員会のガイドライン(通則編)に照らすと、答えは「はい」です。不正アクセスのように、不正の目的で行われたおそれのある行為で漏えいが起きると、人数にかかわらず報告がいります。その行為の相手には、委託先だけでなく、事業者が「第三者の提供するサービスを利用している場合における当該第三者」も入ります。だから受注管理のSaaSが入られても、報告の上では、自社が入られたのと同じ扱いです。
GoQSystemとの関係が「委託」か、運営会社がデータを扱わない取り決めの「クラウドの利用」かで、役目の分け方は少し変わります。
| 関係 |
委員会へ報告する |
本人に知らせる |
運営会社の役目 |
根拠 |
| 委託(運営会社が注文データを扱う) |
店舗。運営会社も義務を負うが、店舗に知らせれば免除 |
店舗。運営会社も知らせれば通知を免除 |
店舗に速やかに知らせ、本人への通知に協力する |
ガイドライン3-5-3-2、3-5-3-5、3-5-4-1 |
| クラウドの利用(運営会社は扱わない) |
店舗だけ。報告の代行は頼める |
店舗 |
契約などに基づき店舗に知らせる |
Q&Aの6-22、7-53 |
どちらの行でも、報告と通知の主体に店舗が残ります。違いは、運営会社自身も義務を負うかどうかと、任せられる範囲です。GoQSystemは第一報で、自社も委員会に報告するとしていました。
期限の起点は、店舗が「知った」日です。ガイドラインによれば、委託元は遅くとも委託先から通知を受けた時点で知ったことになり、法人ならどこかの部署が知った時点が基準になります。Q&Aは、部署のだれか一人が知れば「部署が知った」と考えます。
タオル美術館のオンラインショップを運営する一広は、11月14日のお知らせで、運営会社から報告を受けた日を11月12日としました。この日から数えると、速報の目安の3〜5日は11月15〜17日ごろ。不正アクセスの事態は確報の期限が60日で、知った日を1日目に数えるため、60日目は2027年1月10日の日曜日です。翌11日も成人の日なので、期限は12日になる計算です。一広のお知らせには「個人情報保護委員会への報告を進めております」とあります。
気がかりなのは、運営会社からの知らせを最初に受けたのが、EC担当やカスタマー窓口だった店舗です。その人が読んだときに、会社としての期限は動き出します。情シスや法務が週明けに聞いたのなら、11月16日の時点で、目安の17日ごろまで1日ほどしか残っていません。
お届け先は、店舗の客とは限らない
数字をならすと、1社あたりの注文は約2,940件で、本人の数4,367,390名は注文件数の約88%にあたります。発表は数え方を書いていませんが、注文者とお届け先の両方が入る以上、ギフトの多い店ほど、店とやり取りしたことのない人が増えるはずです。
お届け先には、メールアドレスがないことも多いでしょう。ただ、漏れた項目に住所が入っている以上、知らせる手段は郵送が基本になります。ガイドラインは「通知が困難」の例に、連絡先が含まれていない場合や、連絡先が古くて届かない場合を挙げています。宛先不明で戻った分などには、事案の公表や、本人が自分の情報が対象か確かめられる問い合わせ窓口という「代替措置」が使えます。
一広の対象は2025年7月以降の注文で、公式オンラインショップ、楽天市場店、Yahoo!ショッピング店の3店でした。モールの店の注文も、GoQSystemに取り込んでいれば対象に入るわけです。もっとも、注文の期間が店ごとに違うのかは、運営会社が案内するデータを見るまで分かりません。
影響を受ける店舗と、注文した側の会社
影響を受けるのは、まずGoQSystemで受注を管理しているEC事業者です。自社の注文が1,694社に入るかどうかは、運営会社が案内するデータで分かります。
連携の作業が残る店舗もあります。運営会社が連携先ごとの状況を示したページでは、11月14日15時の時点で、楽天市場とBASE、STORESの3つが「要対応」でした。楽天市場はライセンスキーの更新がいり、12日22時までに更新しなかった店舗は、注文の取得と在庫連携が止まりました。BASEはGoQSystemのアプリを消して設定し直し、STORESは受注管理と在庫連携のそれぞれで、リフレッシュトークンを取り直します。GoQロジのFBA連携は止まったままで、FBAへの出荷依頼はAmazonのセラーセントラルで直接することになります。
管理画面には、IPアドレスで接続元を限る制限がかかったままです。第二報は「当面の間、継続」としました。在宅のスタッフや運営代行の会社、倉庫から入る店舗は、許された接続元からでなければ入れないはずです。
注文する側の会社も、無関係とは言い切れません。お歳暮や記念品を通販で取引先に送っていれば、送り先の名前と住所が、どこかの店舗のお届け先として入っているかもしれないからです。総務が使う通販の店から知らせが届いたら、送り先の一覧と照らし合わせることになります。
一方、クレジットカードの情報は対象外です。Yahoo!ショッピングやAmazonなど、ページで「連携中」とされた連携先も、11月14日15時の時点で店舗の作業はいりません。
今週、EC担当と決める手順
- 運営会社からの知らせを最初に受けた人と日時を、EC担当やカスタマー窓口に聞いて記録します。委員会への報告に書く発覚の日になり、確報の期限もここから数えます。
- GoQSystemが案内する対象の注文データを受け取り、注文の期間と本人の数、項目を数えます。速報は分かった範囲で出せるので、全部がそろうのを待ちません。
- 楽天市場のライセンスキー、BASEのアプリ、STORESのリフレッシュトークンのうち、自社が使うものを替えます。だれのアカウントで登録したかも台帳に残すと、次に鍵を替える日に迷いません。一広は11月13日に、店舗とシステムをつなぐ認証キーを変えました。
- 管理画面に入る接続元を洗い出し、在宅や委託先から入れるようにする手続きを運営会社に確かめます。GoQSystemが11月15日に示した正規のドメインは、goqsystem.comとorder.goqsystem.comです。事故のお知らせは、goq.co.jpに載っています。担当者には、管理画面をブックマークから開くよう伝えます。
- 注文者とお届け先に知らせる文面と手段を決め、ショップのページに、配送業者や店舗を装った連絡への注意を載せます。
期限の起点は、店舗のだれかが運営会社の知らせを読んだ日です。その人が情シスでなくても、時計はもう動いています。