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情シスの相棒
事故・障害約6分で読めます

ヤマダデンキのリフォーム管理システムに不正アクセス 最大350万件

ヤマダデンキのリフォーム管理システムが入られ、見積を含む営業の記録など最大350万件が影響を受けたおそれがあります。グループの4件の発表を並べると見える日数の延び方と、自社の営業の記録を点検する手順が分かります。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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ヤマダデンキのリフォーム管理システムに不正アクセス 最大350万件

この記事のまとめ

  • 対象は氏名や住所に、リフォームの実施履歴と見積のデータを加えた最大350万件です。
  • 知った日の分かる3件は、ヤマダの側が知ってから1〜3日で発表しています。
  • 検知から届くまでは、フクリコの件が7日、ファイナンスの件が4日でした。
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ヤマダのグループが「外部からの不正アクセスに関するご報告」の欄に載せた不正アクセスの件は、10月23日からの3週間で4件になりました。11月13日の4件目は、ヤマダデンキのリフォーム管理システムです。影響を受けた可能性のある件数は最大350万件で、件数の出た2件(6,046件、約390件)とはけたが違います。

ヤマダデンキによると、11月12日にこのシステムへの不正アクセスを確認し、すぐに外からのアクセスを遮断して調べ始めました。対象はシステムに登録のある客の氏名、住所、電話番号と、「リフォーム実施履歴及びお見積データ等の営業記録」です。マイナンバーとクレジットカードの情報は含まれず、店頭やECサイトでの家電の購入情報も対象外。外に流出したかどうかは、まだ調べている段階です。

発表はA4で1枚。入口や、いつから入られていたか、システムを動かすのが自社か委託先か、350万件が何人分で何年分かは書かれていません。11月16日朝の時点で、続報もまだ出ていません。

株式会社ヤマダデンキが2026年11月13日に出した「当社リフォーム管理システムへの不正アクセス発覚に関するお詫びとお知らせ」。リフォーム管理システムが第三者からの不正アクセスを受けたことが判明し、お客様情報の外部への流出は調査中と書かれている。事案の概要は、11月12日に不正アクセスを確認し、ただちに外部からのアクセス遮断を実施して詳細調査を開始。影響を受けた可能性のある個人情報は、当該システムに登録のあるお客様の氏名、住所、電話番号、その他リフォーム実施履歴及びお見積データ等の営業記録で、対象となる件数は最大350万件。マイナンバーとクレジットカード情報は含まれず、ヤマダデンキ店頭やECサイトでの家電購入情報などリフォーム以外の情報は対象外と下線つきで書かれている。お客様へのお願いとして、当社を装ったメール、SMS、電話への注意と、メールや電話でパスワードや暗証番号を尋ねることはないと書かれている。
ヤマダデンキの11月13日の発表。対象は営業記録を含む最大350万件出典: 株式会社ヤマダデンキ(引用)

入られた場所は、自社の画面から委託先の先まで

ヤマダホールディングスのサイトにあるお知らせ欄には、10月23日から11月13日までの不正アクセスの発表が5つ並びます。第2報を除けば4件です。

株式会社ヤマダホールディングスのサイトのお知らせ欄。外部からの不正アクセスに関するご報告(11月13日更新)を開いたところで、2026年11月13日(金)の当社リフォーム管理システムへの不正アクセス発覚に関するお詫びとお知らせ、11月11日(水)の業務委託先への不正アクセスによるお客様メールアドレスの流出に関するお詫びとお知らせ(第2報)、11月5日(木)の同じ件の第1報、11月5日(木)の当社子会社が利用する外部業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ、10月23日(金)の外部からの不正アクセスに伴う一部サービスの停止について、の5つのPDFが並ぶ。その下に、外部委託先におけるシステム障害について(10月27日更新)と、FUNAI製品に関するご案内の欄がある。
ヤマダHDのお知らせ欄。不正アクセスの発表が3週間で5つ並ぶ出典: 株式会社ヤマダホールディングス(引用)

発表の文面から、入られた場所と、ヤマダの側に知らせが届くまでの日数をそろえると、次のようになります。

発表日 発表した会社 入られた場所 間にいた会社 検知・確認 ヤマダの側が知った日 発表まで 対象
10月23日 ヤマダデンキ 「ヤマダビデオ」「スマホゴールド会員」の各種手続きの画面 記載なし 記載なし(10月22日16時13分ごろにサービスを停止) 記載なし 停止の翌日 個人情報への影響は調査中
11月5日 ヤマダデンキ アララのメール配信システム 委託先のフクリコと、フクリコが使うアララ 10月28日(アララが確認) 11月4日 確認から8日、知ってから1日 メールアドレス6,046件(11月11日に確定。第1報は最大7,640件)
11月5日 ヤマダホールディングス 子会社ヤマダファイナンスサービスの委託先の業務システム 委託先 10月29日に検知、30日に持ち出しを確認 11月2日 検知から7日、知ってから3日 ロードサービスを使った客の情報、最大約390件
11月13日 ヤマダデンキ リフォーム管理システム 記載なし 11月12日 11月12日(不正アクセスを確認した日) 確認の翌日 最大350万件、流出は調査中

10月8日には別の欄で、「外部委託先におけるシステム障害」も知らせました。ヤマダゲームなどのサーバーがあったIDCフロンティアの「IDCFクラウド」が、ランサムウェア攻撃を受けた件です。10月23日の件のくわしい中身は、ヤマダビデオとスマホゴールド会員の記事で読めます。

表の「発表まで」の列を見ると、ヤマダの側が知った日の分かる3件は、知ってから1〜3日で発表しました。日数は、その手前で延びています。委託先を挟んだ2件では、検知からヤマダに届くまでに、フクリコの件は7日、ファイナンスの件は4日かかりました。

日付を並べると、その間には委託先の調べと、土日や文化の日が挟まっていました。フクリコの件では、アララが10月28日に不正アクセスを確認し、その日の行に「フクリコ社へ連絡」とあります。流出の報告がフクリコに届いたのは11月2日で、フクリコからヤマダへの報告は11月4日。10月31日と11月1日は土日、11月3日は文化の日です。ただ、ヤマダの会員の分が含まれると分かったのがいつかは、発表からは読めません。ファイナンスの件は、持ち出しを確認した10月30日が金曜日で、委託先からの連絡は週明けの11月2日でした。

ここは、委託元が契約で決めておける部分です。「おそれ」の段階で知らせてもらうのか、流出を確かめてから知らせてもらうのかで、委託元が知る日は数日動きます。個人情報保護委員会のガイドラインが示す、委託先から委託元への通知の目安は、委託先が知ってから概ね3〜5日以内。これは遅くともという上限の目安です。

情シスの相棒が10月の事故を数えた図解でも、委託先の検知から委託元への報告までの日数には開きがありました。止めた日・起きた日を除く83件のうち、委託先が絡む件では、ドン・キホーテなど4社が10日、第一興商が3日、ベネフィット・ワンと大和証券が0日です。くわしくは10月の事故を日数で数えた図解で見られます。

350万件に、見積の記録が入る

項目に「お見積データ」があるのが目を引きます。見積だけで工事に進まなかった客の記録まで残しているなら、件数がふくらむのも無理はないでしょう。350万は「件」の数なので、人数とは限りません。

流出を確かめる前に「最大」で出したことにも、意味があります。ガイドラインは漏えいが疑われても確証がない段階を「おそれ」と呼び、この段階でも報告の対象にしています。どれだけ出たか分からないうちは、システムにある記録の数が上限の目安になるはずです。自社のシステムが今いくつの記録を持っているかが、そのまま最初の発表の数字になりやすいのです。

工事の履歴と住所、電話番号がそろうと、どの家がいつ何を直したかが分かります。「先日の工事の点検で」と切り出す電話や訪問の材料にもなりうる記録です。ヤマダデンキが、同社を装ったメールやSMS、電話に注意を呼びかけ、パスワードや暗証番号を聞くことはないと添えたのも、うなずけます。

一方で、ヤマダデンキは最初の発表から「リフォーム以外の情報」を対象外としました。リフォームの記録を別のシステムで持っていたことが、線を引く助けになったのかもしれません。対象外の範囲を最初の発表で示せれば、店頭やネットで家電を買っただけの客は、自分は関係ないと判断できます。何が入っていないかを早く言えるかどうかは、データの置き方に左右されます。

影響を受ける人と、同じ形の記録を持つ会社

対象になりうるのは、ヤマダデンキにリフォームを頼んだり、見積を取ったりした人です。社員やその家族にもいるかもしれません。店頭やECサイトで家電を買っただけなら、発表では対象外になります。

同じ形の記録を持つのは、見積や商談の記録を管理している会社です。リフォームや設置工事の案件、保守の受付、法人営業の商談の管理などが当たります。販売の記録と別のシステムに置いている会社も、同じシステムに置いている会社も当てはまります。こうした記録には、契約しなかった客の分も消されずに残りやすく、件数が実際の客の数より多くなりがちです。ただ、販売のシステムと分けてあれば、事故のときに範囲を切り分けやすいという強みもあります。

自社の営業の記録を点検する手順

  1. 見積や商談の記録を持つシステムを挙げ、件数と、いちばん古い記録の年を書き出します。そのうえで保存期間を決め、契約に至らなかった古い見積は消すか、別の場所に分けます。法令で保存が要る記録は除きます。
  2. それぞれのシステムを、自社で動かしているか、委託先か、委託先がさらに別の会社のサービスを使っているかで分けます。
  3. 委託先との契約で、知らせる段階を2つに分けて決めます。「おそれ」の段階ですぐ第一報(例えば24時間以内)、詳しいことは追って、という形です。その先の会社で起きた事故も含むかも確認します。ガイドラインの概ね3〜5日は、上限の目安です。
  4. 事故のときに「このシステムの外は対象外」と言える境目と、その根拠を、システムごとに台帳へ書いておきます。根拠になるのは、ネットワークやアカウント、ほかのシステムとの連携が分かれていることと、それを示すログです。
  5. 社員に、ヤマダデンキを名乗るメールやSMS、電話でパスワードや暗証番号を聞かれても答えないよう伝えます。「工事の点検で」という電話や訪問があったときも、その場で応じず、発表にあるお客様御相談窓口に自分からかけ直して確かめるよう添えます。

知ってから発表までは1〜3日。日数が延びたのは、その手前の段階でした。自社の台帳に、委託先から知らせが届くまでの日数を書く欄はあるでしょうか。

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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