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情シスの相棒
事故・障害約5分で読めます

マネックス証券の口座開設、メール最大113万件と本人確認の画像1,592件

マネックス証券は11月13日、委託先が管理する口座開設システムへの不正アクセスで、メールアドレス最大113万件と本人確認書類の画像1,592件が漏えいしたおそれがあると公表しました。画像が出たのは撮影の方式だけです。会社で見直す保存期間が分かります。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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マネックス証券の口座開設、メール最大113万件と本人確認の画像1,592件

この記事のまとめ

  • メールアドレスは2019年10月16日以降の申込の分で、口座を作らなかった人も含む
  • 画像1,592件は撮影の方式の申込だけで、公的個人認証の分は漏えいが確認されていない
  • 券面と顔の画像を送る方式は2027年4月に廃止の予定。途中でやめた人の分は見直す
こんな方に#30代#40代#50代#60代実務

口座を作らなかった人のメールアドレスまで、約7年分が対象になりました。マネックス証券は11月13日、外部の委託先が運営・管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスで、客の個人情報の一部が外に漏えいしたおそれがあると公表しました。外部の専門機関によるフォレンジック調査の中間報告で分かった内容です。

10月の「試み」から、11月13日の「漏えいのおそれ」へ

10月20日に新規の口座開設を止めたときの発表は、アクセスを試みた形跡があるという段階でした。2つの発表で、分かったことがどう変わったかは次の表のとおりです。

項目 10月20日の発表(10月29日更新) 11月13日の発表
分かったこと 委託先が管理する口座開設システムに、第三者がアクセスを試みた形跡 調査の中間報告で、一部の個人情報が外部に漏えいしたおそれ
時系列 10月19日から新規開設の受付の一部を停止 10月18日に委託先が不正アクセスの試みを確認し、連絡を受けて19日に外部からのアクセスを遮断
対象の情報 書かれていない メールアドレス最大113万件、本人確認書類の画像1,592件
止めているもの Webとアプリからの新規開設(郵送の申込は10月29日に再開) 一部の口座開設を停止中で、再開の時期は未定
原因 書かれていない(詳しく調査中) 原因や詳しい経緯は調査中

口座の情報や残高、取引を管理する基幹のシステムとは別のシステムで、口座を持つ人のログインや売買に影響はありません。口座番号やログインパスワード、取引パスワードは同じデータベースになく、漏えいしていないことを確認したとしています。不正な取引や資産への影響、フィッシングなどの被害の報告も、11月13日の時点では確認されていません。

113万件は、口座を作らなかった人を含む約7年分

メールアドレスの対象は、2019年10月16日以降に、オンラインの口座開設の申込で最初の手続きとして登録したものです。重複したものや不完全なもの、最後まで口座開設を終えなかった人のアドレスも含みます。件数は、調査で確認できた分の最大です。

つまり113万件は、顧客の数ではありません。申込の入口を通った回数に近いとみられます。途中でやめた人のアドレスまで、約7年分が委託先のシステムに残っていたことになります。申込のフォームや会員登録を外に任せている会社なら、同じ形がありえる、と編集部はみています。途中でやめた人のデータをいつ消すかは、契約や仕様で決めない限り、だれも消さないまま残りがちだからです。

画像が出たのは「撮影が必要な方式」だけ

本人確認書類の画像は1,592件です。「撮影が必要な方式」でオンラインの口座開設を申し込んだ人が出した画像で、マイナンバーカードの表面、運転免許証の表面と裏面、セルフィーの画像が含まれます。個人番号が載るマイナンバーカードの裏面は、漏えいが確認されていません。マイナンバーカードで認証する方式(公的個人認証)で申し込んだ人の情報も、漏えいは確認されていません。対象のデータを個別に特定する作業は、まだ続いています。

方式で結果が分かれたのは、残るものが違うからだと考えます。撮影の方式は、書類と顔の画像を送って保存する仕組みです。公的個人認証はカードのICチップの電子証明書を使うので、券面を撮る手順がありません。

この撮影の方式は、法令の改正で使えなくなる予定です。犯罪収益移転防止法の施行規則を改める命令が2025年6月24日に出て、2027年4月1日から施行されます。警察庁のQ&Aによれば、本人確認書類を偽って、なりすましが起きやすい方法をやめるのが改正の中身です。ソフトウェアで撮った顔と、写真付きの本人確認書類の画像を送る方法も、やめる対象に入ります1。マネックス証券の「撮影が必要な方式」は、これに当たるとみられます。

警察庁の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るQ&Aの表。1 命令案全般に係る質問のNo.1。質問は、規則第6条1項1号ホに掲げる方法を廃止する一方で、住民票の写し等の原本の送付を受ける方法を存置するのはなぜか。回答は、今回の改正は本人確認書類の偽変造等によるなりすまし等のリスクの高い方法の廃止等を内容とするもので、ICチップ付きの本人確認書類を保有しない者等への対応として、偽造を防止する措置が講じられた一定の本人確認書類の原本の送付を受ける方法を存置する、今後もなりすまし等のリスクを踏まえて見直しを行う、というもの。
警察庁のQ&Aの1問目。改正の中身は、なりすましのリスクが高い方法の廃止だと答える出典: 警察庁(官公庁の資料(PDF)の一部を撮影・切り抜き)

ただし、集めるのをやめても、すでに集めた画像は保存先に残ります。同じQ&Aは、施行の前に廃止される方法で確認して開いた口座について、施行後に別の方法で確認し直すことは求めないとしています。画像の漏えいの心配は、2027年4月で終わるわけではありません。

影響を受ける人と会社

漏えいのおそれがあるのは、次の人です。

  • 2019年10月16日以降に、Webかアプリでマネックス証券の口座開設を申し込んだ人(途中でやめた人も含む)。メールアドレスが対象
  • 撮影の方式で申し込んだ人の一部(1,592件)。本人確認書類とセルフィーの画像が対象

マネックス証券に口座を持つ人のログインや売買に影響はなく、口座番号とパスワードは、11月13日の時点で漏えいが確認されていません。漏えいが確認された人には、法令に沿って順次、個別の案内が届きます。

会社としては、社員が会社のメールアドレスで申し込んでいれば、マネックス証券を名乗る偽のメールが会社に届きえます。また、本人確認書類の画像を自社で集めている会社や、その保存を委託している会社は、自社の仕組みを見直す材料になります。

会社と情シスで確認すること

  1. 社員に、マネックス証券を名乗るメールやSMSのリンクを開かないよう伝えます。マネックス証券は、メールやSMSでログインを促すことも、ログインパスワードや取引パスワードの入力を求めることもないとしています。
  2. 申込のフォームや会員登録を委託している先に、途中でやめた人のデータを何日で消すかを確かめます。決まっていなければ、契約か仕様で決めます。
  3. 本人確認書類の画像を集めている業務(会員の本人確認、入社の手続き、取引先の確認など)を一覧にし、保存先と保存期間、見られる人を書き出します。犯罪収益移転防止法の確認記録は、契約が終わった日から7年間の保存が義務なので、口座を開いた人の分はその範囲で扱います。見直すのは、途中でやめた人の分や、義務の外で集めた画像です。
  4. 犯罪収益移転防止法の対象の事業で、廃止される方法で非対面の本人確認をしている会社は、2027年4月1日までに、ICチップの読み取りや公的個人認証、原本の送付など、残る方法へ切り替えます。
  5. 本人確認や申込を委託している先と、不正アクセスの「試み」を見つけたときに何時間以内に知らせるかを、契約で決めているかを確かめます。マネックス証券の件では、委託先が10月18日に確認し、翌19日には外からのアクセスを遮断していました。

注

  1. 改正前(現行)の犯罪収益移転防止法施行規則の第6条第1項第1号ホに定める方法。改正後の規則にも中身の違う「ホ」があるので注意が要ります。警察庁のQ&AのNo.1とNo.3から、現行のホの方法が廃止の対象と読めます。 ↩

よくある質問

Qマネックス証券に口座があれば、ログインや取引に影響しますか。

A影響はないと説明しています。対象の口座開設システムは、口座の情報や残高、取引を管理するシステムとは別で、口座番号やログインパスワード、取引パスワードは同じデータベースになく、漏えいしていないと確認したとしています。

Qマイナンバーは漏れましたか。

A漏えいは確認されていません。画像に含まれるマイナンバーカードは表面で、個人番号が載る裏面の漏えいは確認されていないとしています。マイナンバーカードの公的個人認証で申し込んだ人の漏えいも、確認されていません。

Q自分が対象かどうかは、どう分かりますか。

Aマネックス証券は、漏えいが確認された人に、法令に沿って順次、個別に案内するとしています。画像の対象者は、まだ個別には特定できていない段階です。

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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