口座を作らなかった人のメールアドレスまで、約7年分が対象になりました。マネックス証券は11月13日、外部の委託先が運営・管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスで、客の個人情報の一部が外に漏えいしたおそれがあると公表しました。外部の専門機関によるフォレンジック調査の中間報告で分かった内容です。
10月の「試み」から、11月13日の「漏えいのおそれ」へ
10月20日に新規の口座開設を止めたときの発表は、アクセスを試みた形跡があるという段階でした。2つの発表で、分かったことがどう変わったかは次の表のとおりです。
| 項目 |
10月20日の発表(10月29日更新) |
11月13日の発表 |
| 分かったこと |
委託先が管理する口座開設システムに、第三者がアクセスを試みた形跡 |
調査の中間報告で、一部の個人情報が外部に漏えいしたおそれ |
| 時系列 |
10月19日から新規開設の受付の一部を停止 |
10月18日に委託先が不正アクセスの試みを確認し、連絡を受けて19日に外部からのアクセスを遮断 |
| 対象の情報 |
書かれていない |
メールアドレス最大113万件、本人確認書類の画像1,592件 |
| 止めているもの |
Webとアプリからの新規開設(郵送の申込は10月29日に再開) |
一部の口座開設を停止中で、再開の時期は未定 |
| 原因 |
書かれていない(詳しく調査中) |
原因や詳しい経緯は調査中 |
口座の情報や残高、取引を管理する基幹のシステムとは別のシステムで、口座を持つ人のログインや売買に影響はありません。口座番号やログインパスワード、取引パスワードは同じデータベースになく、漏えいしていないことを確認したとしています。不正な取引や資産への影響、フィッシングなどの被害の報告も、11月13日の時点では確認されていません。
113万件は、口座を作らなかった人を含む約7年分
メールアドレスの対象は、2019年10月16日以降に、オンラインの口座開設の申込で最初の手続きとして登録したものです。重複したものや不完全なもの、最後まで口座開設を終えなかった人のアドレスも含みます。件数は、調査で確認できた分の最大です。
つまり113万件は、顧客の数ではありません。申込の入口を通った回数に近いとみられます。途中でやめた人のアドレスまで、約7年分が委託先のシステムに残っていたことになります。申込のフォームや会員登録を外に任せている会社なら、同じ形がありえる、と編集部はみています。途中でやめた人のデータをいつ消すかは、契約や仕様で決めない限り、だれも消さないまま残りがちだからです。
画像が出たのは「撮影が必要な方式」だけ
本人確認書類の画像は1,592件です。「撮影が必要な方式」でオンラインの口座開設を申し込んだ人が出した画像で、マイナンバーカードの表面、運転免許証の表面と裏面、セルフィーの画像が含まれます。個人番号が載るマイナンバーカードの裏面は、漏えいが確認されていません。マイナンバーカードで認証する方式(公的個人認証)で申し込んだ人の情報も、漏えいは確認されていません。対象のデータを個別に特定する作業は、まだ続いています。
方式で結果が分かれたのは、残るものが違うからだと考えます。撮影の方式は、書類と顔の画像を送って保存する仕組みです。公的個人認証はカードのICチップの電子証明書を使うので、券面を撮る手順がありません。
この撮影の方式は、法令の改正で使えなくなる予定です。犯罪収益移転防止法の施行規則を改める命令が2025年6月24日に出て、2027年4月1日から施行されます。警察庁のQ&Aによれば、本人確認書類を偽って、なりすましが起きやすい方法をやめるのが改正の中身です。ソフトウェアで撮った顔と、写真付きの本人確認書類の画像を送る方法も、やめる対象に入ります1。マネックス証券の「撮影が必要な方式」は、これに当たるとみられます。
警察庁のQ&Aの1問目。改正の中身は、なりすましのリスクが高い方法の廃止だと答える出典: 警察庁(官公庁の資料(PDF)の一部を撮影・切り抜き)
ただし、集めるのをやめても、すでに集めた画像は保存先に残ります。同じQ&Aは、施行の前に廃止される方法で確認して開いた口座について、施行後に別の方法で確認し直すことは求めないとしています。画像の漏えいの心配は、2027年4月で終わるわけではありません。
影響を受ける人と会社
漏えいのおそれがあるのは、次の人です。
- 2019年10月16日以降に、Webかアプリでマネックス証券の口座開設を申し込んだ人(途中でやめた人も含む)。メールアドレスが対象
- 撮影の方式で申し込んだ人の一部(1,592件)。本人確認書類とセルフィーの画像が対象
マネックス証券に口座を持つ人のログインや売買に影響はなく、口座番号とパスワードは、11月13日の時点で漏えいが確認されていません。漏えいが確認された人には、法令に沿って順次、個別の案内が届きます。
会社としては、社員が会社のメールアドレスで申し込んでいれば、マネックス証券を名乗る偽のメールが会社に届きえます。また、本人確認書類の画像を自社で集めている会社や、その保存を委託している会社は、自社の仕組みを見直す材料になります。
会社と情シスで確認すること
- 社員に、マネックス証券を名乗るメールやSMSのリンクを開かないよう伝えます。マネックス証券は、メールやSMSでログインを促すことも、ログインパスワードや取引パスワードの入力を求めることもないとしています。
- 申込のフォームや会員登録を委託している先に、途中でやめた人のデータを何日で消すかを確かめます。決まっていなければ、契約か仕様で決めます。
- 本人確認書類の画像を集めている業務(会員の本人確認、入社の手続き、取引先の確認など)を一覧にし、保存先と保存期間、見られる人を書き出します。犯罪収益移転防止法の確認記録は、契約が終わった日から7年間の保存が義務なので、口座を開いた人の分はその範囲で扱います。見直すのは、途中でやめた人の分や、義務の外で集めた画像です。
- 犯罪収益移転防止法の対象の事業で、廃止される方法で非対面の本人確認をしている会社は、2027年4月1日までに、ICチップの読み取りや公的個人認証、原本の送付など、残る方法へ切り替えます。
- 本人確認や申込を委託している先と、不正アクセスの「試み」を見つけたときに何時間以内に知らせるかを、契約で決めているかを確かめます。マネックス証券の件では、委託先が10月18日に確認し、翌19日には外からのアクセスを遮断していました。