NTTドコモとNTT、基地局の処理・電力制御で停電時の稼働延長を検証

NTTドコモとNTTは2026年10月20日、基地局の通信処理と電力を連携して制御する実証を共同で開始しました。AIが作る運用計画に沿って処理を拠点間で移し、太陽光発電と蓄電池の制御を組み合わせます。再生可能エネルギーの利用率向上に加え、停電時に蓄電池で通信を支えられる時間の延長などを検証します。

通信処理を動かし、発電量と蓄電池に合わせる

実証期間は2026年10月20日から2026年12月31日までの予定です。ドコモの基地局とNTTの研究開発拠点を接続し、平常時、電力需給ひっ迫時、停電時の3場面で技術の有効性を確かめます。

NTTは、ソースコードが公開されたソフトウェアであるOSSを使い、仮想無線アクセスネットワーク(vRAN)の通信処理を模擬します。通信負荷の制御はNTTが、蓄電池の制御はドコモが担います。実際の基地局と研究環境を組み合わせた検証であり、商用ネットワーク全体への導入を知らせる発表ではありません。

運用計画には、NTTが開発した強化学習による最適化モデルと、ドコモが開発した数理最適化・AIによる技術を用います。ドコモのエネルギー管理の仕組みであるEMS基盤では、太陽光発電量、蓄電池残量、電力使用量を監視します。

両社は、基地局でのこの技術の実証は世界初としています。これは2026年10月20日時点の両社調べです。

省電力だけでなく、停電時に支える時間も検証

平常時には、発電量が多い拠点へ通信処理を移し、蓄電池も充電することで、再生可能エネルギーの利用率を高められるかを確認します。通信処理を行う場所と、電力を生み出す場所・蓄える場所を一緒に調整する取り組みです。

電力需給がひっ迫したときは、電力の需給状況に応じて使用を調整するデマンドレスポンス(DR)への対応を検証します。蓄電池を活用し、DR終了後も処理の移動と充電を連携させ、消費電力のピークを抑えられるかを確かめます。

停電時は、通信処理を他拠点へ移すことで消費電力を抑え、蓄電池によるバックアップ時間の延長を検証します。ただし、延長できる時間や削減率などの成果数値は、今回の発表には書かれていません。将来はデータセンタとの連携や、多様なエネルギーリソースへの技術拡張も検討します。

影響する会社・しない会社

• 影響する: 基地局の運用や通信処理、蓄電池の制御に関わる会社にとって、処理と電力を一体で管理する技術の検証動向です。ただし、外部企業の参加条件や導入条件は発表には書かれていません。
• 影響する: 停電時の通信継続をBCP(事業継続計画)の検討事項にしている会社には、今後の確認材料になります。現時点でバックアップ時間の延長が保証されたわけではありません。
• 影響しない: 今回の発表を受け、一般の通信利用企業が契約や端末設定を直ちに変更する必要は示されていません。対象プラン、利用企業の規模、商用導入地域などの条件も発表には書かれていません。

情シスが今日やること

1. 今日、社内の通信契約一覧とBCP資料を開き、停電時に通信をどう確保する想定かを確認します。この実証によるバックアップ時間の延長は、まだ自社の前提条件に加えない扱いにします。
2. ネットワーク担当とBCP担当に、検証するのは平常時・需給ひっ迫時・停電時の3場面であり、成果は未確定だと共有します。経営層へ報告する場合も、実証開始と商用提供を分けて記載します。
3. 基地局や蓄電池を運用する部門がある場合は、その担当者に概要を送り、自社の検討対象かを確認します。今回の発表には利用企業向けの管理画面や設定手順はないため、本件を理由とした設定変更は行わず、必要な確認事項を整理します。
4. 実証終了予定日の2026年12月31日を、今後の発表を追うための社内メモに残します。終了後に結果を確認する際は、バックアップ時間、電力削減の実測値、商用導入の対象・時期を確認項目にします。結果公表の日程自体は発表には書かれていません。