GMOペイメントサービス(GMO-PS)は2026年10月20日、「GMO掛け払い」のプラットフォーマー向けAPI連携機能を提供開始しました。請求書サービスや業務SaaSの提供事業者が、既存のサービスや画面を維持したまま、与信審査と代金回収を組み込めるとしています。
自社サービスの画面を維持し、与信と回収を組み込む
「GMO掛け払い」は、2020年から提供している企業間取引向けの後払い決済サービスです。今回のAPIは、システム同士で機能やデータをやり取りするための仕組みです。GMO-PSによると、従来は組み込みに個別開発や運用設計が必要でした。
今回の連携では、プラットフォーム上の多数の売り手企業をまとめて管理できます。買い手企業の登録時には、支払い能力などを確認する与信審査を自動で行い、即時に利用可否を判定します。売り手への代金支払いに加え、買い手ごとの入金と請求を照合する「入金消込」や督促は、GMO-PSが一括で担います。
ただし、すべての取引を任せられるわけではありません。対象はGMO-PSの与信審査を通った取引で、規約上の対象外取引は除かれます。審査通過などの条件を満たす取引の未回収リスクは、同社が負担するとしています。
支払期日は最長180日先、料金は個別見積もり
従来はオプション契約が必要だった機能の一部も、標準機能に変更します。プラットフォーマーが既に発行している請求書も利用できます。基本与信枠の上限500万円以内は申請書類・オプション契約が不要ですが、実際の上限は事業者の属性などで異なります。すべての事業者に500万円の枠が付くという意味ではありません。
買い手ごとの締めサイクルや支払期日は、APIで即時に変更できます。支払期日は最長180日先まで指定できますが、60日を超える延長には、指定する期日の長さに応じた段階制の手数料がかかります。
確定した取引には決済手数料がかかり、料金は取引条件に応じた個別見積もりです。請求書発行費用は封書・ハガキ送付で発生し、メールによるPDF送付では発生しません。決済手数料と請求書発行費用は分けて確認する必要があります。
活用事例として、freee株式会社との連携も示しました。「GMO掛け払い」を組み込む「freee請求書｜おまかせ回収」は、2027年1月に開始予定です。請求書作成から回収・会計処理までをつなぎ、請求書ごとに自社請求と「おまかせ回収」を選べるとしています。同サービスの早期入金プランは月2回の入金に対応します。今回のAPI提供開始と、freee側のサービス開始予定は分けて捉える必要があります。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 請求書サービスや業務SaaSを提供し、自社サービスに与信・回収を組み込みたい会社です。既存の画面を維持する前提で、連携の検討対象になります。
- 影響する: 「freee請求書｜おまかせ回収」の利用を検討する会社です。ただし開始は2027年1月の予定で、現時点で利用できるものとして業務を切り替えないようにします。
- 影響しない: 今回のAPI連携を採用しない会社について、既存業務の変更を求める内容は発表には書かれていません。
- 影響しない: 規約上の対象外取引は、今回の回収委託の対象に含まれません。審査を通らない取引も対象外のため、すべての請求を一律に切り替える前提にはできません。
