NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング(旧クニエ)は2026年10月20日、AIを活用する「新規事業立ち上げ支援サービス」の提供を開始しました。食品・飲料・日用品などの消費財企業を対象に、市場調査から事業企画、仮説の検証、立ち上げ後の改善までを支援します。情シスにとっては、新規事業部門との相談時に、検証用システムの構築や情報収集をどこまで支援対象にするかが確認点になります。
調査だけでなく、事業性の評価や検証用アプリ構築も支援
企画の材料となる市場情報や先進事例を分析するため、ナレッジグラフなどを利用します。ナレッジグラフは、情報間のつながりを整理する仕組みです。事業の収益性や実現可能性については、構築した事業性評価AIエージェントとの対話で検証・評価します。AIエージェントとは、特定の作業を担うAIの仕組みです。
仮説の検証では、必要に応じて簡易的なシステムやアプリを構築します。同社によると、ナレッジグラフ内の要件などから、検証用のシステムやアプリを生成します。構築は必要に応じて行うもので、すべての案件で同じアプリを提供するという発表ではありません。
支援を担当するのは、消費財業界の経営・業務・ITに詳しいコンサルタントです。同社は、AIの活用によって立ち上げ期間の短縮と投資判断の精度向上を支援するとしています。ただし、短縮できる期間や評価精度の具体的な数値は、今回の発表には書かれていません。
反響を次の改善に利用、費用と期間は個別提示
改善案を考える材料には、SNSなどで得られた反響も使います。その情報の蓄積先がナレッジグラフです。反響を自動で集めて分析するAIエージェントについても、構築を支援します。対象となるのは仮説を検証する段階と事業開始後で、企画時の調査にとどまらず、反応を踏まえた見直しまでを支える内容です。
費用と支援期間は、対象事業や支援範囲に応じて個別に提示されます。検討する際は、調査・企画、事業性評価、システム構築、反響分析のうち、どこを依頼したいのかを先に整理するとよいでしょう。費用だけを比較するのではなく、見積もりがどの工程までを含むか確認することが重要です。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 食品・飲料・日用品などの消費財企業で、新規事業の企画や仮説検証に外部支援を検討している会社です。市場調査から立ち上げ後の改善までが相談対象になります。
- 影響する: 消費財企業で、検証用の簡易システムやアプリ、SNSなどの反響分析を新規事業に組み込みたい会社です。事業部門だけでなく、情シスも支援範囲を確認したい内容です。
- 影響しない: 今回の支援を利用しない会社に、設定変更などの対応を求める発表ではありません。なお、消費財以外の業種への提供条件や、対象企業の規模条件は発表には書かれていません。
情シスが今日やること
以下は、導入を検討する場合の準備手順です。発表で対応期限が指定されたものではありません。
- 本日、新規事業部門に検討状況を確認する。 対象の事業案と、調査・企画・仮説検証・立ち上げ後の改善のどこで支援が必要かを聞きます。依頼したい工程を一覧にして、情シスが関わる箇所を分けてください。
- 初回相談までに、検証用システムの目的をまとめる。 アプリ構築を希望する場合は、何を確かめたいのか、誰が使うのか、既存システムとの接続を希望するかを事業部門と整理します。希望事項は、発表済みの対応機能と混同せず、相談時の確認事項として渡します。
- 情報を渡す前に、共有範囲を決める。 調査や事業性評価に使いたい社内資料と、反響分析で収集したい情報を洗い出します。情報の管理責任者と共有の可否を確認し、提供先での取り扱い条件は相談時に確認してください。
- 見積もり依頼時に、工程別の費用と期間を確認する。 個別提示のため、対象事業と支援範囲を明記して依頼します。回答は新規事業部門と予算の決裁者に共有し、どの結果をもって次の工程へ進むかも併せて決めておきましょう。
