NTTドコモは2026年10月16日、同日の地震に伴う緊急地震速報が、緊急速報「エリアメール」で利用者に届かなかったと公表しました。原因は同社のシステム不具合で、解消に向けて対応中です。事象が解消するまではエリアメールが配信されない場合があり、社用スマホを防災情報の受信に使う会社は、社内への周知と連絡手順の確認が必要です。
何が起きたか
未配信が起きたのは、2026年10月16日午後0時40分頃のカムチャツカ半島付近の地震に伴う緊急地震速報です。気象庁が配信した情報が、ドコモ利用者にエリアメールで届きませんでした。
配信対象地域は、北海道・東北・北陸・関東・甲信・東海・伊豆諸島でした。今回公表されたのは緊急地震速報の未配信であり、通話やデータ通信の状況は、今回の資料には書かれていません。
ドコモによると、地震のエリアメールは気象庁の「一般向け緊急地震速報」を基に配信します。最大震度5弱以上、または長周期地震動階級3以上が予想されることが配信の条件です。その際、震度4以上、または長周期地震動階級3以上が予想される地域へ一斉に配信します。
このため、社内から「通知が来なかった」という報告を集める際は、今回の配信対象地域にいたかどうかを分けて確認することが大切です。通知がなかったという情報だけで、すべてを今回の不具合と結び付けないようにします。
影響する人・会社、しない人・会社
- 影響する: 今回の配信対象地域でドコモを利用していた人と、同地域でドコモの社用スマホを使う会社です。防災情報をエリアメールで受け取る運用になっている場合は、未配信を踏まえた周知が必要です。
- 影響する: ドコモのエリアメールを防災情報の受信手段としている会社です。ドコモは事象解消まで配信されない場合があるとしています。ただし、今後の未配信の可能性がある地域や端末の条件は、発表には書かれていません。
- 影響しない: 今回挙げられた配信対象地域の外にいた人・会社は、この地震に伴う当該地域向け配信の対象ではありません。ただし、今後の配信が保証されたという意味ではありません。他社回線への影響も、発表には書かれていません。
相手の対応
ドコモは原因を特定済みとし、システム不具合の解消に向けて対応しています。今回の資料には、復旧完了や解消予定時刻の記載はありません。原因の特定と復旧の完了は分けて受け止める必要があります。
問い合わせ先はドコモインフォメーションセンターです。ドコモの携帯電話からは151で、通話料は無料です。一般電話などからは0120-800-000で、受付は午前9時から午後8時まで、年中無休です。
会社・情シスが今日やること
以下は、今回の発表を受けた社内確認の手順案です。ドコモが利用者向けに指定した復旧作業ではありません。
- 2026年10月16日中に、契約台帳で利用回線と利用地域を確認する。 社用スマホの契約台帳や貸与先一覧から、ドコモ利用者を確認します。今回の配信対象地域にある拠点だけでなく、出張者の所在も所属部門に確認してください。
- 確認した対象者と総務・防災担当へ、未配信と対応中の状況を知らせる。 「原因は特定済みだが、解消までは届かない場合がある」と伝えます。通知が来なかったことだけを理由に、端末の故障と判断しないよう、社内の問い合わせ窓口にも同じ情報を共有します。
- 防災手順書で、エリアメール以外の情報確認・社内連絡の手順を点検する。 総務・防災担当と、既存の手順書にある受信手段、情報を確認する担当者、従業員への連絡方法を確認します。代替手段が決まっていなければ、その点を未決事項として管理者に報告してください。
- ドコモのお知らせで解消状況を確認し、社内周知の更新担当を決める。 対応中という情報のまま社内連絡が止まらないようにします。不明点は受付時間内に問い合わせ、復旧の案内を確認するまでは、社内で「復旧済み」と扱わないでください。
