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IT業界の倒産174件、委託先が消える前に確かめる契約とデータ

IT業界の倒産は、情報サービス業だけで4〜9月に174件と10年で最多になり、8割は従業員5人未満の会社でした。範囲の違う3つの集計の読み方と、委託先やSaaSの提供元が倒れた日に困ること、契約と手元の資産を倒れる前から確かめておく手順がわかります。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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IT業界の倒産174件、委託先が消える前に確かめる契約とデータ

この記事のまとめ

  • 情報サービス業で4〜9月に倒れた174件のうち、143件は従業員が5人に満たない会社でした。
  • 1〜6月の166件は162件が破産で、事業を続けて立て直す再建型は1件にとどまります。
  • 破産の申立てで契約を解除できても、手元にないソースコードとデータは戻ってきません。
こんな方に#30代#40代#50代#60代実務

2026年度上半期(4〜9月)に倒産した情報サービス業の会社は174件。そのうち143件は、従業員が5人に満たない会社でした。東京商工リサーチが10月27日に公表した集計で、2017年度以降の10年でいちばん多い数です。

同じ発表では、業界の2025年度の利益がこの5年でいちばん多くなった一方、その大半は従業員300人以上の会社に集まっていました。倒れているのは、ソフトウェア開発やホームページ制作を少ない人数で請け負う会社だと読めます。情シスから見れば、自社のシステムを知る人が数人しかいない委託先が、ある日いなくなる話でもあります。

「最多」は、範囲の違う3つの集計から

「IT業界の倒産が最多」と言うとき、元になる集計は少なくとも3つあります。帝国データバンクの「ソフトウェア業」と、東京商工リサーチの「情報サービス業」、それより広い「情報通信業」です。

範囲も期の区切りも違うので、件数を足し合わせることはできません。1それでも同じ軸で並べると、どの物差しでも件数が下がっていないことが分かります。

集計 含む会社 数え方 前の数字 新しい数字
帝国データバンク「ソフトウェア業」 ソフト受託開発と、パッケージソフトウェア業 法的整理の倒産だけ 220件(2024年度・前年度の1.4倍) 195件(2025年度の2月末まで・前年同期も195件)
東京商工リサーチ「情報サービス業」 ソフトウェア開発やホームページ制作など 法的倒産と私的倒産 166件(2026年1〜6月・18.5%増) 174件(2026年4〜9月・41.4%増)
東京商工リサーチ「情報通信業」 情報サービス業のほか、出版や映像制作なども含む 法的倒産と私的倒産 438件(2025年・3.0%増) 409件(2026年1〜10月・前年の年間の93%)

どれも負債1,000万円以上の倒産です。増えたか減ったかは前年の同じ時期と比べ、情報通信業の1〜10月だけは、前年の年間と比べました。帝国データバンクの2024年度の220件は、この10年で初めて200件を超えた数でした。2025年度も、同社は2月末の時点で、前の年度と並ぶ「この10年で最多水準」になると見ていました。

図解。題は、IT業界の倒産は、範囲の違う3つの集計のどれでも高い水準。大きな数字は、東京商工リサーチの情報サービス業の2026年度上半期(4〜9月)の倒産174件で、前年同期比41.4%増、2017年度以降で最多。前提は、負債1,000万円以上の倒産、単位は件、2026年11月16日までに公表された数字、増減は前年の同じ期との比べ(情報通信業の1〜10月は前年の年間と比べた)。表は3つの集計の前の数字と新しい数字。帝国データバンクのソフトウェア業(ソフト受託開発とパッケージソフトウェア業、法的整理の倒産だけ)は2024年度220件で前年度の1.4倍、2025年度は2月末で195件で前年同期も195件。東京商工リサーチの情報サービス業(ソフトウェア開発やホームページ制作など、法的倒産と私的倒産)は2026年1〜6月166件で18.5%増、4〜9月174件で41.4%増。東京商工リサーチの情報通信業(出版や映像制作なども含む)は2025年438件で3.0%増、4年連続増、2026年1〜10月409件で前年の年間の93%。縦棒は情報通信業の2026年の月ごとの件数で、1月26件(前年同月より少ない)、2月39件(同数)、3月46件、4月51件、5月45件、6月47件、7月52件、8月41件(いずれも前年同月より多い)、9月30件(同数)、10月32件(少ない)。まとめは、10月は32件で9か月ぶりに前年同月を下回ったが、1〜10月の409件は前年の年間438件の93%。
IT業界の倒産を数える3つの集計と、情報通信業の2026年1〜10月の月ごとの件数作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(東京商工リサーチと帝国データバンクの公表をもとに作成)

月ごとに見ると、少し違う景色もあります。情報通信業は2月から9月まで前年同月を下回らず、7月の52件は今年でいちばん多い月でした。ところが10月は32件で、前年同月より20.0%少なくなります。東京商工リサーチの言い方では、「9カ月ぶり」の減少です。

では、波は引き始めたのでしょうか。前の年と比べると、8月は10.8%多く、9月は同数、10月は20.0%少なく、伸びは鈍ってきました。ただ、10月の減少だけで波が引いたと見るのは早いでしょう。1〜10月の合計は409件で、2025年の年間438件の93%にあたります。2 11月と12月の2か月で30件あれば、前年を超える計算です。今年は月に41件ほどのペースなので、年間でも前年を上回る見込みが高いでしょう。

大手は最高益、倒れるのは5人未満の会社

東京商工リサーチは、情報サービス業の4,417社について、2025年度の業績も調べました。売上高は32兆6,569億円で前の年度より7.7%増え、当期利益は3兆2,755億円で28.9%増えています。どちらも、この5年でいちばん高い数字です。

しかし、伸びた利益の行き先はかたよっていました。当期利益の86.3%は従業員300人以上の会社のもので、49人以下の会社は1.0%にすぎません。49人以下の会社は2,448社で、数では全体の5割を超えています。赤字の会社の割合は、300人以上が4.2%、49人以下は21.7%でした。

倒れた会社の中身にも、この差はそのまま出ました。2026年1〜6月の166件では、従業員5人未満が135件で81.3%。負債が1億円に届かない会社も147件で88.5%を占め、1億円以上の19件は前の年の同じ時期より5.0%減りました。従業員50人以上の会社は、内訳に1件もありません。

図解。題は、倒れたのは5人未満の会社が8割、166件のうち165件は清算型。まとめは、業界の利益は大手に集まり、倒産は小さな会社にかたよる。会社が消える清算型がほとんどで、休廃業・解散は倒産の約11倍。左は東京商工リサーチの情報サービス業の2026年1〜6月の166件の内訳を100%の帯で示す。従業員数は5人未満135件、5〜10人未満22件、10〜20人未満5件、20〜50人未満4件。負債額は1億円未満147件、1億円以上19件。倒産の形は破産162件と特別清算3件が清算型、会社更生法1件が再建型。地区は関東105件、近畿30件、九州14件、中部8件、ほか9件。右上は2025年に会社が市場から出る道で、休廃業・解散3,014件(91.6%)、倒産276件(8.4%)、合計3,290件で前年より20.8%増、同じ年に新しくできた会社は1万1,138件。右下は2025年度の大手と小さな会社の比べで、当期利益に占める割合は従業員300人以上86.3%、49人以下1.0%。赤字の会社の割合は4.2%と21.7%。当期利益の伸びは2021年度比で82.0%増と33.5%増。会社数は300人以上が公表なし、49人以下が2,448社。4,417社の合計は売上高32兆6,569億円(7.7%増)、当期利益3兆2,755億円(28.9%増)で過去5年で最高。
情報サービス業の2026年1〜6月の倒産166件の内訳と、2025年の退出の道、大手と小さな会社の業績の差作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(東京商工リサーチの公表をもとに作成)

なぜ小さな会社ほど倒れるのか。両社の説明は、角度が少し違います。帝国データバンクが挙げるのは、何段にも重なった委託の形です。下のほうで作業を請け負う小さな会社ほど、値段の交渉で弱くなり、賃上げに回すお金を出せずに人が足りなくなる、という流れでした。東京商工リサーチは、ノーコードやローコードのツール、生成AIが広がって、簡単な制作や開発を発注元が社内でこなすようになった点を挙げます。

AIが下請けの仕事を奪った、と読みたくもなります。もっとも、両社の発表を読んでも、倒産のうち何件がAIや内製化のせいなのかという数字は出てきません。原因ごとの件数が分かるいちばん新しい集計は、東京商工リサーチの2024年の情報通信業です。425件のうち、「販売不振」が293件と約7割でした。今の数字からは、AIは人手不足や下請けの値段と並んで後ろにある事情、と見ておくのが無理のない読み方でしょう。

166件のうち、立て直しを目指したのは1件

情シスにとって、いちばん重いのは倒れ方の数字かもしれません。1〜6月の166件のうち、162件が破産で、3件が特別清算、1件が会社更生法でした。東京商工リサーチの用語辞典によると、破産は財産をお金に換えて分け、会社がなくなる「清算型」の手続きです。事業を続けながら立て直す「再建型」は、会社更生法の1件しかありません。

つまり、倒れた委託先がしばらく営業を続け、次の会社への引き継ぎに付き合ってくれる場面は、ほとんど見込めません。5人に満たない会社なら、システムの中身を知る人は、止まった日に別々の職場へ散っていくでしょう。

倒産の件数には出てこない消え方もあります。2025年の情報サービス業は、倒産が276件で、休廃業・解散は3,014件ありました。合わせて3,290件で、前の年より20.8%増えました。一方で、新しくできた会社も1万1,138件あり、出入りの激しい業界です。

いなくなる会社のうち、倒産として数えられるのは1割に満たない計算になります。倒産のニュースを追っていても、取引先が消える場面の多くは目に入りません。

うちの会社で困るのは、小さな会社に任せたシステム

影響が大きいのは、自社だけのシステムを少人数の開発会社に作ってもらい、保守もそのまま任せている会社です。社内の業務システムや予約の仕組み、Webサイトの改修などで、よくある形でしょう。担当が2〜3人の委託先なら、倒産でなくても1人の退職で同じことが起きます。

大手と契約していても、関係がないとは言い切れません。実際に作ったのが再委託先ということがあるからです。IPAが出している「情報システム・モデル取引・契約書」の第二版には、再委託の前に発注する側が書面で認める形と、聞けば再委託先の名前と住所を知らせてもらう形の、2つの案があります。間に会社が挟まる形は、倒産とは別の漏えいの件ですが、11月12〜15日朝の漏えい・不正アクセス40件でも、アララ経由の14件のうち11件に見られました。

使っているSaaSやパッケージの提供元も、無関係ではありません。帝国データバンクの集計では、パッケージソフトウェア業の倒産が2025年度は2月末で38件となり、2000年度以降で最多を更新する見通しでした。人流分析やPOSシステムなど、実店舗向けの製品を出す会社の倒産が目立ったといいます。

逆に、人の多い委託先や提供元は、今回の数字の中心からは外れます。倒れることは少なくても、事業を売ったり、サービスを終えたりすることはあるでしょう。そのときに要るものも同じです。

図解。題は、倒れた日に困るのは、手元にないソースコードとデータ。上にIPAの資料の文を2つ。モデル契約の解説(第45条の説明)は、倒産したときの著作権の行方は「対抗要件を具備する制度は存在しない」とし、ソースコードは「納入物にソースコードを明記するか、エスクロウ制度の活用」で受け取れるとする。クラウドの手引き(確認項目の13番)は「利用終了時のデータを確保する」で、全データの返却やダウンロード、データの互換性と移植性、残留データの完全消去の条件を確かめる。下は3つの場合。受託開発の委託先では、不具合の修正や法改正・画面の変更に合わせた改修が止まる。確かめることは、個別契約の納入物にソースコードと設計書が入っているか(第4条)、著作権の条項がA案からC案のどれか(第45条)、実際に作った再委託先の名前と住所(第7条)。保守・運用の委託先では、障害の対応、証明書やドメインの更新、バックアップの見回りが止まる。確かめることは、管理者アカウントを自社でも持っているか、ドメインと証明書とクラウドの契約の名義が自社か、構成図と運用の手順書の最新版が手元にあるか。SaaS・パッケージの提供元では、ログインそのものとデータの出し入れが止まる。確かめることは、全データを書き出せる形式と手順(手引き13番)、重要なデータを社内にもバックアップしているか(手引き10番)、提供元が公表している財務情報(手引き5番)、代わりの製品と取り込める形式。まとめは、破産の申立てがあれば契約は解除できる(モデル契約の第52条)が、手元にないソースコードとデータは戻らない。
委託先やSaaSの提供元が倒れた日に止まるものと、平時に確かめておくこと作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(IPAの公開資料をもとに作成)

契約書は、どこまで助けになるのか。モデル契約には、相手に破産手続開始などの申立てがあれば、催告なしで契約を解除できる条項があります。3しかし、解除で手に入るのは、契約から離れられることまで。手元にないソースコードは戻りません。

この点、モデル契約の解説は率直です。倒産したときの著作権の行方について「対抗要件を具備する制度は存在しない」と認め、ソースコードや付帯するドキュメントは「納入物にソースコードを明記するか、エスクロウ制度の活用により対応可能」と続けています。エスクロウは、ソースコードを第三者に預けておき、決めた場面で発注側に渡してもらう仕組みです。納入物に何を含めるかは、個別契約で決める形です。検収の進め方は、ベンチャー・スピリット!の検収と請求の記事で読めます。

SaaSなら、IPAの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」(2026年6月)が手がかりになります。15項目のチェックシートのうち、13番目の「利用終了時のデータを確保する」では、全データの返却やダウンロード、データの互換性や移植性を確かめます。10番目の「バックアップに責任を持つ」は、サービスの停止に備えて、大事な情報を手元に置いておく項目です。倒産の件数を追うより、この2つを年に1回見直すほうが、自社の備えには効くはずです。

納入物の一覧を埋める進め方

今日すぐ動く話ではありません。ただ、委託先の担当者が辞めると聞いた週は、下の2と3を先に済ませておくと安心です。

  1. 委託先と、使っているSaaSを1行ずつ書き出します。担当者が何人いるか、実際に作ったのはどこの会社かも書き込み、担当が2〜3人の先から手をつけます。
  2. 納入物にソースコードと設計書が入っているかを、個別契約と検収の書類で突き合わせます。入っていなければ、次の改修の契約で納入物に足すか、エスクロウを相談します。
  3. いちばん新しいソースコードと設計書、構成図を受け取り、自社の置き場所にしまいます。いつ受け取ったかも、一覧に書いておきます。
  4. サーバーやクラウドの管理者アカウントを自社でも持っているか、ドメインや証明書、クラウドの契約の名義が自社かを見ます。委託先の名義のものは、移す時期を決めます。
  5. SaaSは全データを一度書き出し、表計算ソフトか別の製品に取り込めるかを試します。代わりの候補を1つ、一覧に書いておきます。

倒産の件数は、どの会社が倒れるかまでは教えてくれません。それでも、ソースコードとデータが手元にあれば、委託先が倒産しても、休廃業しても、担当者が辞めても、次の会社に渡せます。次の契約更新の打ち合わせでは、納入物の一覧を委託先と1行ずつ読み合わせてみてください。

注

  1. 帝国データバンクの「ソフトウェア業」は年度(4月〜翌年3月)の集計で、法的整理による倒産だけを数えます。東京商工リサーチは、銀行取引停止や内整理の私的倒産も含めます。同社の情報サービス業の2つの数字は、1〜6月と4〜9月で3か月が重なります。 ↩

  2. 1〜10月の409件は、東京商工リサーチの毎月の「全国企業倒産状況」にある情報通信業の件数(1月26件、2月39件、3月46件、4月51件、5月45件、6月47件、7月52件、8月41件、9月30件、10月32件)を編集部が足したものです。1〜6月の合計254件は、同社の上半期の集計と同じでした。93%と月平均の約41件も、この合計からの計算です。 ↩

  3. 情報システム・モデル取引・契約書の第二版では、解除が第52条、納入物の著作権が第45条、再委託が第7条です。納入物の明細は個別契約で決める(第4条)形で、「本件ソフトウェア」の定義(第2条)も、プログラムや関連資料など「個別契約において定めるもの」としています。 ↩

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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