漏れたのが自社の入居者のほんの数件でも、個人情報保護委員会への報告はいります。そういう事故です。アットホームは11月13日、不動産会社向けの「賃貸管理システム」の管理サイトに第三者が不正にログインしたと発表しました。一部の加盟店が登録した入居者やオーナー、取引先などの個人情報、6,901件が漏えいした可能性があります。
入られた先はアットホームの管理サイトですが、漏れたのは加盟店がそれぞれ登録した顧客の情報でした。アットホームから個別に連絡を受けた加盟店は、この週末から動く番です。
9日のログインから4日で公表
発生は11月9日(月)。このシステムを使うと、不動産会社は賃貸物件の契約から更新、解約、家賃の管理まで、クラウドでまとめてこなせます。
漏れたかもしれない項目は、名前と生年月日、電話と携帯の番号、住所のほか、建物の名前や部屋番号、契約の状況など。どの部屋にだれが住んでいるかが、そのまま分かってしまう並びです。件数のほうは、まだ「詳細は調査中」とされたままです。
アットホームのお知らせ。発生日と対象、漏えいの可能性がある情報出典: アットホーム株式会社「「賃貸管理システム」の管理サイトへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告」(引用)
口座情報の漏えいは、アットホームの調べでは見つかっていません。クレジットカードの情報は、このシステムでは持っていません。情報がどこかに出たり悪用されたりした例も、ほかのサービスへの影響も、まだ見つかっていないといいます。
アットホームは、不正アクセス元からの遮断と原因の調査、アクセスログの確認を進め、影響しうる加盟店と関係者を探して一社ずつ連絡を進めてきました。11月12日(木)には、個人情報保護委員会と、プライバシーマークを出すJIPDEC、審査をするJUASに報告しています。起きてから報告まで3日、公表まで4日という速さです。
一方で、発表から読み取れないことも残ります。だれのIDで入られたのか。加盟店のIDなのか、アットホームの側の管理用のIDなのか。対象の加盟店はいくつか。アットホームは10月21日夜から、公表された脆弱性を確かめるために各種サービスを予防のため止め、11月9日17時の時点でも4つのサービスとサイトが止まったままでした。同じ知らせは、保守に起因する不正アクセスや漏えいは確認されていないとし、止まっている一覧に賃貸管理システムはありません。今回の件との関係について、アットホームは何もふれていません。
人数が少なくても報告がいる
委員会への報告がいるのは、規則が定める次の4つの場合です。
- 要配慮個人情報を含む漏えい
- 財産的な被害のおそれがある漏えい
- 不正の目的で行われたおそれがある行為(不正アクセスなど)による漏えい
- 本人の数が1,000人を超える漏えい
どれも、漏えいが起きたおそれがある段階から当てはまります。人数の条件が付くのは4つ目だけ。第三者による不正なログインは3つ目にあたり、自社の分が1人でも報告がいります。
委員会のガイドラインは、3つ目の「不正行為」を受けた相手に、個人データの扱いを任せた先(委託先)と、個人データを扱うのに使っているサービスの提供元も含めています。入られたのが加盟店のパソコンではなくアットホームの管理サイトでも、加盟店にとって3つ目の事態にあたるわけです。
では、だれが報告するのでしょう。扱いを任せている場合、ガイドラインは原則として任せた側と任された側の双方に報告の義務があるとし、連名で出すこともできます。委員会のQ&Aによれば、クラウドの提供元がデータを扱わない契約でも、使う側の事業者が報告の義務を負い、提供元に代わりに出してもらうこともできます。つまり、どちらの形でも、加盟店は原則として報告をする側から外れません。
だれのデータかで、役目が分かれる
この1週間ほど、サービスの提供元が漏えいを知らせ、利用する会社の報告をどうするかまで書いた例が続きました。3社の案内を並べると、分かれ目が見えてきます。
| 項目 |
チームスピリット(11月6日・9日追記) |
サイバーセキュリティクラウド(11月12日) |
アットホーム(11月13日) |
| 対象の情報はだれのものか |
提供元が担当者などから直接もらった |
顧客から扱いを任された個人情報もある |
加盟店が登録した入居者、オーナー、取引先 |
| 提供元の報告 |
10月30日付で委員会に速報 |
委員会などに報告ずみ |
11月12日に委員会、JIPDEC、JUASに報告 |
| 利用する会社への案内 |
委員会への報告も本人への通知もいらない |
連名にするかなど、出し方を相談している |
対象の加盟店を探して一社ずつ連絡 |
チームスピリットは、対象が「『委託に伴う提供』により取得したデータには該当いたしません」として、利用企業の報告をいらないとしました。サイバーセキュリティクラウドは、任された個人情報について、委託元と組んで本人への通知などを進めるとしました。アットホームの件は、加盟店が自分で登録したデータです。形はサイバーセキュリティクラウドの側に近く、加盟店自身にも報告の義務があると考えます。
ただ、アットホームの発表は、加盟店の報告を連名で出せるか、代わりに出してもらえるかにふれていません。個別に連絡を受けた加盟店は、まずそこを聞くのが近道でしょう。答えを待つ必要はありません。速報は、出す時点で分かっている内容で足りるとガイドラインにあります。
期限の数え方も見ておきます。会社なら、店や担当者を含めて、社内のどこかの部署が知った時点から数えます。任せた側は、ふつうは遅くとも任せた先から知らせを受けた時点で、知ったことになります。速報はおおむね3〜5日が目安で、不正アクセスの確報は60日以内。たとえば12日に連絡を受けた会社なら、早めに見て12日を1日目に数えると、速報の目安は14日(土)から16日(月)です。確報は60日目が1月10日(日)、11日が成人の日なので、1月12日(火)が期限になります。
Pマークの報告は、期限までに出せなければ復旧後でよい
プライバシーマークを持つ加盟店には、もう一つ報告先があります。JIPDECの決まりでは、マークを持つ会社は審査機関に事故を知らせなければなりません。不正の目的で行われたおそれがある事故は、見つけた日からおおむね3〜5日で速報、確報は60日以内です。
ところが今週は、その窓口が使えません。JIPDECは13日、Microsoft 365の障害のため、Pマークポータルサイトが使えなくなったと知らせました。ログインに使う確認コードが届かない状態で、14日8時の時点で復旧の知らせは出ていません。もともと事故報告システムも、10月から続くアクセスの集中でメンテナンス中で、その間はポータルの提出フォームから出すよう案内されていました。
JIPDECのお知らせ。期限までに手続きできなければ復旧後でよい出典: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)「Microsoft 365の障害に伴う影響について」(引用)
JIPDECは、障害のせいで期限までの手続きが難しい場合は、復旧後の対応で問題ないと案内しました。影響する手続きには「事故等の報告」も挙がりました。
気をつけたい点は、これがJIPDECへの報告だけの話だということです。個人情報保護委員会への報告は委員会のサイトのフォームから出すもので、JIPDECの案内で期限が延びるわけではありません。Pマークの報告は復旧を待ち、委員会への速報は先に出す。この順番を取り違えると、委員会への速報だけが遅れてしまいます。
影響する加盟店、しない加盟店
影響を受けるのは、賃貸管理システムを使う加盟店のうち、アットホームから個別に連絡を受けた会社です。報告をする側になり、入居者やオーナー、取引先にも知らせることになります。連絡を受けていない加盟店が対象外かどうかは、連絡を終えたとは書かれていないため、まだ言い切れません。
賃貸管理システムを使っていない加盟店と、アットホームのほかのサービスだけを使う会社は、今の発表の範囲では対象外です。Pマークの報告の話は、今週ほかの事故で報告を抱えているマークの取得企業すべてに関わります。
加盟店が週明けまでにやること
- 賃貸管理システムの契約の窓口と管理者、各店に、アットホームから個別の連絡が来ていないかを聞きます。来ていれば、対象の件数と項目、社内で最初に受けた日時を記録します。この日時が、報告の期限の起点になります。
- 委員会への速報を、分かっている範囲で出します。アットホームには、連名で出せるか、代わりに出してもらえるかを聞きますが、答えを待たずに進めます。12日に連絡を受けていれば、目安の最終日は16日(月)です。
- Pマークを持っているなら、審査機関への事故報告を準備します。期限までに出せないときは、遅れた理由が分かるよう、JIPDECの案内の日付を控えておきます。
- 入居者やオーナー、取引先への知らせ方を決めます。問い合わせの窓口を自社にするか、アットホームのカスタマーセンター(050-5538-0939、日曜と祝日などを除く9時〜17時)に案内するかも、ここで決めます。
- 賃貸管理システムのIDを棚卸しします。入られた経路はまだ公表されていないので、念のためです。辞めた社員のIDが残っていないか、店で1つのIDを共有していないか、ほかのサービスと同じパスワードを使っていないかを確認します。
入られたのが提供元の画面でも、登録したのは自社です。数件の入居者の情報でも、委員会への速報の期限は動きません。最初の仕事は、アットホームからの連絡が社内のだれに届いているかを確かめることです。