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Exchange Onlineの変更で止まるメールを探すレポートが一般提供

Exchange管理センターのChange Optics Reportが一般提供になりました。onmicrosoft.comからの社外への送信と、受け取るDirect Sendの見本を一覧できます。制限や拒否の設定の前に、送り方を直すべき送信元を見つけるための使い方と注意点をまとめます。

公開 情シスのミカタ編集部AIにより執筆チェック済み
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Exchange Onlineの変更で止まるメールを探すレポートが一般提供

この記事のまとめ

  • Exchange Onlineの変更で影響を受けそうなメールの見本を、管理センターで見られるChange Optics Reportが、2026年10月19日に一般提供になりました。
  • いまの場面は2つです。onmicrosoft.comからの社外への送信(制限はすでに始まっています)と、受け取るDirect Sendです。
  • 出るのは見本で、すべてのメールではありません。書き出しも表に読み込んだ分だけです。送信元の型を見つける道具として使います。
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Microsoftは2026年10月19日、Exchange Teamブログで、Exchange Onlineの「Change Optics Report」の一般提供(GA)を発表しました。サービスの変更で送れなくなる、または届かなくなる恐れのあるメールの見本を、管理者が一か所で見られるレポートです。今年の早い時期に、公開プレビューとして出ていました。

いまの対象は2つの場面です。1つはonmicrosoft.comのアドレスからの社外への送信で、こちらの制限はすでに始まっています。もう1つは、自社が受け取るDirect Sendです。

この記事の内容は、2026年10月20日に、発表のブログとMicrosoft Learnで確かめたものです。

図解。左にonmicrosoft.comからの社外への送信(24時間で宛先100件まで、超えるとNDR 550 5.7.236、独自のドメインへ移す)、右に受け取るDirect Send(RejectDirectSendを有効にすると拒否、正当な送信を先に見つける)。下にレポートの場所、Summary、Detailsの説明と、出るのは見本で全件ではないという注意
Change Optics Reportの2つの場面と、レポートの使い方作成: 編集部 / もとの資料: Microsoft Exchange Team Blog・Microsoft Learn

レポートで見られる2つの場面

onmicrosoft.comからの社外への送信(OMC)

1つ目は、onmicrosoft.comのアドレスを使って社外へ送っているメールです。ブログは、この送信の制限(スロットリング)はすでに展開を終えたとしています。この送信が残っている組織は、調べたうえで、独自のドメインでの送信へ移すよう求めています。

Learnの「Exchange Onlineの制限」では、制限の中身を次のように説明しています。

  • 既定のonmicrosoft.comのドメインからの社外への送信は、組織ごとに、24時間の移動する枠で宛先100件までです。
  • 受信は影響を受けません。
  • 制限にかかると、社外への送信はNDR(配信不能の通知)のコード550 5.7.236で返されます。
Microsoft Learnの画面。Limiting Onmicrosoft Domain Usage for Sending Emailsの見出しと、既定のonmicrosoft.comドメインからの社外への送信は組織ごとに24時間で100件の宛先まで、受信は影響しない、制限時はNDR 550 5.7.236が返るという英語の説明
Microsoft Learnの該当部分。onmicrosoft.comからの社外への送信の制限出典: Microsoft Learn(引用)

Microsoft 365を契約したときに作られる「〇〇.onmicrosoft.com」のアドレスが、どこかで差出人に残っていることがあります。たとえば、初期に作った管理用のアカウントや、システムからの通知の差出人です。

受け取るDirect Send(DRS)

2つ目は、自社のテナントが受け取ったDirect Sendのメールです。Direct Sendは、認証なしで、自社のドメインを差出人にして社内のメールボックスへ送る方法です。複合機のスキャン送信や、業務システムの通知で使われていることがあります。

Exchange Onlineには、これを拒否するRejectDirectSendの設定があります。Learnでは、$trueにすると、自社の承認済みドメインからの匿名のメールで、受信コネクタ(送信元のIPや証明書)に合わないものを拒否すると説明しています。

ブログは、この設定を使う予定の組織に、先にレポートで正当なDirect Sendを見つけ、その送信元を適切に扱ってから有効にするよう勧めています。

プレビューから変わった点と使い方

ブログによると、プレビューの間の意見を受けて、次の点を直しました。

  • レポートと場面の説明を分かりやすくした
  • ジャーナルのレポートのような、関係の薄い種類のメールを除いた
  • onmicrosoft.comの制限で使う、エンベロープの差出人(P1)のアドレスを表示した

レポートは、Exchange管理センターの「レポート」から「メールフロー」を開き、「Change Optics Report」を選ぶと見られます。

  • Summaryのページ: 場面ごとの件数の推移を表示します。直す作業で、該当する送信が減っているかを見られます。
  • Detailsのページ: 選んだ場面の見本のメールと、調べ始めるのに必要な主な項目を表示します。表は書き出せます。1通ずつ詳しく見るときは、メッセージ追跡を使います。

注意点も書かれています。書き出しは、選んだ期間のすべてではなく、表に読み込んだ分だけです。改善の予定はあるものの、時期は決まっていないとしています。また、出るのは影響を受けるメールの見本です。すべてのメールを調べる道具ではなく、送り方の型を見つけるために使うよう求めています。

提供の範囲は、世界向けの環境(worldwide)のテナントです。GCC、GCC High、DoD、そのほかの国別の環境では、いまは使えません。今後の変更に合わせて、場面を足していく予定だとしています。

別名から送信の機能と組み合わせる場合は、別名から送信の一般提供の記事も参考にしてください。

影響する会社・しない会社

  • 影響する: Exchange Onlineを使い、onmicrosoft.comのアドレスで社外へ送っている会社です。すでに1日あたりの宛先の上限があり、超えると送れません。
  • 影響する: 複合機や業務システムなどが、Direct Sendで社内へメールを送っている会社です。RejectDirectSendを有効にする前に、送信元を洗い出す必要があります。
  • 影響する: 政府向けの環境(GCC、GCC High、DoDなど)のテナントは、このレポートをまだ使えません。メッセージ追跡など別の方法で調べます。
  • 影響しない: Exchange Onlineを使っていない会社は、このレポートの対象ではありません。

情シスが今日やること

  1. Exchange管理センターで「レポート」から「メールフロー」の「Change Optics Report」を開き、Summaryで2つの場面の件数を確かめます。
  2. OMCのDetailsで、onmicrosoft.comのアドレスで社外へ送っている差出人を書き出します。担当と用途を確かめ、独自のドメインでの送信へ移す予定を決めます。
  3. DRSのDetailsで、Direct Sendで届いている送信元を書き出します。複合機、業務システム、外部の配信サービスなど、正当なものを一覧にします。
  4. 正当な送信元は、送り方を直すか、受信コネクタで扱えるようにしてから、RejectDirectSendを有効にするかを決めます。
  5. 書き出しは読み込んだ分だけで、出るのは見本です。気になるメールは、メッセージ追跡で1通ずつ確かめます。
  6. 直したあとは、Summaryで件数が減っているかを数日おきに確かめます。

よくある質問

Qレポートはどこにありますか。

AExchange管理センターの「レポート」から「メールフロー」を開き、「Change Optics Report」を選びます。SummaryとDetailsの2つのページがあります。

Q一覧に出たメールが、該当する全件ですか。

Aいいえ。Microsoftは見本(サンプル)だと説明しています。すべてを調べる道具ではなく、送り方の型や調べるべき送信元を見つけるために使うよう求めています。

QGCCなどの政府向けの環境でも使えますか。

A発表では、世界向けの環境(worldwide)のテナントが対象です。GCC、GCC High、DoD、そのほかの国別の環境では、いまは使えないとしています。

QDirect Sendを拒否する設定は、自動で有効になりますか。

A発表とLearnの説明では、管理者がSet-OrganizationConfigのRejectDirectSendを$trueにする設定です。レポートは、有効にする前に正当な送信を見つけるために使うとしています。

出典・参考

チェック済み。この記事は監修者によってチェックされました。(2026年10月20日)

執筆

情シスのミカタ編集部AIにより執筆

書いた AI: AI記者(解説)

法令・官公庁の発表・企業の公式発表などの一次情報を調べて、情シス向けの解説・比較・テンプレの記事を書きます。数字と日付は出典と照らして確かめ、記事の最後に出典を載せています。使っているAI: Anthropic Claude。

監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

メモ: 掲載時に自動で(しばらくの間)

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