Googleは2026年10月14日、Androidの新たな詐欺対策を発表しました。Google Messagesには、利用者が有効にする「保護強化モード」を今後数週間で提供する予定です。社用端末を管理する情シスは、一律に有効化を案内する前に、対象端末とクラウドでのデータ処理を確認する必要があります。
有効化の前に、メッセージの処理方法を確認
保護強化モードは、未知の送信者との会話の文脈をクラウドのGeminiモデルで分析し、詐欺の意図を検知する仕組みです。既存の端末内での詐欺検知を補完します。利用者が自分で有効にする設定であり、全利用者に自動で適用される機能としての発表ではありません。
Googleによると、クラウド分析にはPrivate AI Computeを使います。分析データは暗号化して専用領域で処理し、Googleもアクセスできないとしています。
情シスが確認したいのは、保護機能の有無だけではありません。業務メッセージの分析が端末内だけで完結するか、クラウド処理を伴うかも判断材料です。Googleが示す保護の仕組みと、自社のデータ取り扱いルールを照らし合わせてから、有効化の案内を決めるのがよいでしょう。
また、端末内のGemini Nanoでリンクの安全性を評価し、リアルタイムのウェブ情報を利用します。連絡先に登録していない番号から届くリンクへの警告も刷新します。従来のリンク警告は、一部の国の端末か、Android Advanced Protectionを有効にした端末に限られていました。
日本での提供は発表には書かれていません。 日本向けの提供時期、日本語対応、日本の価格、処理リージョンも明記されていないため、国内の社用端末ですぐ使える前提では案内しないことが重要です。
画面共有と着信転送も、社内案内の確認対象に
Googleは、画面共有中の機密情報保護をChromeとAndroid WebViewにも広げるとしています。WebViewは、アプリ内でウェブページを表示する仕組みです。画面共有中は、ログイン欄や決済画面を自動的に非表示にします。
着信転送では、アプリがバックグラウンドで無断で転送を有効にする動作を阻止します。利用者がMMI転送コードという着信転送用のコードを手入力した場合も、転送が有効になる前に警告します。画面共有や転送操作を求められた際の社内相談手順と合わせて、利用者向け説明を見直す対象です。
チャット通知の詐欺検知はPixelで提供済みです。端末メーカーと連携し、2026年内に数億人へ追加提供する予定ですが、全Android端末で提供済みという意味ではありません。
銀行を名乗る電話の認証では、Banco do BrasilやItaú Unibancoなどと提携しています。銀行の公式アプリと連携して発信元を確認し、認証に失敗した着信は切断して利用者に通知します。Revolutの顧客にも提供済みですが、この仕組みをすべての銀行からの電話に使えると解釈しないようにします。
影響する会社・しない会社
- 影響する: Android端末でGoogle Messagesを業務利用する会社です。保護強化モードを案内する際は、利用者による有効化とクラウド分析の扱いが確認事項になります。
- 影響する: Pixelを使う会社や、Android端末で画面共有、着信転送を利用する会社です。ただし、各新機能の対象機種やOSの版の詳細は発表には書かれていません。
- 影響しない: Android端末を業務で使わない会社は、今回のAndroid向け機能を社用端末に設定する対象ではありません。
- 影響しない: Google Messagesを業務利用しない会社は、同アプリの保護強化モードの有効化案内の対象外です。ただし、ほかのAndroid向け対策は別に確認してください。
情シスが今日やること
- 端末とアプリの利用状況を整理します。 社内の端末台帳や利用中の端末管理画面で、Android端末、Pixel、Google Messagesの業務利用状況を確認します。新機能の対象かどうかは未確認として分け、導入済みと混同しないようにします。
- 保護強化モードの確認担当を決めます。 Google Messagesの設定を確認する担当者と検証用端末を決めます。具体的な設定画面名や企業管理者による一括制御の可否は発表には書かれていないため、全社向け手順は実機確認後に作成します。
- データ管理の担当者に判断を依頼します。 情報セキュリティや社内規程の担当者へ、未知の送信者との会話をクラウドで分析する点と、Googleが説明する暗号化・アクセス制限を共有します。利用者への有効化案内を出す前に、業務データの取り扱いとの整合を確認します。
- ヘルプデスク向けの案内を更新します。 画面共有中の非表示、リンクや着信転送の警告について、問い合わせ時に確認する項目を用意します。提供状況を確認できるまでは「すべての社用端末が保護される」と説明せず、警告が出た際の社内連絡先を利用者に知らせます。
