ドコモ、エリアメールの一部停止へ 緊急地震速報・津波警報は継続

NTTドコモは2026年10月23日、緊急速報「エリアメール」の一部と「どこでも災害・避難情報」の配信停止を発表しました。同日午後7時30分頃から順次、予防的なセキュリティ対応のための緊急メンテナンスを実施します。気象庁の緊急地震速報と津波警報によるエリアメールは停止しません。

何が起きたか

今回の停止は、PHPの脆弱性に対応するためのものです。ドコモは、予防的なセキュリティ対応として緊急メンテナンスを行うと説明しています。

自治体から届く災害・避難情報は、今回、エリアメールで受け取れなくなる情報の一つです。国の情報では、総務省消防庁のJアラートと、国土交通省の指定河川洪水予報が停止対象に含まれます。別のサービスである「どこでも災害・避難情報」についても、配信を停止します。

一方、気象庁の緊急地震速報と津波警報による配信は継続します。「エリアメールがすべて止まる」と案内すると、継続する情報まで届かないと受け取られかねません。社内への連絡では、停止対象と継続対象を分けて伝える必要があります。

影響する人・会社、しない人・会社

• 影響する: エリアメールで届くJアラートや指定河川洪水予報、自治体の災害・避難情報を、従業員や拠点の防災情報の確認手段にしている会社です。停止中は、それらを確認する別の手段が必要になります。
• 影響する: 「どこでも災害・避難情報」を利用している人・会社です。このサービスも配信停止の対象です。
• 影響しない: エリアメールのうち、気象庁の緊急地震速報と津波警報の配信は今回の停止対象ではありません。ただし、同じ端末で受けるほかの災害情報まで継続するという意味ではありません。

契約プランや端末の機種、会社の規模による対象の違いは、発表には書かれていません。会社での確認は、まず「どの情報を、どのサービスで受け取る運用か」で分けるのが実務的です。ドコモの端末があるかだけでなく、社内の防災手順でエリアメールをどう位置付けているかを確認してください。

相手の対応

ドコモは、停止中の各省庁・地方公共団体の災害・避難情報について、防災アプリなどの利用を案内しています。

サービスは、必要な対応と安全性の確認が完了し次第、再開する方針です。再開時期は改めて知らせるとしており、具体的な再開日時は示されていません。会社側も、一定の時間が過ぎれば自動的に復旧することを前提にせず、再開の案内を確認する運用にしておく必要があります。

会社・情シスが今日やること

以下は、今回の停止対象を踏まえた社内対応の提案です。

1. 停止開始前を目安に、防災手順を確認する。 事業継続計画(BCP)や災害時の連絡手順で、エリアメールと「どこでも災害・避難情報」を使う箇所を探します。すでに停止開始後であれば、速やかに確認し、対象となる情報を総務・防災担当と共有してください。
2. 防災担当と代わりの確認手段を決める。 ドコモが案内する防災アプリなどについて、会社ですでに使っているものと、確認したい災害・避難情報を照合します。拠点ごとに誰が確認し、必要な情報を誰へ伝えるかも決めます。
3. 従業員へ、止まる情報と止まらない情報を分けて知らせる。 社内連絡には、停止対象の3種類のエリアメールと「どこでも災害・避難情報」を記載します。緊急地震速報と津波警報は継続すること、停止中に使う確認手段も併記してください。
4. 再開案内を確認する担当者を決める。 ドコモのお知らせを誰が確認するかを総務・情シス間で決めます。再開が案内されたら、対象サービスを確認したうえで社内へ共有し、代替運用をいつ戻すか判断してください。